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ミャンマー:Gap社、進出からわずか1年弱で生産高が3倍に

米衣料品大手Gap社は21日、同社広報を通じて、ミャンマー進出からわずか1年弱で、ヤンゴンの同社2件の工場の生産高がほぼ3倍になったと発表した。

Gap社は昨年6月、ミャンマーで衣料品の生産委託を開始すると発表した。これにより同社は、2012年に対ミャンマーの経済制裁が緩和されて以降、同国に進出した初の米衣料品メーカーとなった。

同社が委託している韓国資本の工場では、Old NavyやBanana Republicといった同社傘下の小売ブランドの製品を製造している。製品にはベストやジャケット、パンツなどが挙げられ、米国、欧州およびアジアに向けて出荷されている。

同社で政府関連・広報を担当するDebbie Mesloh部長は、米通商代表部・労働主導関係者評議会への参加後、取材に対して、「弊社では昨年以来、アウターの生産量がほぼ3倍になっています」と述べた。

Mesloh部長の話によると、同社では現在、各委託工場で、労働者の安全とサステナビリティを保証することによって「労働基準を引き上げる」取り組みを行っているという。

そして「まずは小さい規模から始めて、しっかりとした結果を出したいと考えていました」と話した。

昨年8月、同社は自主的に内部監査のレポートを米大使館に提出した。同レポートには、労働時間が長過ぎたり上司による言葉の暴力があったりなど、解決しなければならない数々の「コンプライアンス上の問題」が挙げられていた。

ヤンゴンにある同社2件の工場は、どちらも韓国資本および韓国人経営の企業だが、Gap社が提唱する品質や労働基準を満たすことが求められている。

Mesloh部長によると、同社は、ミャンマー政府、米政府および国際労働機関(ILO)と緊密に協力して、児童労働の撲滅や適正賃金の保証、労働者のための教育プログラムの実施などに取り組んでいるという。だが昨年レポートで明らかにされた問題については、特に触れていない。

同部長はまた「現地の関係者らには、取らなければならない手順というものが明確にあります。そしてわれわれは自らの役割を果たしたいと考えています」と話し、Gap社やミャンマー縫製産業と取引を開始したばかりのその他欧米企業などはこれまで、政府に対して、最低賃金制度を早急に実施するよう促してきたと補足した。

さらに「弊社が進出した1年前、最低賃金法はすでに制定されていました。賃金額はまだ設定されていませんでしたが、すぐに設定されるものと前向きに考えていました」と続け、Gap社は、社会的責任関係会社グループに参加する7社の企業と協力し合って、できるだけ早く賃金額が設定されるよう働きかけているところだと説明した。同グループには、例えばスウェーデンの衣料小売り大手H&Mなどが挙げられる。

ミャンマーでは2013年3月に最低賃金法が可決したが、賃金額の設定はこれまで先延ばしにされてきた。というのも労働省は、労働人口の数や生活水準、家計などの調査において、まだ結論を得ていないからである。これらの調査は、当初の予定から2年遅れて、今年1月末に始まったばかりだ。

2013年7月、ミャンマー労働組合連合(MTUF)は独自に同様の調査を行い、公定最低賃金については、3人世帯の場合、日給7000チャット(6.30米ドル)に設定すべきだと提言した。MTUFはミャンマーの有力な労働同盟である。

企業報告書によると、Gap社がミャンマーで合意した委託業務ではこれまで、約700の仕事を創出し、約4000人の雇用を支援してきたという。

Gap社の2件の工場のうち1件においては、副ゼネラル・マネジャーの話によると、従業員の9割が女性で、月収は週60時間労働で約120米ドルだという。

これらの工場は、それぞれYangon Pan Pacific International社、およびMyanmar Glogon社である。

 



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最終更新:2015年05月26日

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