インドシナニュース

ベトナム:海外の小売業者、コンビニエンスストアの増加を牽引(後)

(前編から)

 

障害

ベトナムにおけるコンビニエンスストアの明るい見通しにも関わらず、その開発はいつも順調に運んでいるわけではない。

例えば日本の小売業で第2位をしめるイオン傘下のミニストップと地元のコーヒー製造業者Trung Nguyenの一部であるG7との間の合弁事業において問題がみられた。

彼らは2011年以降5年間でG7 Mart-Ministopという名のコンビニエンスストアを全国で500店舗展開することを目標としていた。

しかしながら協力関係は17店舗を開店したのみで、今年はじめに終わりをつげた。

報道によれば、ハノイやホーチミン市で敷地を見つけることが難しかったために目標を達成することができなかったという。

協力関係が終了した理由について、業界関係者は両社が店舗で地元製造の商品しか販売しなかったためと述べた。結果として、店舗は豊富な数の製品を提供することができず、競争力のある価格を提供することができなかった、と地元メディアは報じている。

業界関係者はまた海外の小売店が市場において優位にたっているという。ホーチミン市のみをとってみても500のコンビニエンスストアが存在するが、ほとんどが海外資本である。

業界関係者によればベトナムにおけるほとんどの小売業者が損失を被っているが、彼らの目標は何が何でも影響力を伸ばしていきたいとのことだ。

「利益を出す段階ではまだありません。今は市場のシェアを取りに行く時です。」と業界関係者は述べる。

小売業者はしばしば最初の4年から7年は損失を出すものだ。

損失は地元企業にとってはしばしば資本が不足し、十分な資金力のある海外のチェーンと対等に競争をできないという点で問題であることがわかるかもしれない。

公のデータによれば、小売りと消費者サービスは2013年の5.6%の伸びをしのぐ、昨年は6.3%、2兆9450億ベトナム・ドン(1億3820万米ドル)の売り上げの増加を記録した。

 



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最終更新:2015年08月21日

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