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ベトナム:最低賃金引き上げ率は高すぎる

ベトナムの産業界は12.4%もの最低賃金引き上げという政府の新しい政策に対し、引き上げ率が高すぎると不満を表明している。生産コストも不必要に上昇することになる。また、数多くの企業が廃業に追い込まれるだろうと予測されている。

賃金上昇ばかりでなく、企業は新しい社会保障基金に賃金の17%を払わなければならず、12.4%の賃金上昇とともにこの金額も上昇することになる。ベトナム商工会議所のHoang Quang Phong会長は、これらを合わせると20%ものコスト増となると話す。国内企業の多くは20%もの利益を上げることはできていないとも彼は指摘する。

労働組合費、高額な社会保障費、そして最低賃金の引き上げはベトナムの多くの企業を破綻に追い込みかねない。実際、主税局の統計によると、48万3000社の登録企業の70%が利益なしで操業している。

しかし、この統計は正しくないと主張するものもある。多くの企業は税金いたくないために、細工したデータを提出しているのだという。業界団体はもちろんこれを否定する。

ベトナム縫製協会は、今回の最低賃金引き上げにより、縫製業界の4800社は2億6000万ドル、6兆ドンもの金額を上乗せして払わなければならなくなると声明で述べている。

国会社会問題委員会のBui Si Loi議長は、12.4%の最低賃金引き上げは結局のところ労働者にしわ寄せが行くことになりかねないと話す。操業コストが高くなりすぎると、企業は従業員を減らさざるを得ない。つまり、賃金を上げる為の努力をして結局全額失うことになりかねないということだ。

失業率が高くなると、経済も弱体化するとLoi議長は指摘する。

企業はボーナスや各種手当も削減せざるを得なくなる可能性もある。



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最終更新:2015年09月16日

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