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ベトナム:アパレル企業は輸入原材料への依存度低下を目指す

ベトナム国内の報道によると、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)によるヤーン・フォーワードや、EU・ベトナム自由貿易協定のファブリック・フォーワードといった原産地規則の影響で、ベトナムのアパレル企業はベトナム産の原材料を求め、輸入原材料への依存度を低下させようとしている。

ベトナム産縫製製品には平均で12-30パーセントの関税が課されているが、TPP発効後は無関税となる。しかし、TPPのヤーン・フォーワード規則により、無関税の資格を得るためには、生産に必要な原材料の輸入が禁じられる。同様に、EU・ベトナム自由貿易協定でもファブリック・フォーワード規則があり、国内で生産された原材料を使用する必要がある。

ベトナムのアパレル企業は輸入原材料に大きく依存しており、原材料総量の3分の2近くが輸入されている。しかし、ベトナムが調印した新たな自由貿易協定の下では、輸入原材料への依存は不利となる。

ベトナム綿・紡績協会によると、ベトナム国内のアパレル産業の需要を満たすためには、現在の生産量よりずっと多量の原材料が必要となる。例えば、ベトナムでは年間90億メートル近い布地が使われているが、国内で生産しているのはそのほぼ3分の1に過ぎない。つまり、ベトナムは原材料生産の総量を増やさなければならない。

こうした理由から縫製業者は国内の原材料生産業者、製糸業者、織りや染色の業者を求めている。ベトナム繊維縫製協会(Vitas)によると、原材料の絶え間ない供給を可能にするために、縫製業者は原材料供給業者の株式を購入したり、投資を行ったりしているという。

縫製繊維業界の専門家によると、もし製造業者が効果的なサプライチェーン構築に成功すれば、自由貿易協定の発効後にはベトナムからの繊維・縫製製品輸出は15パーセント以上成長することが予測されている。


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最終更新:2016年01月29日

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