インドシナニュース

カンボジア:児童労働との闘い

カンボジアは、2014年から児童労働と闘うための取り組みをわずかながら強化しているが、リソース不足や汚職がその闘いの大きな障害となっている、と先週アメリカ合衆国労働省が発表したレポートが報じている。

このレポートでは、カンボジアの反児童労働の取り組みについて、2013年と同じ、“ゆるやかな改善”とランク付けした。

このランクは主として、労働省による検査体制の強化によるところが大きく、児童労働を摘発するようトレーニングされた検査官の数は、2013年の35人から2014年の58人に増員された。

しかしレポートは、なおも重要な取組み不足が見られると指摘している。例えば2014年においては、児童労働の査察は首都圏のみで行われた。

「児童労働局は予算上の制約のため、首都プノンペンとその周辺でのみ査察を実施することが可能である。」とレポートに記載されている、と米国大使館は引用した。

しかし児童労働局のVeang Heang局長は昨日、その理由部分について否定した。

「我々は、地方の児童労働を管轄する地方労働局を設置しています。」とし、彼はさらに踏み込んだコメントをするには、省の許可が必要になると付け加えた。

このレポートによると、労働省は2014年に723箇所の査察を行い、613工場から46人の子供たちを解放し、2013年に153の縫製工場を訪問した実績に対し、(査察対象が)増加したと記載している。

一方でレポートは、カンボジア政府は、検査のガイドラインを示しておらず、「苦情ベースでは、有害な児童労働が発生していることが知られている場所を特定しておらず、また監視もしていない。」と述べている。

農業や漁業を含め、工場の外で働く子どもに対しては、反児童労働規制は全く強制力がない。

それにもかかわらず、このレポートでは、性的人身売買や奴隷など、児童労働の「最悪」と考えられる形態をターゲットとしたカンボジア政府の努力を賞賛した。

レポートによると、人身売買取り締まり警察は、このような形態の児童労働を取り締まるため、500人の警官を採用し、2014年に人身売買や児童買春で9人の外国人を含む56人を逮捕した。

人身売買取り締まり警察は101人の未成年の被害者を救出し、その後、社会問題・退役軍人・青少年厚生省に委ねた。

しかし、草の根レベルで児童の人身売買業者に取り組むにあたり、汚職がまだ残っている、とレポートは指摘している。

「裁判官は、加害者に懲役か罰金を科すかどうかの判断だけでなく、罰金の額も決めることができます。さらに一部、司法制度内部の高レベルの汚職により、課される罰則が一元的に執行されておらず、法律で定められた規制にも準拠していません。」

コミュニティ法学教育センターのコンサルタントであるJoel Preston氏によると、これらの問題の大きさを考えると、カンボジアが児童労働との闘いに勝利したか否かを判定するのは困難である、と述べた。

「それは単に衣料品セクターに固有の問題ではなく、教育、保健、公共サービスなど、広範囲にわたる改革が必要です。」と彼は述べた。

「児童労働は、子供たちを仕事に就かせようとする動機がある限り、対処すべき大きな問題です。」



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最終更新:2015年10月13日

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