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カンボジア:最低賃金は上げるのではなく、下げるべきとGMAC主張

縫製・製靴産業における最低賃金引き上げについての交渉が佳境を迎える中、工場経営者は月額128米ドルの最低賃金のいかなる増加も、近隣諸国との競争や、西洋諸国の消費需要の鈍化に直面している産業に深刻なダメージを与えるとして、一歩も譲歩するつもりがないようである。

「全面的に、我々は賃金を下げることを望みます。」と、カンボジア縫製業協会(GMAC)のKen Loo書記長は述べた。

Loo書記長は、どの程度の賃金の上昇であっても、前回の賃金上昇以降、利益を生み出すのに四苦八苦している工場に打撃を与えるとし、賃金がさらに上昇した場合、いくつもの工場が倒産するだろう、と述べた。

「我々は昨年既に賃金を上げたため、(今年さらに)増加させることを望みません。しかしもし政府が増加すべきとの方針を示せば、我々は従わねばなりません。」と、彼は述べた。 「その場合、もし賃金上昇をできないのであれば、工場を閉鎖せねばなりません。」

カンボジアの輸出を行っている全工場を代表する、カンボジア縫製業協会(GMAC)によると、工場経営者は、既に賃金について合意している模様であるが、まだそれを公表しないようである。

労働職業訓練省のHeng Sour報道官は、賃金はあくまでも雇用主と従業員の合意に基づくものであり、同省の役割は、スムーズな交渉を手助けすることにある、とした。

「重要な協業関係は、雇用主と従業員の間にあり、労働職業訓練省は単にデータにより両者の差異を示すのみです。彼らは内部協議の後で互いの賃金数値を示し合うことになるでしょう。」と、彼は述べた。

 

異なる数値

労働組合の間においても、どの程度最低賃金を上昇させるべきかについて、議論が活発化している。ある労働組合では、交渉のスターティングポイントとして月間177米ドルが適切であろうとする一方、他の組合では207米ドルを要求したいとしている。

カンボジア労働組合連合(CATU)のYang Sophon議長は、労働組合の中でも最低賃金をどの程度増額要求するかについてまだ方針が固まっておらず、昨日の一回の会議では要求値について合意することができなかった、と述べた。

「組合が検討した要求幅は、月間158米ドルから178米ドルでした。」と彼女は明らかにした。「この1時間の会議では我々は要求数字を固めることができず、また会議を続行することもできませんでした。」とSophon議長は述べ、次のように付け加えた。 「我々は、統一の賃金要求額を見出すのに、明日まで待ちます。」

彼女の組合では月間178米ドルを推しており、それが第三者機関による調査に基づいている、と述べた。

Sophon議長は、たとえ他の一部の組合の戦術に反対してでも、ほとんどの工場労働者にベストな生活水準を提供できるような共通の賃金水準に到達できることを望んでいる、と述べた。

「もし労働組合が従業員の利益のことを考えるならば、すべての組合員が常に望んでいる、まともな生活を送れるような、統一的な最低賃金水準に合意できるはずです。」と彼女は述べた。

工場経営者と労働組合の交渉は本日まで続く。経営者は、労働組合が金額に合意することを要求している。

(労働職業訓練省の)Sour氏は、もし彼らが合意できない場合、投票により金額を決定することを余儀なくされる、と述べた。

縫製・製靴セクターは、約70万人を雇用しており、カンボジアの輸出における最大のシェアを占めている。

 



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最終更新:2015年10月02日

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