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ベトナム:海外の小売業者、コンビニエンスストアの増加を牽引(前)

ベトナムの消費者は伝統的な食料品店から、エアコンの効いた明るく照らされたコンビニエンスストアに移行している。

中産階級の消費者の購買力の拡大を受けて、ベトナムの小売市場は新しい最新の販路を必要としている。多くの投資家にとっては、競争が今はじまったところだ。

ベトナムのコングロマリットであるVingroupはスーパーやコンビニエンスストアの拡張に合わせて新たに1万人の雇用を見込んでいる。

同社は新たにスーパーを50店舗、コンビニエンスストアを360店舗開店する予定だという。

しかしながら地元のコンビニエンスストア市場の成長を牽引しているのは海外からの投資家だ。

2月、米国のチェーンであるサークルKがホーチミン市に100店舗目を開店した。同社は今年ベトナムに150店舗を開店し、国内の地位を確固としたものにする予定だ。

シンガポールを本拠地とするShop&Goは2005年に上陸してから126店舗をすでに開店しており、ベトナムにおけるコンビニエンスストアのチェーンとして首位をしめつつある。

日本の大手のセブンイレブンも2017年に市場に参入することを表明していることからさらなる競争が見込まれている。

さらに日本の小売店であるファミリーマートもすでにホーチミン市に足がかりを築いている。

ベトナム小売業協会会長Dinh Thi My Loan氏は、コンビニエンスストアは収入が高くなりつつある地元の人が、数年前と比べてより品質の高い製品やサービスを求めていることを背景として成長しているという。

人々はしばしば買い物に小さな食料品店や伝統的に市場ではなく、コンビニエンスストアを選択することがある、とLoan氏は語った。

Nielsenによる最近の報告によれば、消費者はここ数年生鮮市場や従来型の店舗から移行してきている。

2014年、生鮮市場や従来型の食料品店のシェアは2012年と比較してそれぞれ5%、17%減少した。報告によれば、消費者が店舗を訪れる頻度も減少している。

一方で、コンビニエンスストアの必要性は特にベトナムの都市部において伸びている。

コンビニエンスストアは2012年の147店舗からから2014年には348店舗に、小規模なスーパーマーケットは2012年の863店舗から1452店舗にそれぞれ増加している。

ホーチミン市District 1のPham Ngu Lao通りにあるShop&Go、サークルK、B’s Martはそれぞれ数歩しか離れていない。

Nielsenは増加の大きな要因として、国内の「時間に余裕がない、大部分は若者の買い物客」だとした。

「消費者は自身の忙しい生活を手助けしてくれる製品や解決策をよりいっそう要求するようになっています。」とNielsen Vietnam社長Vaughan Ryan氏は語った。

「結果として、消費者の要求にこたえるためにコンビニエンスストアとeコマースの両方の販路が参入してきているのです。」

小売業Intimex Vietnam副社長Nguyen Bao Loc氏によれば、同社はスーパーマーケットに比べてスペースも投資も少なくて済むコンビニエンスストアの開店に焦点をあてているという。

賃料は安いため、投資家は平方メートル当たり約9米ドルと、簡単に利益をあげることができる。

良い立地条件でスーパーマーケットを開店しようと思うと10倍近くかかるかもしれない、と氏は言う。

またコンビニエンスストアは1万米ドルから2万米ドルという比較的少ない費用で開店でき、2000アイテムを持ち続けるよりも投資を回収しやすい、と氏は語った。

専門家によればベトナムは人口に対してのコンビニエンスストアの店舗数がまだ少ないことを考慮すると、その今後開発において非常に大きな可能性を持っているとのことだ。

ベトナムの人口は9000万人であるが、2000年以来の年間経済成長率が5%であることからも中産階級は2020年までに倍増するとされている。

Nielsen Vietnam社長Nguyen Huong Quynh氏によれば、中国では21000人あたりにひとつ、韓国では1800人あたりにひとつのコンビニエンスストアもしくは小規模スーパーが存在するという。

一方、ベトナムでの比率は69000人にひとつである。需要にこたえるためにはコンビニエンスストアや小規模スーパーは3倍に増える必要がある、と氏は言う。

 

(後編へつづく)



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最終更新:2015年08月21日

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