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ベトナム:TPPでアパレル輸出が10年で5割増加の可能性

12カ国が加盟する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)により、ベトナムからのアパレル・靴製品の輸出が10年で5割増加する可能性があるとDezan Shira & Associatesの最新の報告書が述べている。Dezan Shira & Associatesは中国、香港、インド、ベトナム、シンガポールとその他のアセアン諸国に投資を行う多国籍企業を対象として投資コンサルティング業務を行っている。

加盟国による締結がなされれば、TPPは1万8000に及ぶ関税を撤廃することとなり、ベトナムは関税の軽減により特に米国市場、日本市場に特恵的なアクセスを得られるようになるため、莫大な恩恵を受けることとなる。

「特に、TPPはベトナムの繊維産業を強化することになるだろう。アパレル・靴製品の輸出量は10年間で5割増加する可能性がある」と報告書は述べている。

実際、国内、外資系企業がすでに投資を増額しており、ベトナムへの工場の移転も進んでいる。こうした動きを進める企業としては、ベトナム繊維公団、韓国のDong-IL Corp、日本のTom’s Limited、台湾のForever Glorious、中国のTexhong Textile Group Ltd.、Pacific Textiles Holdings Ltd.、Esqual Group、Jiangsu Yulun Textile Group、Shenzhou International Group Holdings Ltd.などが挙げられる。

これらの投資により、ベトナムのアパレル産業が単なる「裁断・縫製」からサプライチェーンでさらに高い付加価値をつけていくことになると報告書は述べている。

最近、信用格付会社Moody’s Analyticsはベトナムの低賃金、改善しつつある社会基盤とスケール、公的企業、不動産や銀行の所有権制限の緩和など広範に及ぶ改革が、中国と比較した際にベトナムが有利となるための極めて重要な要因であると言及している。中国は現在米国のアパレル市場の35%を占有している。

ベトナム政府は今後5年間に6.5-7%の成長率を目標としている。しかし、経済的な目標を達成するためには、ベトナムは技術力、制度面での有効性と効率性を高め、国内民間企業による産業、サービスセクターを開発していく必要があると報告書は述べている。


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最終更新:2015年12月10日

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