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ミャンマー:ヤンゴンで縫製労働者のデモ多発

ヤンゴン管区政府が市民の動揺を抑える狙いで発した警告を受け、今月中旬、ヤンゴンの工場で働く数千人の労働者は賃上げを約束されるまでデモ活動を継続すると誓った。

今月2日、Shwepyithar郡区の数件の工場で約2000人の従業員がデモ抗議を始め、1カ月の賃金を現行の5万チャット(50米ドル)から8万チャットに引き上げるよう要求した。

E-Land縫製工場の従業員らは17日、ヤンゴン管区のMyint Swe首相と会見し4度目の交渉に臨んだが不調に終わった。というのも、首相からの申し出は、同社幹部が主張するわずか12米ドルという引き上げ額を支持するものだったからだ。12米ドルではこれまで要求してきた上げ幅の半分にも満たない。

デモ参加者のKhin Myo Oo氏は交渉後のインタビューで、「われわれが望んでいるのは、基本給を3万チャット増やすことです。にもかかわらず、提示された額はわずか12米ドル。交渉の余地もありません。結果として抗議を続けることになります」と話した。

交渉当日、ヤンゴン管区政府は公式声明を出し、「秩序を乱し、法の定めに従わない」労働者または雇用者に対しては今後、法的措置も止むを得ないと述べた。具体的には、同決定を無視した暴力行為や抗議行動が処罰の対象になるとしている。また声明には、デモ参加者は工場ゲートの通過を妨げる要因であるため、出勤を禁じ、敷地内への進入も禁止すると記載されている。

E-Land社の従業員で、Shwepyithar郡区縫製労働者組合の代表でもあるMyo Min Min氏はインタビューで、「デモを行うに当たってはこれまで、政府に許可を求めてきました」と話す。デモが始まって以来、デモ行進も何度か行われてきた。最近行われたのは16日である。同氏は近いうちに大規模なデモが起きる可能性があるとし、「16日のものよりもさらに激しいデモ行進が行われるでしょう。今日、政府に活動の申請をしてきました」と述べた。

Shwepyithar郡区のデモには、E-Land社、Ford Glory社およびCostec International社の、少なくとも3件の工場の労働者が関与しており、またレポートによれば、ヤンゴンでは同様のデモが複数の郡区で起きている。これら3件の工場では2月上旬以降、操業停止を余儀なくされている。

縫製工場で働く労働者の1カ月の給与は、約50米ドルの基本給に残業手当が加算されたものである。Myo Min Min氏の話では、生活関連手当など給付金を入れても最大約65~100米ドルにしかならず、また欠勤すれば10米ドル減額されるという。一方で、複数のレポートと比較してみると、これらの試算はヤンゴンのその他の製造業の平均賃金とほぼ同等であることが分かっている。

ミャンマーで最低賃金法が成立したのは2013年3月だったが、労働省は依然として賃金額の設定を先延ばしにしている。同省はその理由を、労働人口の規模や生活水準、家計などの調査が完了していないためとしているが、なかには2年遅れで最近始まったばかりの調査もある。

現地の有力な労働同盟であるミャンマー労働組合連合(MTUF)は2013年7月、独自で同様の調査を実施し、3人世帯の場合、ミャンマーの最低賃金は1日当たり7000チャットが妥当だと公表した。

MTUFのMyo Myo Aye女史は「政府が最低賃金額を設定しさえすれば、労働デモの問題も解決するでしょう」と話し、ミャンマーの工業団地では過去2年にわたって賃金関連のデモが急増していると述べた。また「労働者は、最低賃金額が決定するまで賃上げを要求し続けるでしょう」としている。

工場労働者による大規模なデモは現在、少なくとも6件進行中である。場所はヤンゴンの工業団地周辺の2カ所で、約4000人の労働者が参加している。



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最終更新:2015年02月25日

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