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カンボジア:商務省が原産地自己証明システムを発表

カンボジア商務省は、認定輸出業者に対しインボイスで製品の原産地証明を行うことができるシステムを発表した。これにより、輸出の度に各企業が商務省へ直接申請する手間が省略できることとなる。

商務省の布告によると、8月13日に発表されたこの新システムでは、輸出企業は複数国への輸出履歴、カンボジアでの問題のない事業履歴を含む、様々な基準に適合している必要がある。

企業はこのシステムを利用するためには商務省に申し込み、運営委員会による審査を経て認証を受けることとなる。

「認証を受ければ毎回商務省に来る必要がないため、時間とコストを削減できます」と商務省輸出入部のHo Sivyong部長は話す。

現在は、製品の原産地証明を得るためには、企業は輸出のたびに商務省に申請する必要がある。

しかし、新システムでは、認証を得た企業は国境や輸出港の税関でインボイスを提示するだけでよくなるとSivyong部長は話す。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika副書記長は、自己証明システムの採用はASEAN地域を対象としたもので、地域貿易の円滑化に役立つであろうと話す。

また、近年中に、この自己証明システムがヨーロッパ諸国でも承認されるようになることが望まれるという。

「原産地証明を提示するより簡単ですから、コストと時間を削減し、そして手間も省けます」とMonika副書記長は話す。

カンボジア米連盟のKim Savuth副会長も、輸出のたびに商務省へ足を運ばなくてもよくなるのは、米業界にも望ましいことだと話す。

「たとえアセアン地域内貿易のみであっても、認証を得ることができれば非常に助かります」とSavuth会長は話す。

自己証明システムは、輸出企業の手続き自由化を目指す商務省の取り組みの一環である。

3月に、商務省は原産地証明を作成するオンラインシステムを立ち上げた。

このシステムで、輸出企業は複数省庁を訪問したり、証明書発行のために賄賂を払ったりせずに原産地証明をオンラインで取得することが可能となった。



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最終更新:2015年09月07日

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