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ミャンマー:労働者の公定最低賃金額の確立に取り組む

ミャンマー労働省は、ヤンゴンの縫製工場における労使間の交渉を速やかにまとめるよう求めており、これによって労働者の公定最低賃金額を確立しようとしている。

同省は、交渉の結果から公定最低賃金の提案額を検討しようとしており、またそれを議会に提出して討論と承認を求める方針だ。従って政府が最低賃金額を公表するのは、数カ月先のことになるだろう。

議会議長のShwe Mann氏によれば、労使はともに、財務歳入省が設定した1日当たり3000チャット(約3米ドル)という公務員の賃金が、労働者の最低賃金額を設定する際の一般的な基準だと考えているという。

工業団地における現行の1日当たりの最低賃金は、900~1300チャットだ。

ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)は政府に対して、物価を下げるためには、国内の輸送費を削減する方針を立て、それに取り組むよう要請した。

最低賃金法の規約および付帯規則によると、最低賃金額は公布から2年以内であれば修正が可能だという。

政府は2013年3月に最低賃金法を制定し、同年7月に関連する付帯規則を承認した。

今月1日のメーデーに当たり、ミャンマーのテイン・セイン大統領は、同情の意を示しながらも、労使間の争議については労働争議解決法に従って解決すべきだと強調した。だがもし雇用者と労働者が、法律を無視して個人の希望だけで解決を図ろうとすれば、労使双方の利益だけでなく生産性にまで深刻なダメージを与えることになるだろうと忠告した。

大統領はまた、こうした争議に対して適切な対応を取ることができず、法律に基づいて減少させることもできないのであれば、結果として労働者による抗議は今後、国家の経済に悪影響を及ぼしかねないと述べた。というのも、これにより製造業界や労働者の家族の生活がダメージを受けることが考えられ、また海外からの投資が流入しなくなることで国内企業の拡張計画にも遅れが生じる可能性があるからだ。

さらに雇用者は、CSR(企業の社会的責任)を考慮に入れ、平和で安全、かつ健全な職場環境を構築しなければならないと強調した。またビジネスを経営する上で利益だけを追い求めるのではなく、社会環境に与える被害を防ぐシステムも作っていくよう求めた。

一方でミャンマー議会は先頃、現会計年度の2015~16年度において、4月から国家公務員の給与を引き上げる政府の決議案を可決した。

同給与の引き上げは、これまでの1年に1度から今後は2年に1度となり、毎月の手当も廃止される。

政府は、給与の最低額である7万5000チャット(約70米ドル)を今後、6割増の12万チャットまで引き上げることとし、一方で最高額の25万チャットについては、職位によっては2倍となる50万チャットまで引き上げることとした。

 

さらに2015~16年度の公務員の給与に2兆9000億チャット(26億7000万米ドル)を計上し、140万人の公務員の支払いに充てることとした。

政府は昨年1月にも、2014~15年度から公務員の給与を引き上げると発表。現政府は、2011年3月に政権に就いてからこれまで、4度にわたり給与の引き上げを実施している。



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最終更新:2015年05月11日

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