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カンボジア:労働組合、最低賃金と新法案の問題で合意

カンボジアで14日、25の労働組合の代表者が同国労働省に請願書を送り、問題となっている労働組合法の法案においていくつかの変更を求めた。同時に、不安定な状況にある同国のアパレル産業について、最低賃金を今年10月から月160ドルに引き上げるよう要求している。

アパレル工場オーナーらの話では、組合側が優位にあることから、現時点で労働者らと効果的な交渉を行うことは不可能に近いという。カンボジア人民党に属していない野党労組は、新法の成立により、独立労働団体にとって既に制限的とも言える環境が、今後いっそう厳しいものになるのではないかと懸念を示している。

カンボジア・アパレル労働者民主組合連合会長Ath Thorn氏は14日の会議で、「規定の一部が変更されなければ、雇用者がこの法律を利用して従業員の権利を侵害しかねない」と指摘した。さらに「労組は既に苦情を申し立てる権利を有している。それにも関わらず、なぜこの法律が改めて必要なのか」と疑問を呈した。

カンボジア最大の独立労働団体を率いるThorn氏が望むのは、政府が同法にともなう計画を完全に廃止することだ。だが労組が14日に提出した請願書は単に、法案にいくつかの変更を加えるよう提言するだけのものだった。

主な申し立てとして挙げられるのは、「新たな労組の結成には1職場あたり従業員20%の加入が必要」という法案の見直しである。というのも、カンボジアのアパレル縫製工場では、数百人から数千人もの従業員を雇うことができるからだ。

Thorn氏によれば、会議に出席した労組は、同条件を現行の8名のままとすることで合意したという。

国際労働機関(ILO)もまた、同法案に異議を唱えている。

首都プノンペンで今年5月、政府、工場、労組それぞれの代表者を対象とした、同法案に関する研修会が開かれた。労使関係の専門家である国際労働機関(ILO)のJohn Ritchotte氏はそこで、同法案はカンボジアが批准した国際労働機関(ILO)の基本原則にいくつかの点で適合しておらず、また改定前と比較すると、実質的には退化したものになっていると指摘した。

また、特に労組の結成に従業員20%の加入を必要とする法案について指摘し、「加入率が不当に高い」と批判した。

Thorn氏の話では、現行で100ドルに設定されている月の最低賃金額については、会議に参加した労組の間で、今年10月までに最大160ドルまで引き上げるよう労働省に要求することで合意したという。

昨年末から今年初めの一連のデモ活動では、主に最低賃金を月160ドルに引き上げるよう要求していたが、これによりアパレル産業は一時的な休業へ追い込まれることになった。さらにプノンペンで1月3日、治安部隊がデモ隊に向けて発砲し、次第に暴徒化した労働者らをようやく制圧。またこの発砲で少なくとも5人が死亡した。

政府、使用者、労働者の三者の代表から成るカンボジア労働諮問委員会(LAC)は先月、最低賃金の引き上げは毎年1月1日に実施すべきという考えに合意した。政府非所属の野党労組は、投票で負ける結果となった。カンボジア労働諮問委員会(LAC)は今月下旬、それぞれの代表による会議を再び開催し、同賃金問題について検討を行う。

この件に関して、労働省職員はコメントを差し控えている。

 



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最終更新:2014年07月26日

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