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カンボジア:裁判所命令にもかかわらずGrand Twinsのストライキが再開

プノンペンのGrand Twins International(GTI)縫製工場では約5000人の従業員が賃金と労働条件を巡ってストライキ中であったが、裁判所命令を受け10月30日に一時的に業務に復帰した。しかし、2つの労働組合の指導者らが会社側から金銭を受け取っていたとの噂が広まり、翌日には再び抗議活動を再開した。

Pur Senchey地区にあるこの台湾資本の工場は、カンボジア証券取引所に登録された2社のうちの1社である。10月30日に会社側が証券取引所に提出した報告書によると、地区裁判所からこれ以上ストライキを継続すると深刻な不正行為で有罪となる恐れがあるとの勧告を受け、従業員は同日、業務に復帰した。

「工場労働者、従業員は通常通りの業務を再開したことをお知らせする」と報告書には記載されている。

しかしその後、2つの労働組合の代表者が、抗議活動をしている従業員に分配し業務再開を画策しようとGTI社が提供した2万米ドルを盗んだとの噂が広まり、10月31日にはストライキの再開が決定された、とカンボジア労働者の声組合連合のKim Nahour会長は説明する。

Nahour氏によると、11月3日に行われた交渉の席上、経営側は金銭を支払った事実はないと噂を否定したという。

「工場代表者らは、労働組合側に金銭を渡しておらず、労働組合も金銭を受領していないことを明らかにしようと文書を作成しました。」とNahour氏は述べたが、結局のところ交渉は決裂したと付け加えた。

カンボジア労働者支援組合のNuon Ny会長は11月3日、会社側が瑣末な譲歩しか提示しなかったため、従業員はストライキを継続すると発表した。

「会社側は今後従業員に中国人幹部の衣類や毛布の洗濯をさせることを止め、中国人幹部は従業員に対して小さな間違いをしたくらいで指を指して罵るようなことはしない。」とNy氏は会社側の提案を説明した。

GTI社を代表するSrea Kimyou弁護士は、従業員が今後も裁判所命令を無視し続ける場合は法的手段を検討する、と11月3日に述べた。



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最終更新:2014年11月06日

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