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ベトナム:ネット通販が活況前夜

2004年以降ベトナムでは、オンラインユーザーの数が増加するにつれ、ネット通販や電子商取引が人気となっている。最近多くの外資系大企業がベトナム市場に参入しており、地元企業にとって、より専門的なサービスを提供しなければ市場から退出を強いられるような熾烈な競争が生まれている。次の5~7年のうちに、この領域は本格的な活況期に入ると言われている。

商工省傘下のベトナム電子商取引 IT庁(VECITA)によると、調査した約220のeコマースサイトでは、昨年総額1.6兆ベトナム・ドンの売上があり、その前年比で50%の上昇となった。ただしこの数字の75%は、トップ10のウェブサイトで占められている。

一般消費者向けeコマースビジネスの売上は29億7000万米ドルに達し、ベトナムの小売総売上高の2.12%を占める。

VECITAのTran Huu Linh長官は、ベトナムにおける4000万人のインターネットユーザーのうち58%が、オンラインショッピングを利用したことがある、と述べた。 eコマースの売上高は、今年40億米ドルに達すると予測されており、このことはベトナムのeコマースビジネスにとって良い兆候である。

ベトナムにおける2004年のサービス開始以降、eコマース業界ではLazadaやZaloraなど多くの外資系大企業の直接投資による進出が相次いでいる。またその多くは、ベトナムのオンライン小売業者にも投資を行っている。

外資系オンラインショッピングサイトの数は少ないものの、2014年には前年比15%増となる市場総売上高の59%を占めた。

ドイツのRocket Internet社傘下のLazada社は、過去2年間で最も話題となった会社である。ベトナム初進出から3年でLazada社は、ベトナムの216のeコマースサイトを追い抜いて収益がトップとなり、昨年の市場シェアは36%であった。

これに市場シェア14.4%のSendo 社、7.2%のZalora社、5.4%のTiki社が続いた。

外資系投資家の進出は過酷な競争を招き、資本力で巨大外資系企業に太刀打ちできない、多くのeコマースサイトを閉鎖に追い込んだ。

11月初めには、ウェブサイトのbeyeu.comが公式に閉鎖された。eコマースビジネス運営は多額の資金を必要とするため、多くの企業においてこれ以上無駄に投資しないという意思決定がなされた、と言われている。

Rocket Internet社のFood panda(食品デリバリーサービスのサイト)はVietnammn.comに売却された。

この過酷な競争により、いくつかのベトナムの企業は外国資本と手を組むことを選択した。

Taembe社は最近、スイスのFounders Fundから総額22万8000米ドルの投資を受けることとした。またその前には、Sendoと123Muaの二つのeコマースサイトを運営する、FPTグループ傘下のSen Do社が、日本を代表するインターネット・サービス・プロバイダーであるSBIホールディングス、Econtext Asia、Beenosの3社と提携することとした。 Tiki.vnも、日本のパートナーとの提携を急いだ。

一方でVingroup社は、昨年1兆ベトナム・ドンもの資本金を投じてVinEcomを設立し、eコマース市場への参入を開始した。

VinEcomは8月に、自動車、オートバイや生鮮食品など特殊な商品を取り扱うAdayroi取引サイトを開始した。このグループは、Lazadaなど外資系メジャーサイトの良き競合相手となることが期待されている。

 

消費者からの低い信頼性

ベトナムのeコマースビジネスの発展において最も難しい課題は、消費者がオンラインショッピングの習慣をまだ持っていないということである。多くの消費者は、購入するかどうかを決定する前に、直接製品に触ってみたいと考えている、とホーチミン市にあるベトナム電子商取引協会(Vecom)のNguyen Ngoc Dung会長は述べた。

多くのベトナム人はオンラインショッピングを信頼していない。 VECITA のレポートによると、インターネットユーザーの44%に当たる1400万人が、オンライン取引を行ったことがないとしている。

Neilsen社の調査によると、消費者のうち22%がインターネットの情報を信じておらず、15%が流通コストについて心配をしており、11%がウェブサイト上での分かりにくい情報と検索の難しさに不満を抱いている、としている。

オンライン販売業者は、本物のような価格で偽造品を販売したり、割引適用前の価格を不当に高く表示したり、広告とは異なる品質の品物を提供したり、消費者に継続的に大量のジャンクメールを送りつけたりして、消費者を悩ませている。

VECITA南部事務所のNguyen Thi Hanh所長は、政府は電子商取引業者に対し、政令52号、77号により、電子メールを送りつける前に消費者の許可を得ることを命じた、と述べた。しかしこの政令はまともに遵守されていない。

VECITAでは次に、モバイル端末での電子商取引の管理に関する法令案を起草しており、現在、政府承認を求める前に、企業からの意見を募っているところとしている。


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最終更新:2015年12月23日

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