インドシナニュース

ファスト・ファッション産業はだれの犠牲で成り立っているのか(前)

ファスト・ファッション産業は本当に、いかなるときもサステナブル(持続可能)なのだろうか。

今月初め、H&Mは110ページにわたる「意識行動サステナビリティレポート(Conscious Action Sustainability Report)」を公表した。今回で13回目を迎える同年次報告書には、環境活動および同社工場で適正賃金を支払うための取り組みについて記載されている。レポートの各データや取り組みはその多くが称賛に価するものだが(例えば、全店で実施されている古着回収サービスでは約1万3000トンの衣料品が持ち込まれたことや、年末までに使用する電気の8割を再生可能電気にするよう取り組んでいることなど)、環境擁護団体および社会福祉団体は、レポートにあるいくつかの矛盾点を指摘した。

まず米ニュースサイトのQuartzが、H&Mの使用している綿花の現状について明らかにした。H&Mは、使用量は全体のわずか13.7%だが、世界で最もオーガニックコットンを使用している企業である。以前も伝えたが、綿花とは世界で最も毒性の高い作物の1つだ。有機消費者協会(OCA)の話では、世界の殺虫剤の約4分の1が綿花に使用されており、これは全農薬の12%に相当するという。綿花の栽培にはまた極めて大量の水が必要とされる。世界自然保護基金によると、綿花1 kg(Tシャツ1着分、あるいはジーンズ1本分に相当)の生産につき2万リットルの水が必要だという。

環境保護団体のグリーンピース東南アジアは、先月公表した「デトックス・キャットウォーク(大手衣料品ブランドによる有害化学物質全廃への取り組みを比較した世界ランキング)」のレポートで、H&Mを上位ランクに位置付けた。同ランキングが目指しているのは、製品におけるパーフルオロ化合物の撤廃と、内分泌かく乱作用のあるAps(アルキルフェノール)およびAPEOs(アルキルフェノールエトキシレート)の使用を、製造過程で禁止することだ。だが一方でファスト・ファッションの「使い捨て」という考え方そのものには、疑問が投げかけられている。

Quartzで指摘されたように、H&Mでは、3200件の店舗に対して、少なくとも年間6億点のアイテムを製造している。だが何千件にも及ぶ、例えばCOS(コス)(H&Mの高価格ブランド)のような同社傘下のブランド店舗は、この数に含まれていない。H&Mはまた、今年だけで、400件の実店舗および9件のオンラインストアを新規に立ち上げる計画としている。

ファスト・ファッションやEコマースによって、ショッピングの選択肢はかつてないほど広がった。だがますます多くの衣料品が今後、新しく購入したものと引き換えに捨てられることになり、結果として廃棄物の増加につながっていく。実際、米国では、国民1人当たり平均約70ポンド(約32 kg)の衣料品や繊維製品が廃棄されている。

天然資源保護協議会(NRDC)のシニア・サイエンティストで、Clean By Design(NRDCによる環境プログラム)のリーダーを務めるLinda Greer氏は、「根本的に、ファスト・ファッションの服を大量に売ろうとする考えと、サステナブル(持続可能)な企業を目指そうとする考えとでは、考え方に食い違いがあるのです」と話す。同氏はこれまで、大量の化学物質を必要とする繊維の染色・仕上げ工程で、H&Mが浄化処理を行う際の手助けを行ってきた。

天然資源保護協議会(NRDC)はこれまで、H&MのほかTargetやGap、リーバイスといった有名ブランド企業と提携し、Clean By Designプログラムを通じて、中国の繊維工場で各社の環境活動を改善してきた。NRDCは先週、新たなレポートを作成し、そこで、これらのサステナブルな大手ブランド企業らが、水やエネルギー、化学物資などの使用量を大幅に削減することで、年間1470万ドルのコストを削減していると述べた。

Greer氏は、「優れたファッションとはまた、環境に優しいファッションでもあります。アパレル製造業とは世界で最も環境を汚染する産業の1つですが、改善できないわけではありません」とし、「ファッション産業が、コストを削減して環境汚染の問題も改善できるチャンスはたくさんあります。Clean By Designプログラムでは、低コストで効果の高い解決方法を提案しています」と述べた。

ファスト・ファッション産業による環境問題への取り組みだけでなく、縫製労働者の劣悪な労働環境もまた重大な懸念事項である。これは特に2013年にバングラデシュのラナ・プラザ縫製工場で起きた崩落事故を踏まえており、この事故では1100人もの犠牲者が出た(H&Mと当該工場との契約関係はなかった)。

 

(後編へ続く)



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最終更新:2015年05月01日

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