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カンボジア:アパレル企業が労使問題への懸念を表明

在香港アメリカ商工会議所の代表団がカンボジアを訪問し、1月25日に労働組合法の進捗状況や国内の労使状況について協議するため、関連省庁や関係者と会合を行った。

香港アメリカ商工会議所アパレル・靴委員会のメンバーらによる代表団のカンボジアへの訪問はこの6ヶ月間で2回目となる。

商工会議所のRichard Vuylstake会長は、今回の訪問は前回会合での検討事項のフォローアップを行うことを目的としており、その中には労働組合法成立後の実施についても含まれる。

「法自体についてはともかく、施行に関して懸念事項があります。焦点が非常に混乱しており、そして数多くの労働組合がある中で、どのようにして工場内の本当の担当者を見極めるのかといったことです」とVuylstake会長は話す。

さらに、法律により労使紛争に対する一定のプロセスを定めるべきであること、そしてそのプロセスが遵守されない場合には誰かが責任を負うべきであることを付け加えた。

Vuylstake会長は、法律が適切に施行されれば縫製産業の信頼性と予測可能性が高まり、カンボジアの製造基地としてのブランドイメージを守ることにつながると話す。

「2013年、2014年の労使紛争はまだ人々の記憶に新しく、2015年に大規模な事態が発生しなかったのは運がよかったものの、問題発生の可能性はまだあります」とVuylstake会長は話す。

Vuylstake会長によると、会合では、工業開発政策で目標としている縫製分野のバリューチェーン上流化の方策と、最低賃金検討過程についても話し合われたという。

「賃金問題の本質は、過程は良いものの、賃金は上昇を続けるが生産性はそうではないという乖離した期待があることです」と彼は付け加えた。

WalmartやNew Balance等のブランドやアメリカのアパレル企業PVHの調達担当者らによる代表団は、商務省、労働省、企業団体であるカンボジア縫製業協会(CMAC)、カンボジア経営者・企業協会連盟(CAMFEBA)等と面会を行った。

 


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最終更新:2016年02月02日

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