インドシナニュース

カンボジア:労使調停組織がストライキ数の減少を報告

調停委員会は、2015年上半期にストライキを含む労使問題として記録された件数、そして労使問題の件数自体が減少したと発表した。同委員会はこれをカンボジア労使関係の「希望の持てる傾向」としている。

独立機関である調停委員会の最新のニュースレターによると、2014年上半期に記録された労使問題174件のうち4分の1以上でストライキが起きていたのに対し、今年上半期は162件中ストライキが発生したのは16%のみであったという。

「これは希望の持てる傾向である。労使問題が発生しても、ストライキへと発展するよりも、紛争解決手続きに進むケースが多くなっている」とニュースレターは報告している。

調停委員会基金のMen Nimmith会長代理は、この変化は2014年始めの縫製労働者ストライキが終結したことによるものではないかと話す。

「2014年には政策面での課題が数多くあり、デモも暴力化しました。こうした状況が終結したことによるものではないかと思います」とNimmith会長代理は話す。

また、2015年始めに実施となった最低賃金の128米ドルへの引き上げも労働組合や労働者に「クールダウン効果」をもたらしたのではないかとNimmith会長代理は話す。

しかし、カンボジアアパレル労働者民主組合連合のAth Thorn会長は、今年のストライキ件数の減少について、労働組合指導者らが「労働組合法と最低賃金で多忙」であったことも理由の一つとしている。労働組合法と最低賃金は、2015年末にかけて政府が解決することとなっている課題である。

カンボジア縫製業協会のKen Loo書記長は、労使関係のめざましい改善は今のところ見られないと言う。「法的手段を経ていないストライキ」は今でも日常的に縫製産業を混乱させていると彼は話す。

 



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最終更新:2015年09月08日

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