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ミャンマー:縫製労働者14名が騒乱罪で訴追

3月5日のヤンゴン警察の発表によると、ストライキに参加していた縫製労働者14名が騒乱罪で告訴され、最高で2年間の懲役判決を受ける可能性がある。

3月4日、Shwepyithar工業団地のE-Land、COSREC、Ford Glory Garmentの従業員らは市役所までのデモ行進を試みたものの阻止されたため、約100名が座り込みを行い、警察がその座り込みを排除する事態となった。

従業員らは現行の月額5万チャット(50米ドル)の給与を8万チャットに引き上げることを要求し、2月初旬からストライキを実施している。数回の折衝が持たれたものの合意には至っておらず、しかしストライキ参加者らはストライキ解除と職場復帰をすでに数度警告されている。

目撃者によると、制服姿の警官と私服の男らが3月4日の晩ストライキ参加者らを逮捕し始めたという。2人のジャーナリストを含む16人が拘留され、数時間後にジャーナリストは釈放された。

3月5日の記者会見でヤンゴン東地区警察のMyint Htwe署長と労使問題交渉チームのメンバー1名が発表したところによると、警察はビルマ刑法147条に従い14名の従業員を告訴したという。

男性8人、女性6人からなる14名は、刑法146条に基づき騒乱罪に問われるという。刑法146条は不法な集会においてその参加者により暴力行為がなされた場合、「参加者全てが有罪となる」ことを規定している。

刑法147条は騒乱罪で有罪となった場合、最長2年の懲役または罰金、またはその両方で罰せられることを規定している。

警察は、ストライキ参加者数名が投石しているビデオを示したが、14名の逮捕者が投石したのかは不明である。警察はストライキ参加者に過度の圧力を加えることなく排除したと発表している。

労使問題交渉チームの副議長でヤンゴン地区アラカン問題担当大臣のZaw Aye Maung大臣は「従業員の中に交渉結果を受け入れない人々がおり、法を犯す人々がいる。しかし、政府は誰も負傷させることなく法に則り丁寧に対応している」と話す。

また、Zaw Aye Maung大臣によると、3工場で約3,000人の従業員のうち、およそ1,815人がすでに業務に復帰したという。

このストライキに関連して、別の3人の従業員は刑法505条b項により告訴されている。刑法505条b項はしばしば批判の対象となる扇動罪を規定しており、大衆に「恐怖や警戒心」をもたらすような言動や物品で犯罪行為を誘引することを罪としている。

 

 

 



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最終更新:2015年03月09日

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