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カンボジア:労働組合が最低賃金案協議のため第一回目の会合、物別れ

現在月額128米ドルの最低賃金の引き上げ案を集約する最初の試みとして、カンボジア全土70万人の縫製労働者を代表する労働組合指導者らが9月16日に会合を持ったが、合意には至らなかった。

縫製労働者の毎月の支出中央値が家族への仕送りを含めて207.5米ドルという調査が先週発表されて以来、独立系、政府系の組合が一同に集まるのはこれが初めてであった。約20人の労働組合指導者らは、次回の交渉での賃上げ要求額を決定しようと、16日にプノンペンで非公開の会合を行った。

「私たちは金額について協議しました。多くは207米ドルに賛成しているものの、この金額は高すぎるとして調査に含まれた幾つかの項目を削除したいとする参加者もいました」とカンボジア労働組合同盟のYang Sophorn会長は協議終了後に語った。

「私は207米ドルに賛成です。これは労働者への調査の結果であり、雇用者側との交渉の根拠になります。ですが、それより低い金額でももし全員が賛成するのであれば、それも考慮します」と彼女は話す。

この調査は、労働権利保護団体らの要請によりDC Research社が実施し、カンボジア国内の700人以上の縫製労働者に調査を行ったもの。

政府アドバイザーでもあるカンボジア労働組合連合のChuon Mom Thol会長は、最低賃金の10-15%の引き上げを希望すると話す。

全国労働組合連合のFar Saly会長は、207米ドルは高すぎ、幾つかの支出項目は除外されるべきであると話す。

「幾つか妥当でない項目があります。考慮すべきは月々の基本的な支支出額で、電話購入費や遊興費は妥当ではありません」と彼は指摘する。

労働組合は9月21日に再協議を行うことで合意した。その2日後、23日には労働組合、企業、政府の代表者らが今年初の協議を行うこととなっている。

労働省は10月に新たな最低賃金を決定し、2016年1月から新賃金が適用される。



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最終更新:2015年09月24日

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