インドシナニュース

カンボジア:原産地証明書発行のオンライン化を推進

カンボジア商務省は国内の縫製工場に対し2014年末までに原産地証明書の自動発行サービスへ登録するよう最終通告を行った。もし登録しない場合は、2015年以降の原産地証明書の発行に遅れが生じる可能性がある。

商務省が12月4日に発行した通告によると、「2015年1月以降、商務省は原産地証明書の発行に関し、オンラインシステムに登録済みの会社に優先権を与える。オンラインシステムに登録を行っていない会社については、通常の手続きを取ったとしても、商務省は原産地証明書の発行の遅れについての責任を持たないものとする」という。

原産地証明書は製品の原産地を証明するものであり、多くの輸出先で必須となっている。証明取得プロセスのオンライン化は、省庁での対面式の手続きにおいて生じがちな形式的手続きや非公式な手数料の要求等を改めることを目的としたものである。

商務省によると、2014年5月以降、426の縫製・製靴工場が商務省の自動化システム利用登録を行い、1万7000通以上の原産地証明書が発行されている。

カンボジア縫製業協会の上級職員Cheat Khemara氏が12月9日に述べたところによると、同協会では加盟各社に自動化システムへの登録を呼びかけているという。

「時間の節約になる上、非公式な手数料を減らす事ができるため、ビジネス環境を向上させることになります」と彼は話す。

 

 



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最終更新:2014年12月16日

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