インドシナニュース

ミャンマー:労働監視団体が最低賃金案を支持

2つの国際的労働監視団体が日額3600チャット(3.2米ドル)というミャンマー政府による最低賃金案への支援を表明した。

ミャンマー労働省への書面で、倫理的取引イニシアチブと適正労働協会はそれぞれ、縫製労働者に最低賃金を適用しないようにという要求に抵抗するよう政府に要請したと民主ビルマの声(DVB)が7月16日に報道した。

「適正労働協会は適正な報酬水準の遵守につとめており、縫製労働者を全国的な最低賃金の適用外とするという提案は相容れないものです」と適正労働協会のJason Juddプログラム副会長は話す。

倫理的取引イニシアチブは7月15日に発表した声明で「倫理的取引イニシアチブとその参加企業は、ミャンマーの新最低賃金の全国的な適用に向け国際的な要請がなされるよう支援します。私たちはミャンマー政府にも書面で意見を伝え、縫製労働者を最低賃金適用外とする提案に抵抗するよう政府に要請しました」

「私たちはミャンマー縫製業者、縫製企業協会らによる、高い賃金で外国投資家が撤退するという言い分に反論したいと思います」と文章は続く。

倫理的取引イニシアチブと適正労働協会はスポーツウェア大手Adidas、衣料小売Gap、Tesco、H&MやPatagoniaといった17の世界的大企業の支援を受けているという。

現在の日額最低賃金は3000チャットである。

今月はじめに、ミャンマー全国労働組合ネットワークは日額3600チャットの提案を拒否し、労働者らに抗議活動を行う準備をするよう呼びかけた。ミャンマー労働組合連盟はこの提案への支持を表明した。

2つの労働組合は急成長を遂げている縫製セクターの数千人の工場労働者を代表している。縫製工場の多くはヤンゴン市の郊外に位置している。

工場所有者を代表するミャンマー縫製業協会は、もし政府が日額3600チャットの提案を承認するならば工場を閉鎖すると警告している。

縫製工場所有者らはこの提案は「実施不可能」であり、結果として工場労働者約20万人が解雇の危機に直面するとしている。

6月に、およそ30の中国資本工場と60の韓国資本工場が日額3600チャットの最低賃金が承認された場合は工場を閉鎖するとの立場を表明している。日額3600チャットは政府が主導する最低賃金制定国家委員会が提案したもの。

 

 



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最終更新:2015年07月23日

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