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ベトナム:小売部門が内外企業によるM&Aに直面

ベトナムの小売市場における膨大な発展余地を見越し、外資系企業とベトナム企業との間でいくつかの合併買収(M&A)が行われている。

ベトナムは世界貿易機関(WTO)に参加するにあたり、その取組み義務の一つとして、2015年以降100%外資での小売企業設立を認めることとした。先月、ベトナムも参加するアセアン経済共同体(AEC)が発足し、各国市場が6億人もの消費者を擁する単一の地域市場へ統合され、また環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)により、12の加盟国から1万種類以上の商品が関税ゼロで供給されることとなる。

このような状況下で、スーパーマーケットやコンビニなどの現代的な小売店による販売は、ベトナムでの市場においてわずか25%しか占めておらず、伝統的市場が依然として最も身近な販売チャネルとなっている。域内の各国、例えばフィリピンの33%、タイの34%、中国の51%、マレーシアの60%、そしてシンガポールの90%と比較して、ベトナムの現代的な小売店舗のカバー率ははるかに低い。そのためベトナムでは今後、現代的な小売店舗のカバー率を45%にまで引き上げる計画としており、外資系小売業者から熱い視線を注がれている。

近代的なショッピングチェーンを展開する地元小売業者として、77店舗のスーパーマーケットを運営するCo-opmart社、ハノイに20店舗を持つFivimart社、27店舗を持つCitimart社、そして20店舗以上を持つHapro社などが挙げられる。Vingroup社はRetail Oceanグループの買収後小売市場に参入し、VinmartブランドのスーパーマーケットやVinmart+ブランドのコンビニエンスストアのネットワークを、全国で200店舗以上にまで成長させた。

一方で外資系小売企業は、ベトナム全土で800以上あるスーパーマーケットのうち40%以上を占めている。ベトナムにおける外資系小売企業には、スーパーマーケットチェーンとしてBig C、Lotte Mart、Metro Cash & Carry、Aeonなどがあり、コンビニエンスストアとして、米国のCircle K、シンガポールのShop & Go、タイのB's martなどが進出している。

専門家によると、ベトナムのこの状況は、(外資系企業が)現代的なショッピング店舗に投資するのに最適な場所の一つとさせている。投資家らは新規投資だけでなく、M&Aも選択肢としている。

ベトナムのMetro Cash & Carryを買収したタイの小売業者Berli Jucker社は、全国で30以上のBig Cブランドのスーパーマーケットを運営するフランスの小売グループCasino Viet Nam社を買収する計画を発表した。

小売業界に詳しい情報筋によると、シンガポールのThe Dairy Farmグループ、韓国のLotteグループ、そして日本の小売グループのAeonもまた、ベトナムのBig Cスーパーマーケットチェーンの獲得を望んでいる。

The Dairy Farmグループは、シンガポールや香港における業界二番手の小売業者で、7-Eleven、Cold Storage、Guardian、Wellcome Giant、そしてHeroなどのブランドを傘下に抱える。このThe Dairy Farmグループは2014年に130億米ドルの売上があり、また韓国小売チェーンのLotte Shoppingは、同年230億米ドルの売上を記録した。

外資系の巨大小売企業のみならず、不動産ディベロッパーのVingroupのような地元企業もまた、ベトナム小売市場に参入するためにM&Aを利用している。Vingroupは、これまで小売部門において立て続けにM&A取引を行ってきた。2014年にOcean Martを買収後、Vinmartと改名し、そのチェーンを拡大した。その後、ベトナム繊維公団(Vinatex)からVinatextmartsの全株式を取得し、ベトナム全土39店舗のVinatextmartsを手中にした。

Vingroupはまた、Hop Nhat 社の株式の80%を取得してVinlinksと改名し、Vingroupの小売部門の配送にそれを利用している。

最近Vingroupでは、An Phong Investment JSCからMaximarkの全株式を取得した。グループのLe Khac Hiep副会長が地元メディアに語ったところによると、Vingroupは新規建設やM&Aにより、今後2017年までに100店舗のスーパーマーケットと、1000のマートを開業する予定としている。


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最終更新:2016年02月12日

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