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カンボジア:政府が労働組合法案を承認

カンボジアの閣僚会議は11月13日、論争の的となっていた労働組合法案を承認した。この法案は労働組合の権利と自由を拡大、保護するものであると報道官は話している。

「Hun Sen首相が議長を務めた閣僚会議で労働組合法案が承認されました」と閣僚会議のPhay Siphan報道官がフェイスブックで発表した。

Ith Samhenh労働大臣は7月に、この法案はカンボジアの労働組合の権利と自由を拡大・保護すると同時に、労働組合活動家による非正規の活動を防ぐことを目的としていると話している。

労働省のHeng Sour報道官は、この法案は労働省が約8年の時間をかけて作成したものであり、カンボジアで活動する約3400団体の労働組合を管轄するものであると話す。約3400の労働組合のうち、1087団体が縫製・製靴工場に属し、およそ70万人の労働者を代表しているという。

しかしながら、カンボジア縫製業協会(GMAC)は、現在の法案は国際労働機関(ILO)と労働組合側の意見は反映しているものの、多くの雇用者が抱える懸念を考慮していないと話す。

「この法案が成立しても、民間セクターが直面する労働問題を効果的に解決することはできないでしょう。たとえば、労働組合を構成する最低人数はたった10人とされていますが、これでは1企業の中に複数の労働組合が成立する事態に繋がりかねません」とGMACは11月12日に発表した声明でコメントしている。

カンボジアの憲法では、法案は国民議会(下院)で可決されたのち上院の再審議を経てノロドム・シハモニ国王に提出され、勅許により公布される。

 

 

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最終更新:2015年11月19日

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