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ベトナム:台湾の大手靴メーカーPou Chen社がTPP目前に生産拠点を拡大

世界最大の靴のOEM生産企業Pou Chen Corpは、他の台湾企業にひきつづき、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による特恵関税を見込んで生産拠点をベトナムに移転させることとなった。

日経アジアレビューの11月20日の報道によると、NikeやAdidasなど主要ブランド製品のOEM生産で知られるPou Chen社は、生産の大部分を中国からベトナムに移転させる。同社は今年初頭から9月まで、すでに総生産量の42%をベトナムで生産している。

Pou Chen社は年間3億足以上を出荷し、アパレル・靴製品が同社の売上の75%を占めている。2013年には同社の靴の34%、2014年には39%がベトナムで製造されている。

Pou Chen社のAmos Ho広報担当者は、中国での人件費と福利厚生費の上昇を受け、同社は2012年から生産拠点を徐々にベトナムに移転してきたとNikkei Asia Reviewに話している。

「ベトナムの経済的・政治的状況は安定していると考えています」とHo広報担当者は話す。

しかし、アナリストらはこの移転は、ベトナムに拠点を移した他の台湾企業同様、TPPを見込んだものであるという。

日本、米国、ベトナムを含む12カ国によるこの自由貿易協定は、加盟国内での輸出入を活性化すると見込まれている。加盟12カ国間の貿易額は全世界の40%に達する。

TPPは2015年10月に協議が終了し、各国の立法機関による承認を待つだけになっている。

Yuanta Securities Investment ConsultingのアナリストPeggy Shihは日経アジアレビューに対し、TPP発効後、加盟国は米国に無関税で物品を輸出できると話す。

Pou Chen社よりは小規模であるが同業の台湾のFeng Tay Enterprisesもまたベトナムでの事業を拡大しており、報道によるとすでに同社の靴生産量の半分以上がベトナムで生産されているという。

6月には台湾の大手繊維メーカーFar Eastern New Century社がベトナム南部ビンズオン省で2億7400万ドル規模の工場建設のための投資許可を受けている。

ベトナム外国投資庁によると、今年1月から9月までに、主に製造業分野において、台湾企業が124の新規・既存事業に9億7280万米ドルの投資を行うことが既に決定している。

 


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最終更新:2015年11月24日

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