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ベトナム:成長するアジア小売市場

ベトナムはアジアで最も発達した小売市場のひとつになりつつある、とハノイにおけるセミナーにて論じられた。

ベトナム小売業協会(VRA)は、「ベトナムにおけるショッピングセンターとその開発計画」をテーマとしたベトナム小売業フォーラム2015を開催した。このイベントには、政府当局、小売業の専門家、そして国内外の小売企業が参加した。

商工省(MOIT)国内市場部のDuong Duy Hung次長によると、最終消費支出はベトナムの国内総生産(GDP)の70%を占めており、またそのうちの90%が民間最終消費支出である。

そして現在の小売市場は、ベトナムの小売業部門の成長エンジンとしての役割が増加しつつある、と続けた。

ベトナムが世界貿易機関(WTO)に加盟する際には、多国籍小売企業の参入を促進するような開放政策のために、(ベトナム自国の)伝統的な、または現代的な小売店が駆逐されるのではないかと懸念された。だがベトナムの小売企業は、生き残りのために競争力を高めることによって、だんだんと(この過酷な環境に)適応してきている、とHung次長は述べた。

しかし、国内の小売業者は再び困難に直面している。外資系の巨大小売企業は、トレードセンターやスーパーマーケットに巨額の資金を投入しており、このことが国内の小売業者を悩ませている、とHung次長は述べた。

VRAのDinh Thi My Loan会長は、ベトナムのスーパーマーケットや小売チェーンはこれまで懸命に進化してきたものの、まだ価格競争力、取扱商品の種類、そして品質管理の面などにおいて、プロフェッショナルとしての要素に劣っている部分がある、と述べた。

Nielsen市場調査会社によると、月額収入が1500万ベトナムドン(714米ドル)以上あるベトナムの中流・富裕層(MAC)の規模は、現時点から2020年までの間に3倍となり、小売業者にとっての主要な顧客グループとなることが見込まれている。

不動産サービス業を営むCB Richard Ellis社 (CBRE)のレポートによると、Saigon Co.op社傘下のスーパーマーケットチェーンCo.op-martは、2015年アジア太平洋地域における小売業トップ200のうちの一つに選ばれた。

一方で、ベトナムの小売業トップ10のリストにおいては、そのトップは、Saigon Jewellery SJC社、そしてインターネットストアチェーンのNguyen Kim社、国営の携帯電話小売大手Gioi Di Dong(Mobile World)社が続いている。

また、このレポートによると、ハノイ市の小売店用地の空き地率が過去5年で最も高い水準にあり、20%にも上ったのに対し、ホーチミン市における空き地率は比較的低率に収まっており、ここのところ10%を下回ってきた。このことは、両都市における平均賃料に直接的に影響を与えている。

結果として、ハノイ市の平均賃料は低下している一方で、ホーチミン市の金額は上昇している。ハノイ市とホーチミン市の中心エリアにおける賃料は非常に高く、CBREのレポートによると、2015年第3四半期において月額1㎡当たり120米ドル以上にも上り、市内その他の地域の約3倍となっている。

このレポートではまた、ベトナム人の22%は、大きなショッピングモールよりもむしろ、コンビニエンスストアへ買い物に行くことを好む、と指摘している。

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最終更新:2015年12月14日

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