インドシナ半島（ベトナム・タイ・カンボジア・ラオス・ミャンマー）のアパレル生産情報ポータルサイト

労働・傷病兵・社会問題省は縫製産業に対し、労働法規順守状況についての大規模な監査を行うことを発表した。

7月3日にホーチミン市で行われたキャンペーン開始式において、この監査は国際労働機関（ILO）の支援により10月までに12の市・省で行われると労働省は発表した。

この監査は超過勤務、給与と手当、安全装置、非常口、電気リスク、労働環境、労働安全に対する計画と研修といった点を焦点に実施される予定である。

ホーチミン市の労働・傷病兵・社会問題部のTran Ngoc Son副部長は「今までの査察では、海外企業の工場の多くは関連法規に従っているものの、それ以外の工場は安全な労働環境にないことがわかっています。従業員への定期的な健康診断をしていない、非常口がないなどの違反が目立ちます」と話す。

労働省のPhan Dang Tho副監査部長は、縫製分野の企業は労働環境を改善すべきであると話す。

「従業員が5000人以上もいるのに、トイレが5つしかない工場もあるのです」

従業員の健康状態は年々悪化しているのに、多くの企業が健康診断を行っていないとも話す。

「今回の監査では雇用者と労働者の関係改善のため、関連法規の順守に着目したものとなる予定です」

今回の監査キャンペーンの開始にあたり、ホーチミン市労働組合のNguyen Phi Ho氏は、労働省は子どもによる労働にも注目すべきであると話す。

国際労働機関によると、ベトナムでは175万人の子どもが働いているという。この数は5歳から17歳までの人口のおよそ10%にあたる。

6月に発表された報告書によると、こうした子どもの5人に3人が15歳から17歳で、およそ85%が農村部に居住している。

ベトナムでは約6000の縫製企業で250万人以上が雇用されており、同国の全工場労働者の25%を占めている。