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カンボジア:H&M、国際労働機関(ILO)、新労使関係イニシアチブ結成

難問を抱えながらも極めて重要な繊維産業に安定をもたらすために、労働組合と工場が労使関係改善への直接契約に署名することを求めるキャンペーンで、労働省は国際労働機関(ILO)とスウェーデンの衣料大手のH&Mと手を組んだ。

この新たな取組は、売上世界第二位の衣料品小売業者であるH&Mとスウェーデン政府及びスウェーデン金属産業労働組合からの資金援助により来年1月より実施される。この1年間、カンボジアの繊維産業は、12月下旬から1月初旬にかけての死亡者を出しながら鎮圧された、賃金引上げを求めるストライキから始まって、記録的な数に全国規模の抗議行動に悩まされてきた。

「プロジェクトは賄賂や汚職などの違法な慣行を排除するための訓練と意識改革を提供し、団体交渉や男女平等を含む国際的な基準に基づいた企業ベースのアプローチを促進する予定です。」国際労働機関(ILO)は6月13日に声明で述べている。

キャンペーンの一環として労働組合と工場は、2012年に全国的に工場と労働組合の代表者によって署名された「繊維産業における労使関係改善に関する覚書」の二者間協定に署名を求められる。

「解決志向の重要性や誠意を持った交渉をすべての関係者に教育することで、純粋に労働者を代表するために労働組合の能力を向上させ、労働組合および雇用者が団体交渉を行うようにすることが目的です。」と国際労働機関(ILO)の声明は述べている。

H&Mはこれまでずっと労働者の不安の影響を受けてきた。

昨年、H&Mの衣料品を製造しているM&Vインターナショナル製造株式会社の約2000人の労働者は、プノンペンのMeanchey地区の国道2号線を封鎖し、食料手当や交通手当を求め、また、妊娠中の女性には解雇を禁じ休暇を与えることを要求した。

その年末H&Mの最高経営責任者Karl-Johan Persson氏は個人的に、カンボジアに年に一回最低賃金の見直しをするよう呼びかけた。

影響力を持ったカンボジア縫製工民主組合同盟委員長Ath Thorn氏の指摘するところによれば、2012年にカンボジア縫製業者協会と8つの労働組合連合の間で署名された覚書は10月に失効することになっている。

「いくつかの項目を確実に継続するために、全国的な覚書を更新します。」と彼は言った。

しかし、契約書の署名が業界全体レベルであろうと工場レベルであろうと、意見相違が生じた場合は双方が誠意を示すことを約束しなければならないと、Thorn氏は述べた。「ほとんど同じことです。おそらく変更される項目もありますが、双方が同意する必要があります。同意しないと署名することはできません。」と彼は言った。

 



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最終更新:2014年06月20日

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