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カンボジア:米国、低賃金の責任を問われる

10月2日の国会で政府は、米国がカンボジア衣料への不当な輸入関税をカットすれば、工場は労働組合と野党が要求する177ドルの賃金を支払う余裕ができると主張し、最低賃金問題が中心的な話題となった。

両当事者によって満場一致で通過した、工場や手工芸の制御に関する法案についての議論が続く中、産業手工芸大臣のCham Prasidh氏は、異論の多い賃金問題に対する政府の立場を明らかにした。

Hun Sen首相は非常に労働者の給与を177ドル以上に増加させたがっているが、そうすると全ての工場が退散してしまうのでそれは不可能であると、Prasidh氏は国会で語った。

「あまりたくさん要求すると、釜がひっくり返って食べる米がなくなります。」と彼は述べ、稼働している工場を維持する解決策を見つけるために、与党のカンボジア人民党と野党のカンボジア救国党が協力することを提案した。

Prasidh氏によると、カンボジアは昨年世界中に50億ドル相当の衣料品を輸出したが、そのうちの約半分を輸出した米国に5億ドルの輸入関税を支払ったという。

彼は統計を見て、衣料品輸入における米国の厳しい税制が緩和されることにより、労働者に支払われる多額の現金に関する制限が解かれるだろうと主張した。

Prasidh氏によれば、フランスと英国は昨年、米国にそれぞれ300億ドルと400億ドル相当の商品を輸出したが、発展途上国のカンボジアとほぼ同じ金額の税金を支払った。

「それは私たちにとって非常に不当です。近頃私たちが毎年5億ドル支払って米国を支援しているということです。」と彼は言い、政府はこの問題に対して米国にロビー活動をすべきであると言い足した。

欧州連合(EU)は比較すると、後発開発途上国への「武器以外は全て免税」制度により、カンボジアの輸入品には税金を課していない。

国会ではPrasidh氏の後に野党カンボジア救国党(CNRP)のリーダーSam Rainsy氏が、汚職を撲滅することで政府は容易に最低賃金を177ドルに上げることができると、再び議論した。

「私たちは我が国が発展することを望んでいるのかどうか、誰のために発展すべきか、工場のためなのか国民のためなのか、自分に問いかける必要があります。」と彼は言った。

「不当な支払いを完全に減らし非公式支払いを排除すれば、労働者のための利益、国のための利益になると信じています。」

カンボジア救国党(CNRP)のリーダーSam Rainsy氏は12月、スヴァイリエン州で抗議中の縫製労働者に話しかけた。

Rainsy氏によると、必需品、公共サービスや電気などの公益事業の価格も、近隣諸国のタイやベトナムよりもカンボジアの方がはるかに高いという。それは労働者が通常の生活を送るためには、より高い基本給が必要であることを意味する。

カンボジア衣料品製造協会(GMAC)議長のKen Loo氏は、米国はカンボジア衣料輸入特恵関税を認めない唯一の先進国だと言った。

昨年カンボジアは米国に、およそ25億ドル相当の衣料品輸出に対し、約16%の関税を支払ったと彼は述べた。

「もちろん輸出された商品にもよりますが、英国やフランスがその輸出額に対する割合として支払っているのは約1%です。」

「関税が削減されれば、労働者にさらに多くの賃金が支払われることもありうるでしょう。」とLoo氏は同意した。

しかし彼は、工場が完全に賄賂の支払いをやめたら177ドルを払う余裕ができるというRainsy氏の主張に対し異議を唱えた。

「まともな計算をしていないのは明らかです。彼が主張していることは事実ではありません。」とLoo氏は言った。

カンボジアは確かにタイ、ベトナムよりも高いコストに直面したが、この議論は工場所有者のコストにも適用されるだろうと、彼は言い足した。

労働者運動共同連合代表Pav Sina氏は、賃金問題が議会で議論されたことは嬉しいが、与党が黙認するなんて信じられないと述べた。

「賃金が177ドルに上昇した場合、野党のカンボジア救国党(CNRP)がそのためのロビー活動を行うことになるため、CNRPがより評判良くなるでしょう。」

「しかし両党が、労働者の適切なレベルに給与を増加させる解決策を見つけるべきです。」と彼は言った。

雇用主、政府、労働組合で構成された労働諮問委員会は、10月10日に新たな賃金を設定したいと考えている。

 

 



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最終更新:2014年10月08日

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