インドシナニュース

タイ:縫製産業でのミャンマー人労働者に対する賃金搾取

クリーンクローズキャンペーン(Clean Clothes Campaign)からMAP Foundationとの連携により最近上梓された報告書によると、タイ国内の縫製産業で働くミャンマー人移民労働者は賃金搾取と労働者の権利の侵害に苦しんでいるという。

12月18日の国際移民の日に合わせて出版されたこの報告書によると、移民労働者は現在1日につき最低賃金である300バーツ(10,000ミャンマーチャット)を受け取る権利があるが、一般的には150から180バーツしか支払われていないという。

世界の縫製労働者が生活するに足る賃金と許容可能な労働環境を得られるよう求めるクリーンクローズキャンペーンによると、300バーツでも生活賃金には足らず、縫製産業が集積するタイ国内Mae Sot地域で労働者とその家族の生活を支えるにも不十分であるという。

「私たちが実施した調査では移民労働者がいかにひどい扱いを受けているかが明らかになりました。彼らは長時間働き、最低限の必要を満たすこともできない賃金しか受け取っていません。労働監督機関による執行がほとんどなく、また移民労働者は不安定な地位にあるため、タイの労働法規が侵害されています」とMAP FoundationのBrahm Press事務局長は話す。

この報告書はMAP Foundation の支援により取りまとめられた。MAP Foundationがバンコクの北西約500キロ、ミャンマーとの国境にあるターク県Mae Sotで工場や労働者を訪問した。Mae Sotのような国境の町に生産を集中し、仕事を得ることに必死で最低賃金以下の扱いといった搾取をされやすい移民労働者を雇用することで、縫製産業は生産コストを下げようとしているという。

この報告書でインタビュー調査を受けた縫製工場の労働者のだれ一人として、自分がどのブランドの製品を作っているのかを知らなかった。

報告書によると、Mae Sot地域で働いていると推定される移民労働者の数は20万人から30万人に上る。この地域の労働許可を得て働いている移民労働者は3万人に過ぎず、残りは登録されていない。6万人から8万人の移民労働者が織物・縫製工場で働いていると推定され、おそらくその7割程度を女性が占める。

アムステルダムに本部を置くクリーンクローズキャンペーンの国際コーディネータであるTessel Pauli女史は、アパレルブランドにこうした組織的な賃金搾取に加担するのをやめるよう、そして移民女性を含むサプライチェーン中のすべての労働者に生活可能な賃金を支払うよう呼びかけを行っている。

 



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最終更新:2014年12月26日

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