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マレーシア:米国への繊維製品輸出の可能性を伸ばす

マレーシアは、米国と中国の貿易戦争の観点より、米国への繊維製品の輸出を増加させる可能性がある。

一部の専門家によってよく「斜陽産業」と呼ばれる繊維産業は、コスト上昇および中国、バングラデシュ、ベトナムからの激しい競争の後、その輝きを失い始めた。

しかし、現在進行中の米中貿易戦争は、一部の西側諸国の買い手に(中国の)代替供給源を探すように促しており、マレーシアはこの状況を享受出来るところである。

フランクフルトで4日間に亘り行われた世界最大の家庭用繊維製品・アクセサリーイベント”Heimtextil Trade Fair”でマレーシアおよびその他の東南アジア諸国の家庭用繊維製品およびその他繊維製品サプライヤーによる産業復活の期待が垣間見えた。

米国をはじめとするその他の西側諸国の輸入企業からの買い手による他の供給国への突然の転換は予想されていないが、2つの経済大国間の継続的な摩擦によりフランクフルトショーのトレーダーらが「穏やかなパニック」と呼んでいる状態を引き起こしている。

「外国の輸入業者がその国で直面する多くの問題と相まって、アメリカや他の国のバイヤーが、とりわけ品質とアフターサービスに関して、繊維製品の供給源として中国への非対称的な依存の危険を認識していると確信しています。人件費と生産コストの高騰だけが理由では無く、中国製品の価格も上昇しました。そして事実、現在進行中の貿易戦争は破綻をもたらす可能性があります」と、HeimtextilショーでBernamaに匿名希望のアメリカ人バイヤーが述べた。

米国の企業が中国との取引解除を決定した場合、価格はわずかに高いものの、マレーシアの繊維製品の品質を加えることは確かに良いことであり、マレーシアは中国の後釜を埋めるために参入することができる、と同氏は述べた。

一方、マレーシアの出展者は、家庭用繊維製品取引における変化に関する証言を提供した。

Fernex Sdn Bhdのマーケティング部長Lee Kheang Lim氏は、米国を含む世界中の既存および新規のバイヤーから、有望な引き合いを数多く受けている、と語った。

Nature World Manufacturing Sdn Bhd部長のWendy Tan氏は、家庭用繊維製品製造企業もまた多数の引き合いを受けたと述べた。

「我々のバイヤーは私たちの生体活性エネルギーに基づく製品に強い関心を示しながらも代替供給源を確立しようとしているので、引き合い数の増加はおそらく進行中の貿易戦争によるかもしれません」と同氏は述べた。

Messe Frankfurtが主催する、17日から10日まで開催されたHeimtextilショーは65カ国から3025の出展者が集まった。

Messe Frankfurtの繊維および繊維技術担当副社長、Olaf Schmidt氏は、今回の展示会では米国のバイヤー数は増えており、米国が国際市場での機会を模索していることを示唆している、という。

「米国の大手店舗はすべてここにあります。進行中の問題の性格上、明らかに(中国から)他の国への移行があり、我々は今から約6ヶ月で何が起こるか知っているべきです」と同氏は付け加えた。

しかし彼は、他の供給業者が世界最大の織物供給業者である中国から、その巨大な織物製造インフラから迅速に切り替えられるかどうか確信が持てなかった。

Schmidt氏はアセアン地域の潜在力について楽観的であり、ベトナム、マレーシア、インドネシア、バングラデシュは世界の繊維供給チェーンにおける主要国になると予想していた。

「私はまた、激しい国際競争により、サプライヤーは自社の製造プロセスを向上させ、自動化を採用し、より早く便利な供給方法を考案することを強いられると確信しています。 技術革新は業界の今後の要点となります」と彼は述べた。

繊維展には、インドネシアから8社、マレーシアから3社、タイから3社、ベトナムから8社を含むアセアンの出展者が参加した。

中国とインドの2大繊維大国は、それぞれ559394の出展者がおり、開催国であるドイツの301を上回った。

フランクフルトのマレーシア貿易長官のBadrul Hisham Hilal氏によると、20181月から11月までの期間におけるマレーシアの繊維、衣料品、履物の総輸出額は136.99マレーシアリンギットであった。

米国はそのような製品の最大の市場であり、輸出総額の17.8億マレーシアリンギット(13%)を占めている。



マレーシア ジャンル:
最終更新:2019年01月19日12:47

カンボジア:履物工場が操業停止後、労働者2000人以上がストライキ

スバイリーン州バヴェット市のKingmakersCambodiaFootwearの労働者2000人以上は、会社が1ヶ月間操業を停止していると発表後、月額賃金の50%を要求する抗議を行った。

州労働局のOu Sok Khoeun副局長は、同社は2180人の労働者とその部門に、顧客からの注文がないために業務を中断していると伝えてあると語った。

労働者は、会社が一時停止期間中に彼らに毎月の賃金の50%を支払うことを要求したが、会社は同意しないため、抗議を行ったという。

「同社には注文がないため、1か月間操業を中断することを決定しました」とSok Khoeun氏は述べた。「我々は労働者と交渉し、彼らは賃金の50パーセントを必要とすると言いましたが、会社は同意しませんでした」

会社が代わりに労働者に1人あたりそれぞれ30ドルを支払うことを申し出たと彼は言った。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2019年01月18日13:11

ミャンマー:服が男をつくる

オスカーワイルドはかつてファッションに関して、「人は芸術品になるか、芸術作品を身に纏うべきだ」と語った。彼のルールは事実ではあるが、最近ではファッションのインスピレーションをどこから引き出すかを考えるのは難しいかもしれない。

超高速のインターネット上の新しい流行、絶えず進化するポップカルチャー、オンライン上でのファッションや商品化された「ライフスタイル」メディアの集中砲火の中から、自分の体型の魅力を強調できる服、そして自分に喜びを与えられるような色のスタイリッシュでファッショナブル且つ自身の日々の美学に沿うようなファッションを選び抜くことは非常に難しいことである。

熟練したファッションを見る目を持つこと、更には、自分の仕立屋を持つことはファッションのインスピレーションを引き出す上で重要である。家族経営の仕立て屋Sein Shwe Tailoringの現在のトップテーラーであるThet Lwin氏が修行に出たのは、彼が16歳の時であった。

自分の名前を店名に冠する彼の父親は、生地の裁断、採寸などオーダーメイド服の製法について知るべきことすべて教えた。U Sein Shwe氏は父親からすべての技術を学んだ。

今日、Thet Lwin氏は22歳の息子をまったく同じ方法で修行させている。彼らが提供するのは、ビジネスマンたちや、結婚式の新郎新婦およびゲスト向けのオーダーメイドのビジネスウェアおよびフォーマルなスーツの他、飛び込み客向けのズボンやシャツなどである。

「私の父はWin OoNay Aungのような映画スターのスーツを作りました。人々が覚えているかどうかは定かではありませんが」と話した。

製作工程は生地とパターンのチェックや選択から始まる。もしあなたがビジネスマンなら、おそらく無難なチャコールかネイビーブルーを選ぶだろう。もう少し派手なものが好きならばグレンチェックかピンストライプを選ぶだろう。

自信が無い客は、彼らの運命をすべて仕立屋に預け、その工程により彼らに(似合うものへ)導いてもらうだろう。しかし、インターネットで服のデザインを決定することに関しては、事前に検索することは常に役に立つ。

生地が選択されると、顧客はスタイルの概要と必要な裁断、ポケットの数、ジャケットのボタンの数、その他の詳細を選択する。次に採寸で、顧客はぎこちなくT-ポーズで立つ。体周りをメジャーで測定するという短工程である。

仮縫い試着は調整段階の中間段階で、仮縫いされた服を試着し、顧客が試作品を気に入り、最終決定するかどうかを確認する。

顧客の最終決断を元に、数週間後、ジャケットとズボンの完成品ができ上がる。その時点で、顧客はぱりっとしたスーツバッグを持ち、道行くその他の人々とは異なり、彼らは彼らの服を作った者の名前を知っていることに満足して立ち去ることができる。Sein Shweからの標準的なジャケットとズボンのスーツは、材料にもよるが、20万チャットから40万チャットの間で、完成までに約1ヶ月ほど掛かる。

「ロイヤルブルーは非常に人気があります」とThet Lwin氏は自分の工房を披露しながら数少ない言葉で語った。

「この製図測定装置は私の年齢と同じくらい古いです。ミャンマーでは買えない代物です」

Thet Lwin氏は、さわやかな白いシャツ、ズボン、そして黒いオックスフォードで、落ち着いた美しさを演出する。彼は自らの服を作り、フィット感のある服を好むが、彼の職業に関して、「この仕事は私にとってビジネスでもあり、楽しみでもあるのです。私はこの仕事をずっと長く続けてきましたので、自分にとって自然な事に感じるのです」と述べた。

同店は現在の場所で10年間の運営で多くの人々にサービスを提供してきた。顧客の中には、現イギリス大使、そして多数のミャンマーの有名人がいる。

「私の父はWin OoNay Aungのような映画スターのスーツを作りました。でも、人々が覚えているかどうかは定かではありません」とThet Lwinは言った。

最近では、人々はソーシャルメディアを通じて自分の仕立てた服を披露しており、この店もまた、Facebookのページを通じて彼らの服を披露している。

ビジネスが快調で、家族がその伝統的な職業から利益を得続けているので、最近戻ってきた息子のThi Han Minn氏はミシンの使い方を学んでおり、いつの日か彼がトップテーラーになるかもしれない。

父親とは異なり、彼は完全に英語に堪能であり、たとえゆっくりであっても、競争の激しいファッション市場に精通した若々しいエネルギーをもたらすことは当然大いに期待されている。

彼は、キャリアの世代間決定論への無頓着な服従を伴いながら、全工程に関して「大丈夫です」と語った。彼はヤンゴンの仕立屋の必須条件を後継する準備ができている。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年01月18日11:01

カンボジア:売却済みの工場で未払い賃金を求めてストライキ

Quantum Clothingのアパレル縫製工場の労働者500人以上が、アメリカ人経営者から中国人経営者へ会社が売却された後、未払い手当や賃金をめぐってストライキを起こしている。

労働者は、すべての未払い賃金や手当を要求、支払がなければ、職場に戻らない構えでいる。

ある労働者のKeo Samounさんは、昨日、工場は予告なしに売却されたと言い、工場では未払い手当や賃金問題を解決しないまま、所有者が3回変更されたという。

「工場は年金の支給や退職などの手当を怠っています。所有者を変更する前に、以前の手当と賃金を清算してほしい」とSamounさんは言う。

カンボジア自由労働組合の副会長Man Seng Hak氏は、企業は事業を売却する前にすべての賃金と手当を支払う必要があると述べた。

Seng Hak氏は、Quantum Clothingはアメリカ企業の所有だったが、最近中国の会社に売却されたと述べた。

元の会社に縫製労働者の賃金と手当に関連するすべての紛争を解決する義務があると彼は述べた。

「労働者らは元の会社からの手当と賃金を支払ってほしいのです。新しい経営者が契約を更新しても大丈夫ですが、まずは元の会社が労働者未払い賃金を支払わなければなりません」

「労働者はこのまま新会社の仕事をすると、未払金が手にできないのではないかと心配しています」とSeng Hak氏は付け加えた。「新しい雇用主は新しい経営者を意味すると労働者らは考えており、経営者が変わると、良くはならないと思っています」

Quantum Clothingのアパレル工場の労働者が過去に労働条件改善を要求してきたと彼は言う。

「会社が変わると、労働者は新会社はやりかたがまったく違うと言い出します。労働者の中には、会社が労働者の権利を侵害し、多くの労働者が新会社の経営人を支持しないと報告する例もあります」とSeng Hak氏は言う。

労働省によると、工場は6ヶ月に1回、年金を労働者に支払わなければならず、また雇用契約の締結時に退職金を支払わなければならない。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2019年01月17日12:02

ベトナム:小売業者、M&Aによる主導権争い過熱~インタビュー

(後編より)

 

より便利に、そして更なる競争

ベトナムの小売市場は依然として合併・買収が優勢なため、2018年、目覚しい成長を遂げた。商工省国内市場局のTran Duy Dong統括(以下D)は、「投資(VIR)」紙のPhuong Thu氏(以下、VIR)に2019年の抱負と地元の消費者のライフスタイルや行動の変化傾向について次のように語った。

 

VIR:ベトナムの小売市場における2018年の主な注目すべき出来事は何だと思いますか?

D:2018年、ベトナムの小売市場は規模とスピードの両面で目覚しい成長を遂げました。 商品およびサービスの総小売売上高は、前年同期比で11.6%増加しました。商品小売市場は、外資系小売業者の浸透と国内企業の拡大によって急速に発展しました。

最近の小売業は、特にミニストアやコンビニエンスストアが急増し、ここ数年での出店スピードは加速しています。

小売、消費財、工業製品の各業界において、合併・買収(M&A)取引が引き続き見込まれますので、国内企業が活発になり、失った市場シェアの一部を取り戻すことでしょう。

ベトナムの小売産業は、人口が多く、経済見通しが明るく、購買力が高まっているため、今後数年間安定的に推移すると予測されています。たとえば、Vingroupの小売部門のVinCommerceは、Fivimartスーパーマーケットの23店舗すべてを所有するために、その事業者であるNhat Nam JSCからFivimartスーパーマーケットチェーンの完全買収を完了しました。これは、地元企業がより大きな市場を獲得を目指していることを示しています。

 

VIR:コンビニエンスストアやミニマートはベトナムで人気が高まっており、それらは現在小売業界で最も急成長している分野です。この傾向について詳しく教えてください。

D:これはベトナムの小売開発における避けられない傾向です。ベトナムのコンビニエンスストアは、エアコン付きの環境、きちんと整理された陳列棚、(店内飲食のための)テーブルと椅子、高品質製品、そして一部の店舗では無料Wi-Fiを提供しているため、若い消費者の買い物や遊びに人気の場所となりました。500平方メートル未満の店舗ライセンスを取得するのも簡単です。そのため、小売業者がより大きな市場シェアを獲得するために拡大しています。

消費者は、既存の商店からエアコン付きの明るいコンビニエンスストアへと向かっています。中間層の消費者の購買力の増大に伴い、ベトナムの小売市場は新しくかつ近代的な店舗を必要としています。そして多くの投資家においても競争は既に始まっています。

加えて、外国人投資家だけがコンビニエンスストアの開発に注力しているのではなく、国内企業も競争に積極的です。

現在、日本のFamily Mart、アメリカのCircle K、その他2つのアジアのブランド、ShopGoおよびB's martなどの主要ブランドが外資系チェーン市場を支配しており、すべてのコンビニエンスストアの70%を占めています。

地元企業も規模拡大のため外資系企業との競争に参入しました。地元企業にはVingroupSaigon Co.opが含まれ、VingroupVinMart +ブランドで1300店舗近くのコンビニエンスストアを所有しており、Saigon Co.op250店舗以上のCo.op Foodストアの他に70店舗のCo.op Smileストアを所有しています。

 

VIR:2019年の小売市場はどのようになると予測しますか?

D:ベトナムの小売市場は急速に成長しており、若い労働力、高速な都市化、ならびに工業生産およびサービスの発展により、アジアで最も有望な小売市場および流通市場の1つと考えられています。しかし、それは厳しい競争になることでしょう。以前は、ロッテやパークソンなど、一部の外国人投資家が市場に参入する意欲を示していましたが、現在、企業間の競争で市場シェアを獲得する簡単な方法はありません。

私の意見では、2019年のベトナムの小売市場は、コンビニエンスストア、電子商取引、そして健康商品の増加傾向が今後も続き、成長し続けていると見込んでいます。

 

ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年01月17日06:03

ベトナム:小売業者、M&Aによる主導権争い過熱(後)

(前編より)

 

市場の見通し

ベトナムの小売業界は安定した状態が続くと予測されている。人口が多く、経済見通しが明るく、購買力が今後も高まるため、多くの外国人投資家からの投資が集まるが、小売市場での競争激化が見込まれる。

Kantar Worldpanel Vietnam社のPeter Christouベテラン問題解決部長は、消費者需要はより件名な支出を伴う高品質製品へと大きく変化すると予想されており、これは小売業者にとって困難をもたらすだろう、と指摘した。小売業者は、さまざまな顧客グループのニーズを満たすために製品の多様化に注意を払う必要がある。事実、他の東南アジア諸国と比較してベトナムは商取引が依然としてフィリピンやタイなどの他の国々よりも23倍小さい伝統的な小売取引状況である。しかしこれは将来の成長のための大きなチャンスを示している。

Vietnam Report JSCのオンライン調査によると、消費者の大多数が特定の小売業者に対して魅力的に感じたのは多様な商品であると述べたという。小売業者は、増大する消費者のニーズに応えるために、商品の販売方法を伝統的な手法から現代的な手法、そしてオンラインのものに変化している。顧客をターゲットにして互換性のあるビジネス戦略を策定するには、小売業者が多くのリソースに投資する必要がある。

適切な投資を行うことで、小売業者は機会を活用し評判を高め守ることができる。

Big CVinMartCo.op Martが最も頻繁に取り上げられる3つの小売業者である。Saigon Co.opはベトナム最大のスーパーマーケットチェーンであるが、南部での開発に重点を置いている。一方、Big Cは、3つの地域すべてでブランドを拡大し、3地域同等に開発している。新規参入企業であるVinMartは、市場参入からわずか2年で、数百のコンビニエンスストアと数十のスーパーマーケットを開店させ、目覚しく発展している。

小売業界ではオムニチャネルのトレンドが高まりつつあり、消費者のショッピング体験をいつでもどこでも満足させるために小売業者の間で適応を促している。オフラインショッピングとオンラインショッピングの融合が注目を集めている。それゆえに、より多くの外国人投資家がベトナムの電子商取引企業との間で株式を取得し、合弁事業を形成して市場に参入している。

Christou氏によると、地元企業は積極的に彼らの小売製品ラインを世界中の人々の目に触れるよう拡大しているという。例えば、Saigon Co.opは外資系企業から身を守るために彼らの小売製品ラインを伸ばし、オムニショッパーのニーズを満たす努力をしている。現在、スーパーマーケット、大型スーパーマーケット、オンライン、コンビニエンスストア、さらには新型のCo.op Smileさえも備えている。

新型のCo.op Smileは、伝統的な商店街(個人商店)と近代的な商店街の隙間を埋める中規模路面店とコンビニエンスストアの間のハイブリッドストア形式であり、市場におけるVingroupの超攻撃的な戦略によって反映されたステップである。

外国企業もまた、多様な購入販路開発に資金を継続投入しており、ベトナムの買物客に新しい製品をもたらしていくと見られており、政府が地元の小売業者をどれだけ保護できるか、または保護しようとしているかについてはまだ不明である。

これまで、地元企業が成功するための1つの方法は、人口の変化に対応することであった。小規模世帯は少量の商品を必要とし、利便性と地域社会を結びつけ、双方にとって好都合な関係のために地元メーカーの高品質な地元の製品を支援することによって価値と社会的目的を示している。

 

(インタビューにつづく)

ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年01月16日12:02

ベトナム:小売業者、M&Aによる主導権争い過熱(前)

小売および消費者市場におけるM&A(合併買収)は、2018年、成立案件が増加し、ペースを維持している。外資系小売大手がベトナムに参入するためにM&Aを利用しただけでなく、地元企業もまた再生に向けて積極的に動いている。

 

ベトナムは世界で最も魅力的な小売投資市場の1つで、アメリカのグローバル経営コンサルティング会社、A.T.Kearneyの世界小売業開発指数(GRDI)の6位にランクされており、これにより国内外の企業からのM&A取引を惹きつけている。

2018年を振り返ると、企業の市場シェアには大きな小売取引および大きな変動があった。地元の小売市場は激しい競争に見舞われ、国内企業は市場シェアを取り戻し、資本、技術、経験、そして人事において優位な国際的な競合企業と競争するために彼らの評価向上になる新しい戦略を採用しなければならなかった。

ベトナム最大の小売店チェーンVinMartのオーナー企業であるVinCommerceは、競合スーパーマーケットチェーンFivimartを買収した。この動きは、2020年までにVingroupの店舗数をVinMartスーパーマーケットを200店舗、VinMart +コンビニエンスストアを4000店舗に拡大する計画の一部である。買収後、すべてのFivimartスーパーマーケットはVinMartに改名される。

VinMart +は、ベトナム全土で毎月50店舗以上の新規店舗をオープンすると発表しているため出店を急いでおり、Vingroupは現在、全国で1000以上の店舗を展開している。

これらの取引は、2018年のベトナムの小売および消費財スペースを特徴づける熱心なM&A活動の完璧な例となる。

市場調査会社Kantar Worldpanel VietnamNguyen Huy Hoang商事部長によると、M&Aは企業の市場での存在感を高めるための最前線の戦略であり、 そしてそれはバイヤーとしても費用を節約出来る、と語った。

「特に、国内事業とのM&Aにより、外国大手企業はターゲットとする地元の消費者に近づくために、迅速かつ効果的に市場に浸透することができます。特にタイ、シンガポール、韓国、日本などのアジア諸国からの投資家の間では、このような同盟は増加しており、減速する兆候は見られません」と同氏は述べた。

近年、ベトナムの小売市場は外国人投資家や未公開株式投資ファンドに注目されている。Warburg Pincus社業務執行取締役Fan Li氏は、これらのファンドはベトナムのM&A市場において能動的であり、対象企業を評価するのに十分な情報を提供している、と語った。ベトナムは近年増加している中所得層と共に、特に小売業の分野において目覚ましい機会を得ている。それ故に、Warburg Pincus社はVincom Retail社と提携しベトナム最大の小売業者に発展し、過去3年間で記録的な成長を遂げた。

同時に、BRGグループは住友商事と提携し、昨年12月にハノイでフジマートベトナム小売チェーンを立ち上げた。スーパーマーケットチェーンは、依然として既存市場に支配されている中間層の消費者を惹きつけるため、近代的な日本スタイルの小売業の専門性を活かしていく。2019年にはさらに2つの店舗が開店予定。

VinCommerceFivimart買収とBRG Groupの住友との提携は、海外の小売業者の積極的な拡大の中で、国内の小売業者の競争力が高まっていることを反映している。

商工省は、地元企業が市場シェアを取り戻すためにより積極的にM&Aに取り組んでいるため、(国内)小売市場が完全に外国企業の手に渡るわけではないと述べた。

同様に、韓国のLocus Capitalの創設パートナーであるJacob Won氏は、小売業および消費業の大部分の韓国企業がベトナムに強い関心を示し続けている、と「投資(VIR)」紙に語った。強い関心の理由は、国全体的な経済成長の可能性と韓国への地理的な近さを含み、ベトナムの消費者はこの国とその製品のごく一部である。

強い関心にもかかわらず、同氏はまた、この分野にあてはまる企業のほとんどは韓国企業が検討するには小規模過ぎるため、適切な買収目標を見つけることは困難であると指摘した。さらに、これらの企業は一般的に初日から企業支配権の買収を求めているが、ベトナムの企業所有者は経営管理を放棄することには消極的で成長資本のみを求めている。

8月に開催されたVietnam M&A Forum 2018で、Dragon Capital Group会長のDominic Scriven氏は、ベトナムはM&Aの市場であるが、最も重要なことの一つは、取引に値札を付けることである、と述べた。多くの場合、売り手は非常に高額で提示するが、買い手は常に低い額を求める。それは交渉を困難にし、それ故に双方は徹底的な企業研究をし、相互理解を深める必要がある。さもなければ彼らはいかなる問題についても合意することができない。

「同産業での成功取引数が少なくなっているにもかかわらず、ベトナムでのM&A取引の多くは動きの速い消費財業界で行われている。一般的に、私たちは外国の直接投資と外国の間接投資から今後の戦略的投資へと移行すると見ています」と同氏は付け加えた。

 

(後編につづく)



ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年01月16日06:02

ベトナム:中小企業、Amazonを通じて海外へ輸出

商工省傘下のベトナム貿易振興局はAmazonと協力して、ベトナムの中小企業(SME)が同社の電子商取引システムに参加するのを支援する。

ベトナム貿易振興局は114日にハノイでイベントを開催し、Amazon Global Selling社との協力を発表した。

ベトナムの企業による国際展示会を通じた輸出促進の支援や、貿易関係への参加を呼びかける代表団の招聘に加えて、Amazonの電子商取引チャネルを通じた貿易促進は効果的な販売チャネルと見なされている、とベトナム貿易振興局のVũ Bá Phú局長は述べた。

同局とAmazon Global Selling社は、ベトナムの企業、特に中小企業のAmazonを通じての世界市場参入を支援するために協力すると述べた。

貿易を促進し、商品を輸出し、そしてAmazonで世界的な販売スキルを学ぶために、eコマースに関してベトナムの中小企業のためのトレーニングプログラムを用意する。

「私たちは、お客様がAmazonの環境で気にかけている最も効果的な情報を提供するとともに、さまざまな市場領域に合わせて製品パッケージやラベルを再設計する際に企業をサポートします」とPhú局長は述べた。

Phú局長は、このオンライン販売チャネルに参加するには、企業は世界市場に参加し、外国語と国際ビジネス慣行を理解するための知識と願望を持っていなければならないと述べた。

同製品は国際市場の品質要件も満たさなければならない、と彼は述べた。

Amazonの東南アジア地域責任者Bernard Tayは、電子商取引による輸出は世界的かつ国境を越えた機会であると述べた。

アマゾンを通して、ベトナムのビジネスはオンラインビジネス開発の機会を持つことになる。

式典で、商工副大臣ĐỗThắngHải氏は、輸出促進、eコマースプラットフォームを通じたブランド開発において事業を支援するための、Amazon Global Selling Groupとの交渉および協力の過程における貿易促進庁のイニシアチブを貿易促進に革新をもたらすとして高く評価した。

同氏は、ベトナム産業界の投資家に有利な条件を作り出すために、商工省と省の管理機関が国内外の投資家を常に同伴することを確認した。

「我々はまた、国内外の専門家、科学者、投資家の情報共有、見解、意見および懸念に耳を傾け、産業および商業部門のプロジェクトに対する投資奨励策のプログラムおよび方針を完成させる手助けをしたい」と述べた。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年01月15日15:59

カンボジア:大量解雇によりアパレル工場中で広がる恐怖感

大規模なストライキ後、H&MMarksSpencerなどのブランドを供給しているカンボジアのアパレル工場から約1200人の従業員が解雇され、業界全体に恐怖感が波及した、と専門家は警鐘を鳴らした。

先週、プノンペンおよびその周辺の工場からの何千人もの工場労働者は恐怖を感じながらも、上司が雇用期間に基づいたボーナスを支払う(後払い)という新しい政令を回避するためのストライキを始めた。

裁判所はストライキは違法であると判断し、労働者を工場に戻るよう命じた。命令を無視した約1200人の契約が解除された、と労働者グループは述べた。

大量解雇は約70万人を雇用し国内総生産の40%を占めているカンボジア最大の産業において、雇用の安定化および適切な労働条件に対する長年の不安の火に油を注ぐ形となった。

人権NGOのセントラルのプログラムコーディネーター、Khun Tharo氏は言う。

「大量解雇は、特に法律に関する情報に疎い労働者にとって、業界全体に恐怖を波及しています。

新規制がどのように実施されるべきかは100%明確ではありませんが、(労働者への)教育無しでは、私たちは別の労働不安が生じるのではないかと懸念しています」

カンボジアのアパレル産業は以前、治安部隊との衝突で5人の労働者が射殺された2014年以来、国際的な精査の対象となっている。

H&Mを含む複数のブランドは、彼らが彼らのサプライチェーンにおける労働者の生活を改善すると誓約していると述べたが、労働者と(人権)擁護団体は労働者の目的達成までにはまだ大きな隔たりがあると述べた。



売却?

最低月額賃金は、2012年の61米ドルから今年は182米ドルに達し、毎年の勤続年数から発生する政府の新たな年金の支払いは、さらなる前進として見られた。

しかしそれには、雇用主に数千万米ドルの費用がかかり、6月が初回支払い予定であるため、Tharo氏は今後数カ月のうちにいくつかの工場が「売却」する可能性があると述べた。

「小規模な工場の中には、稼働を続けながらそれらの支払いを行う余裕がない場合もあります。そうなってしまったら彼らは何をするのでしょうか」と同氏は言う。

水曜日、テレビでのスピーチで、フン・セン首相は全国各地の労働者にストライキを禁止し、さもなくば工場は閉鎖され無一文になると警告した。

MarksSpencerに(アパレル製品を)供給する工場で10年以上の裁縫師を務めるMuth Ron氏は、無一文になるのではないかという恐怖がストライキに拍車をかけたと述べた。

彼女は、工場管理者は労働者の身分証明書を交換し、新しい契約に署名させようとし始めたと言う。また、それは明らかになった利益を一掃するための戦略であると労働者たちは信じているという。

「彼らが支払わないことを恐れていたので、私たちは要求を出しはじめました」と彼女は言った。

工場を代表する弁護士のTaing Meng氏は、これらの主張を棄却し、産業訴訟を起こした約50人を除き、解雇された労働者全員、工場に復帰し、給料を維持できると述べた。

MarksSpencerの広報担当者は、同ブランドは工場経営陣と連絡を取り合っており、国際調達規則に違反したサプライヤーとの「契約解消および取引中止」すると述べた。

200人以上の従業員を解雇した工場から製品を調達しているH&Mの広報担当者は「約100人の労働者が自発的に去りました」と述べ、H&Mは状況を監視していると述べた。

カンボジアの70億米ドル規模のアパレル産業は分岐点にあり、その最大の輸出市場は最近の民主主義の衰退に反応している。

欧州連合は現在、カンボジアに貿易権を与える特別なアクセスを検討しており、そして今週米国の上院議員は同様の法案を提案した。

カンボジアの米国連帯慈善団体である労働連帯センターのWilliam Conklin氏はこう語る。

「工場労働者は大量解雇により恐怖が広がりましたが、彼らは非常に勇敢な人たちです。雇用主や経営陣からの脅迫や嫌がらせに直面しても、彼らは自らを主張し続けることでしょう」



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最終更新:2019年01月15日12:15

ミャンマー:EUの一般特恵関税制度(GSP)を維持すれば、雇用率は6 %増加の可能性あり

EUの一般特恵関税制度(GSP)の優遇措置おかげで、ミャンマーは0.6%の雇用を創出することができる。GSPの権利が残っている場合、雇用率は総人口の6%に増加する可能性があると、15日、ヤンゴンにあるミャンマー商工会議所連合(本部)で行われた「民主主義、貧困GSP」と題された講演の中で投資企業管理局(DICA)のAung Naing Oo局長は述べた。

2013年にEUがミャンマーへの一般特恵関税制度(GSP)の優遇措置を再適用する直前には24の縫製工場があり、うち22の工場はEUに衣料品を輸出しており、1工場は非請負加工縫製工場で、もう1工場は請負加工縫製工場だった。当時、23000人あまりが雇用されていた。

ミャンマーが2013年にEUの一般特恵関税制度(GSP)の優遇措置を取得した後、工場数は305に増え、うち、202が衣料品の請負加工縫製工場、26が非請負工場で、77が非請負型の衣料品縫製工場となった。これらの工場では30万人以上が雇用されている。ミャンマーでは、1000人中0.6人がEUの一般特恵関税制度(GSP)の優遇措置を享受していると言わなければなりません。

「武器以外すべて(EBA)」政策及び一般特恵関税制度(GSP)の優遇措置のおかげで、一部の外国人投資家はミャンマーへの工場進出に興味を持ちはじめている。彼らはミャンマー投資委員会に投資についての問合せをしている。ミャンマーに工場をシフトしたいと考えている企業もある。300以上の工場が1000人につき6人多くの雇用を創出できる。工場の人員数が3000に増えた場合、この部門は約60の雇用を余分に創出できると彼は付け加えた。

EUはミャンマーに「武器以外すべて(EBA)」監視任務を送り、状況についての問合わせた。EU議会は、1030日の記者会見によれば、一般特恵関税制度(GSP)の優遇措置を撤回するかどうかを決定することになる。

ラカイン問題に関して、EUはミャンマーに対する「武器以外すべて(EBA)」政策及び一般特恵関税制度(GSP)の優遇措置を撤回する計画を検討している。1997年当時EUが一般特恵関税制度(GSP)の優遇措置を撤回したために、10万人以上の労働者が失業した。20136月、EUは一般特恵関税制度(GSP)の優遇措置の適用禁止を解除している。



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最終更新:2019年01月14日15:52

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