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カンボジア:プノンペンの縫製労働者が韓国大使館で抗議活動

韓国資本の縫製工場の労働者約600人が経営側との労使問題への韓国政府の介入を求め、12月29日にプノンペンの韓国大使館前で抗議活動を行った。

抗議活動を行ったのはプノンペンのPur Senchey地区にあるCombo Kotop縫製工場の1200人の従業員の一部で、12月16日に解雇された5人の労働組合代表者の復職を求め同日からストライキを実施していた。

抗議活動の主体となっている労働者行動組合共同体(CUMW)によると、5人は総計2500人が働く工場でストライキを主導しようとしていたため解雇されたという。

12月23日には裁判所からストライキの禁止命令が出されたにもかかわらず、ストライキ参加者はまず12月29日の朝8時に労働省前に集結し、その後韓国大使館に移動した。大使館前に到着すると、数十名の警察官とDaun Penh地区の警備員により、大使館入り口に近づくことを阻止された。

大使館から抗議者らの請願を聞くための代表者が来なかったため、抗議者らは午前11時頃に国会に移動し、野党の国会議員Chan Cheng議員とChea Poch議員が抗議者らの代表者8名と面会した。

今回の抗議活動を主導した労働者行動組合共同体のChheng Chhorn書記長は、組合は代表者を解雇するとした工場側の決定を受け入れることは出来ないという。

「これまでの会合では、工場側は解雇された組合員らが会社に損失を与えているとして彼らの再雇用を拒否しています」とChheng書記長は言う。

労働省の労使問題局のVong Soyann副局長は、労働省は工場側に組合員を復職させるよう求めたが、工場側が拒否したと話す。

「本件では双方に非があります。工場側は労働省の許可を取らずに従業員を停職させ、労働者側も関係省庁に知らせることなくストライキを開始しています」とVong事務次長は話した。

工場側のPich Sokheng事務長からはコメントを得ることができなかった。

 



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最終更新:2015年01月05日

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