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カンボジア:H&Mがアジア地域で「公正な賃金」プログラムを拡大

スウェーデンの小売大手H&Mはアジア地域の工場で労働者の賃金を引き上げ、労使間交渉を改善する意向を声明で発表した。

H&Mはすでに「公正な賃金メソッド」をカンボジアとバングラデシュで実験的に導入してきた。このプロジェクトは賃金を引き上げ、自由に支出できる収入を加えることで、労使関係を改善することを目的としている。

現在同社では2018年までにこのプログラムを68の戦略的納品業者に拡大し、その中にはカンボジアの工場も含まれている。同社の声明によると、これは雇用者と被雇用者間の「良好に機能する対話」を促進することを目的としているという。

「このメソッドの実施は持続可能な給与構造、より定期的な賃金見直し、経営側と労働者代表とのより活発なコミュニケーションと社会的対話の促進に貢献するはずである」とH&Mの声明は述べている。

同社はまた、国際労働機関(ILO)、スウェーデン国際開発協力機構、スウェーデンの労働組合であるIFメタルとともに産業関係プロジェクトをカンボジアで実施している。参加工場とその労働組合は覚書を締結し、労使関係の向上を目指し、その実施にあたってはトレーニングを受ける。

 

賃金交渉

現在カンボジアでは賃金問題が議論の的となっている。労働組合は現在の月額128米ドルの最低賃金を177米ドルに引き上げることを求めている。カンボジア縫製業協会のメンバーらは、賃金は上昇しても生産性が向上していないため、高賃金化でカンボジアの縫製産業の魅力が低減すると主張している。ベトナムなどの近隣国は、特に協議中のヨーロッパとの貿易協定により、さらに競争力を増してくるとも彼らは話す。

H&Mの意見は異なる。「私たちは賃金引き上げを好ましいものと捉えており、カンボジアを始めとする国々との関わりを継続するつもりです」とH&Mの広報担当であるアンナ・エリクソン氏はメールで表明している。

クメールタイムズがコメントを求めた他のブランドは、賃金上昇を直接的には支持しなかったものの、カンボジアの労働環境が改善することを望むと表明している。

大手衣料品ブランドの代表者らを含む香港のアメリカ商工会議所の代表者らが最近カンボジアを訪問した。商工会議所会長の談によると、縫製バイヤーが最も懸念するのは突発するストライキであるという。

 



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最終更新:2015年09月14日

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