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ベトナム:政府、海外企業による残業時間延長の要請を却下

ベトナムで操業する韓国企業数社が労働省に対して、許容残業時間を延長するよう要請したが、労働省は健康上の懸念を理由に却下した。

これら企業はほとんどが縫製繊維産業、木材加工業、加工業であり、4月の労働省との会議において、多くの労働者が熟練していないのに現行の残業時間は短すぎるとして、現行の年間残業時間200-300時間を年間360-400時間に延長するよう求めた。

これら企業の言い分は、生産性の低さを補うためには長時間働く必要があるというものであった。

日本及びヨーロッパ企業も以前に同様の要請を行ったことがある。

ベトナム人は週48時間の労働に加えて最長で年間200時間の残業が認められている。縫製、繊維、木材加工、水、エネルギー、その他の時間に制約される業種においては年間300時間までの残業が認められている。

労働省の職員は、世界平均と比較してもベトナム人労働者はすでに非常に勤勉に働いていると話す。

労働省労働安全部のHa Tat Thang部長は、ニュースサイトVnExpressの取材に対し、ベトナム人労働者の健康を考慮するとこれ以上の延長は不可能であり、もし延長すれば労働者に極度の疲労と危険をもたらすことになると話す。

多くの労働者は長時間に及ぶ製造ラインの仕事と粗末な食事ですでに疲労しているとThang部長は言う。

「仕事の量が増えれば増えるほど、労働災害の危険は高くなります。過重労働の危険を踏まえ、世界的には現在労働時間を削減する方向に動きつつあります」

また、企業からの生産性の低さについての主張も退け、企業はより進んだ機械や機材を導入する必要があると話す。

労働者により長時間の労働を求めるより、雇用者、労働者双方の利益となるよう企業は機材に投資を行うべきであるとThang部長は語った。

 



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最終更新:2015年05月12日

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