インドシナニュース

ミャンマー:労働雇用大臣、最低賃金設定は政府の責任ではないとの見解

今年の最低賃金の設定は労働者と雇用主との間の合意次第であるとAye Myint労働雇用社会保障大臣は話した。

その他の論点については生活費調査の結果により検討されるという。

Aye Myint大臣は「政府はこの問題に介入しなければなりませんが、現在までのところ、合意には至っていません。人々の生活費と収入の差は大きい。今最低賃金を制定してもまだ安定したものとはなりません。現在政府は全国で生活費調査を実施中です」と述べた。

2013年以降、労働雇用社会保障省は最低賃金制定についての検討会を約30回開催してきたが、未だ合意には至っていない。

「労働者は高い給与を求めていますが、雇用主はそうした高い給与を支払うことができません。政府が介入したとしても、給与水準を設定することはできません。そして政府は給与水準についての最終判断をすることもできないのです。生活費調査の結果を基に調整がなされる予定です」と大臣は話した。

建設、縫製、農業分野で異なる労働の形態、そして地域により異なる生活費のため、最低賃金を制定することは困難であったと大臣は付け加えた。

ある労働組合幹部によると、2014年末の最低賃金制定の試みは様々な理由により失敗に終わったという。政府は公務員給与の賃上げに合意する前に最低賃金を制定する必要があると同幹部は話す。

 



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最終更新:2015年01月21日

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