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カンボジア:労働組合指導者ら、修正されずに労働組合法が成立するのを懸念

現在制定中の労働組合に関する法律について、労働組合代表者らは労働者の権利保護が困難になるとして、多くの修正を求めている。

国民議会の委員会で現在検討されている新法案について、議員らは幾つかの条項について修正に合意したものの、労働組合指導者らは議員らによる修正案は不十分であると話す。

新法案では工場内で労働組合を結成できず、暴力的なデモが発生した場合、労働組合組織者は刑法による処罰を受けることを定めている。カンボジア国内ではおよそ1000の労働団体が活動しており、それら団体の多くが約70万人の縫製・繊維製造セクターの労働者らを代表している。

カンボジア労働連盟のAth Thon会長はVOAクメールに対し、議員らは労働組合指導者らが最も懸念する条項について十分に話し合っていないと話す。「今後の推移を見守っています。この法案をより良いものとするため、意見を出して参加していくつもりです」と彼は話す。

カンボジア労働組合連合のYang Sophoan会長は、労働者の権利保護を困難にする条項を削除するよう議員らに訴える。幾つかの条項は完全に削除される必要があり、そうしなければこの法律は「労働者や労働組合の利益を保護するものではなくなる」と話す。

削除を求める条項には、労働組合から労働省への財政報告の要求、工場で労働組合を結成するために必要な最低従業員数の規定などが含まれるとSophoan会長は話す。

与党カンボジア人民党と野党カンボジア救国党の議員らは、法案のいくつかの部分に反対しており、その中には労働者のストライキやデモの決定権に関連する条項が含まれる。救国党の議員には、レストラン従業員や家庭の使用人など他の労働者も包括するような法律にすべきだとの意見もある。

救国党のSon Chhay議員は、労働組合はストライキ決定のために全ての組合員による話し合いを持たなければならないという条項に反対であると話す。「数千人、数十万人の組合員がいる労働組合もあります。どうやって決定することができるでしょうか」と彼は話す。慎重な扱いの必要な条項については1月13日に協議される予定であると彼は述べた。

人民党の報道官でもあるSok Sysan議員は、国民議会の作業部会での話し合いを経て、法案についての協議と「後半な意見聴取」が行われると説明した。

1月6日時点で、労働省からのコメントを得ることはできなかった。

 


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最終更新:2016年01月11日

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