インドシナニュース

ベトナム労働総同盟が2015年の最低賃金の大幅引き上げを要求

ベトナム唯一のナショナルセンターである、ベトナム労働総同盟(VGCL)会長Dang Ngoc Tung氏はこのほど、公正な最低賃金の確保について、来年少なくとも23%以上引き上げられなければ、2017年までに同公約を実現することは困難との見方を示した。

ベトナム・エクスプレス(VnExpress)の報道によれば、同氏は「来年、最低賃金の引き上げが行われず、収入が基本生活費の8割を下回る状態が続けば、17年までに目標を達成することはほぼ不可能」と話しているという。

ベトナムでは今年初め、最低賃金の改定が行われ、月額190万~270万ドン(90~128米ドル)にまで引き上げられた。引き上げ幅については、地域によって異なる。また国民1人当たりの国内総生産(GDP)は昨年、前年比8%増の1890米ドルに達した。

先日行われた国家賃金評議会の会議において、Tung氏は、最低賃金を月額230万~340万ドンにまで引き上げるよう提言した。また「生活費は上昇し続けているにも関わらず、賃金水準は低いまま。これでは給与が下がっているのと実質的に同じであり、結果として国民の負担は増えるばかり」と話す。

首都ハノイやホーチミン市の企業では、既にその多くが従業員に対して、各種手当やボーナスとは別に、月額290万~300万ドンの給与を支給している。同氏はこの件についても、「こうした状況から分かるのは、地域ごとに策定された国の最低賃金が、現在の経済状態とは見合っていないということ」と自己の見解を示した。

ベトナム労働組合研究所が最近行った統計によれば、国の設定とは別に、実際に支払われている最低賃金は月額250万~400万ドンで、金額の幅は地域によって異なるという。だがこの給与の額でさえ、国民1人当たりの基本生活費の69~77%しかまかなえないのが現状だ。同統計は、12の都市と省における1500人の労働者を対象として、今年上半期(1~6月)に行われたもの。統計では、回答者の約13%が「給与で基本生活費をまかなうことは困難」とし、25%が「無駄な出費はしない」と回答した。また50%は「給与では最低限の生活しかできない」と答えている。

Tung氏は「公正な最低賃金の確保を目指し、かつ生活費をこれ以上高騰させないためには、政府は何らかの対応策を講じてインフレの防止と物価統制に努めなければならない」との持論を述べている。さらに「一般的に給与の増額は、物価上昇と同時進行で起こるもの。つまり給与を引き上げることによって、インフレのコントロールが効果的に行えるはず」と続けた。

ベトナム労働総同盟(VGCL)副会長Mai Duc Chinh氏もまた、現行の最低賃金の水準が低すぎることを指摘。同氏は「最高額の月額270万ドンでさえ、未婚の労働者が基本生活費さえもまかなえないのが現状。ましてや子供の養育など、とても無理な話だろう」と話した。

国家賃金評議会では、今月中にも来年の最低賃金の引き上げについて計画を策定し、来月、中央政府への承認申請を行う予定。



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最終更新:2014年08月06日

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