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インドネシア:アパレル産業に今年ビジネスチャンスは訪れるか(後)

(前編より)

 

異なる視点として、繊維・衣料品部門に対する国内外の投資計画を記録管理しているインドネシア投資調整庁(BKPM)に目を向けることも有意である。BKPMによると、2015年を通じて投資計画の明らかな増加があり、そのことは2016年も労働集約型(産業への)投資が続くのではないかという点について、肯定的な評価につながっている。2015年前期における繊維・衣料品部門に対する投資は明確にプラス成長となっており、例えば、織物繊維加工業では82のプロジェクトから213%増となる2.4兆インドネシアルピア(1億7600万米ドル)、織物製織業では25のプロジェクトから613%増の1630億ルピア、衣料品産業では16%増の9410億ルピア、衣料品アクセサリ業では15のプロジェクトから563%増の2160億ルピアを記録した。

投資計画は、2015年にテキスタイル部門において取得された原則許可数として記録されており、前年比で68%増の総額13.1兆ルピアであった。BKPM幹部のFranky Sibarani氏によると、テキスタイル部門の投資計画には10万1000人の労働者の雇用増も含まれている。これらの投資計画の実現が、政府が2016年の目標として掲げる200万人の雇用創出に対し、大きく貢献することが期待されている。

BKPMの投資データは、アパレル産業に回復の望みがあることを示している。しかし、ナショナル・ブランドの開発、生産に必要な原材料を確保するために現在開発中の綿の物流拠点への継続的な投資や、さらなる経済政策の発動による産業開発の促進など、政府による積極的な努力と支援がある場合にのみ、この業界は回復を遂げることができるであろう。今後、ガス、電気やディーゼルの市場価格下落により、全産業の競争力は高まっていく可能性がある。政府はまた、輸入をコントロールして関税ゼロ政策から国内市場を保護するような取り組みを重ねるなど、業界の業績改善を支援している。政府の政策には、インドネシア国家規格(SNI)の強制適用、財とサービスの調達に際して国産品の強制利用(P3DN)、アパレル・フットウェア業界の機械設備のリストラなどが含まれている。


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最終更新:2016年02月23日

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