インドシナニュース

ミャンマー:世界的ブランドが最低賃金提案に賛辞を表明

グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー紙が7月16日に報道したところによると、世界の主要ブランド数十社がミャンマーの最低賃金提案について支持し、ミャンマーの縫製産業への投資を促進し、労働者の生活水準を引き上げるため賃金水準の遵守を呼びかけている。

ミャンマー企業と取引を行う、または投資を検討している企業が構成している倫理的取引イニシアチブと適正労働協会はともに労働・雇用・社会保障省の大臣と最低賃金制定国家委員会議長に最低賃金制定への支援を表明する書面を送付した。

適正労働協会にはスポーツウェア大手のAdidas、アウトドア衣料のPatagonia等の企業が参加している。倫理的取引イニシアチブにはTesco、H&M、Gap等の国際的小売大手が参加している。

7月14日付の書面で両団体はミャンマー政府が国際労働機関(ILO)の協定に従い透明性の高い方法で最低賃金の制定を行っていることを賞賛した。

しかし、両団体ともに最低賃金の上昇で企業がミャンマーを脱出するだろうというロビー団体の言い分について「私たちの見方によれば、高水準の最低賃金が国際的投資を阻害するだろうという業界団体の見方は誤った前提に基づくものです」と懸念を表明している。



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最終更新:2015年07月24日

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