インドシナニュース

ミャンマー:縫製労働者が「製造業復興」を切望(後)

(前編より)

 

「破れた夢」

しかし、すべての縫製労働者が成功するわけではない。

今年の初めにミャンマーは、価格削減競争と、消費者物価の高騰に直面する労働者からの公正な賃金支払い要求との間でバランスをとりながら、初めて3600チャット(2.8米ドル)の最低日当を設定した。

こうした動きは、バングラデシュのRana Plazaにおける2013年の恐ろしい崩壊事故のように注目を浴びたスキャンダルの後では、その顧客が衣料品の人件費についてますます意識を傾ける流れの中で、欧米のブランドから歓迎された。

しかし、何人かの雇用主は新賃金を支払う余裕がないと述べており、このことがミャンマーを、まだ地域でも人件費の最も安い国に留めている。

活動家は、千人以上の人々がこの最低賃金制度導入により解雇されたことを明らかにしており、また国営メディアは、最近いくつかの工場において残業代や通勤費の支払いを停止した、と報告した。

Hayman San氏は、縫製工場でスキルを磨きながら3年間を過ごした後、約200人の同僚と共にあっけなく解雇された。

「私は何も悪いことはしていません。私はとても怒っています。」と、27歳の彼女は言った。彼女は、大きな新工場の周辺に今にも壊れそうな家が並ぶHlaing Thar Yar地区の、小さな竹製の掘っ立て小屋に両親と妹と暮らしている。

この家族は、稲作地帯であるイラワジ川デルタの村を去り、ヤンゴンでの仕事を求めて流入した人々の一部である。

まだ失業中の身であるため、村に小さな農業用品店を開く彼女の計画は後退した、と言った。

「私はもう1年でお金を貯めることができたはずでした。」と彼女はAFP通信に語った。 「今、私の夢は破れてしまいました。」



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最終更新:2015年10月10日

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