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ミャンマー:賃金引き上げで、縫製労働者は首切り、罰金

8月28日の全国最低賃金の導入により、商業首都ヤンゴンでは数百名の労働者が職を失っているとミャンマー労働組合連盟(FTUM)が主張している、と9月7日Global New Light of Myanmar紙が報じた。

U Aung Lin連盟議長は、失業率が上昇するわけではないが、解雇された労働者には手当を支給すべきで、労働省は雇用者と被雇用者の仲裁役を演じるべきだと主張する。

ミャンマーのアパレル及び繊維産業では25万人が働いており、同議長は「500名の解雇は労働力全体にはさほど影響はない」と認めた。

労働組合は、無料送迎をやめたり、残業代を払わなかったりする工場があり、労働者はかなり不便な思いをしていると言う。



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最終更新:2015年09月14日

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