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インドネシア:TPPの原産地規則がアパレル産業の重石となる可能性 

「インドネシアが環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する場合、ヤーン・フォワード・ルールに気をつけなければなりません。」とBenny Soetrisno氏は言った。

インドネシア繊維協会(API)諮問委員会の委員長は最近の記者会見の場において、米国主導で進められているTPPは、地元の繊維産業に損失よりも利益をもたらすだろうが、国はこの業界すべての製造プロセスにおける体制の準備を支援すべきだ、と述べた。

「TPP加盟国から原材料供給を受けて製造された衣料品のみが、その関税を免除される、とのTPPの規定があります。」と彼は指摘した。

米国主導のこの経済連携協定が一旦発効すると、加盟国間取引におけるゼロ関税適用を認められるためには、加盟国内から調達された原糸や原反を使用して繊維・アパレル製品を生産することを求める、ヤーン・フォワード・ルールが適用される。

インドネシアが最終的にこのいわゆる21世紀型の経済連携協定に参加する場合、同条項が適用されることとなる。

TPPは現在、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、米国の12の加盟国から構成されている。12の加盟各国ではTPP批准へ向けて国内手続きを進めており、その完了には約2年かかると予想されている。

ジョコ・ウィドド大統領は昨年10月に訪米した際、インドネシアがTPPに参加する意思があることを示し、また前回の米国・ASEAN首脳会議に出席した際にも、インドネシアでは現在、TPPに参加する場合の利益と課題の両方を検討している、と述べた。

インドネシアのアパレル産業は、国がTPPに参加することになった場合、その利益を最も享受する部門になると考えられている。

産業省のアパレル、皮革、フットウェアその他産業を管轄するMuhdoriディレクターは、アパレル産業では既に上流から下流までバリューチェーンが構築されており、TPP参加のための体制準備は整っている、と述べた。

一方で産業省の統計データによると、インドネシアは2014年に86億米ドル相当の繊維、糸、織物、衣料品、タペストリー、その他繊維製品を輸入したが、そのうち大きな部分がTPP加盟国ではない中国から来ていると推計されている。

ベトナムはTPP加盟国の一つであるが、まだいくつかのタイプの原反を中国からの輸入に頼っており、以前からヤーン・フォワード・ルールに関する懸念が持ち上がっている。

APIのAde Sudrajat会長は、TPP参加によって国のアパレル産業に利益がもたらされると前向きであるものの、衣料品の全製造プロセスのバリューチェーン開発に対し、政府からの支援が必要であると主張する。

労働環境の面では、例えば生産工場に隣接する場所にアパレル会社が寮を建設することを政府が支援するようなことが考えられる、とした。

「我々が生産工場から離れた地域から労働者を募集することができるよう、政府にアパレル工場従業員のための住宅に助成金を支給するよう求めたいと思います。」と彼は言った。

多くの産業で業務効率を向上させるためにレイオフを行ってきたと伝えられる一方で、アパレルメーカーでは、その事業拡大を支える労働力不足に苦しんでいる。

Surakarta、Boyolali、Wonogiriにあるアパレルメーカーでは、既に1000人規模の新規雇用を行ったが、なおも多くの労働者を求めている。

インドネシア投資調整庁(BKPM)のFranky Sibarani代表は、彼の組織では多くの労働者を必要としている他の業種に誘導できるよう、企業に対してレイオフ計画があれば報告するよう求めている、と以前明らかにした。

APIは、インドネシアがTPPに参加する場合、特にアパレル輸出が急増するだろうと予想している。

インドネシアのアパレル輸出は2005年に86億米ドルであったのが、2014年には127億米ドルに増加しているものの、そのパフォーマンスは、2011年の53億米ドルから2014年には262億米ドルまで達したベトナムの後塵を拝している。

Ade会長は、彼の組織ではTPPによって米国をその主要な取引市場の一つとして取り込むことにより、今後10年以内にインドネシアのアパレル輸出が倍増すると予想していることを明らかにした。


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最終更新:2016年02月27日

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