インドシナニュース

カンボジア:米国への靴の輸出にも免税措置を求める

カンボジア衣料製造業者協会(GMAC)は、米国が一般特恵関税制度(GSP)を拡大して靴の輸出も含める可能性について話し合うためにメンバー靴製造業者との会合を昨日開催した。

GMACは、年末に予定されている米国の制度更新に先立って、履物のGSP免税措置取得に向けて働きかけることを提案した。 昨年、米国は一般特恵関税制度を改訂し、カンボジアの旅行用品には免税措置が適用された。

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最終更新:2017年07月22日12:39

ラオス:政府が帰国出稼ぎ労働者のためのセンターを開設

ラオス政府は今月中に全国各県の労働・社会保障事務所にタイから帰国した労働者の統計収集と支援を目的としたセンターを開設すると発表した。

これらセンターは政府の支援を必要とするタイ国内の帰国労働者の正確な人数を把握することを目的としている。ルアンプラバン県で7月10日から12日に開催された会合で、ラオスとタイ両国は、現在ピンクカードを所有するラオス人労働者数を新たに把握するためタイに来月センターを開設することで合意した。ラオス労動・社会保障省労働能力開発部のAnousone Khamsingsavath部長代理は、不法滞在労働者問題についてのタイ側の労動管理担当者との会議ののち、ビエンチャンタイムズの電話取材に答えた。

現在、およそ7万1000人のラオス人労働者が暫定的な身分証明書類であるピンクカードを所有しタイに滞在している。「タイに滞在するラオス、カンボジア、ミャンマー人150万人のうちラオス人はおよそ10%を占める」とAnousone部長代理は話すが、ラオス人労働者で正式にタイ国内での就労を登録しているのはその半数しかいないという。ルアンプラバンでの3日間の会議を経てまとめられた合意書では、タイ政府は身分証明書を提出できるラオス人労働者の法的地位を確認するためのセンターを開設し、一方ラオス政府も、違法な状態にある労働者がタイでの正式な就労を目的としたパスポート取得のための帰国を希望する場合は支援することを約束した。

タイ労働省雇用部のWaranan Pitiwan部長は、ラオス政府は労働者がタイで職を得るべくパスポート取得のために5日間帰国することができるよう、一時的な再入国許可を出すだろうと述べた。両国の動きは、タイ国内での違法労働者問題を是正する事を目的としている。Pitiwan部長は、タイ政府は外国人労働者が出身国で国籍を確認しパスポートを得、就業許可証やビザなど必要な書類を申請するまでの一時的な手段として、身分証のない外国人労働者のためのピンクカードを導入したと述べた。「外国人労働者は縫製工場などで働くことができるが、伝統的なタイ刺繍などの手工芸などには従事できない。法により文化遺産と規定されるタイ伝統衣装はタイ人のみに許される」と彼は述べた。

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最終更新:2017年07月21日13:29

ミャンマー:アパレル調達における倫理問題の舵取りをいかに行うか(後)

(前編より)

 

説明責任の課題

2013年バングラデシュのRana Plaza工場で発生した1134人の縫製労働者が死亡した崩壊事故を含め、アパレル業界内でも労働環境の改善を求める声が高まったいくつかの深刻な事故を受け、欧米ブランド各社は説明責任の必要性を強く意識するようになった。

「今日小売業者は、より広範囲にわたるサプライチェーンに対する責任や、罰金や風評リスクを負っています。」とクラウドサービスでのサプライチェーン・マネジメントを提供するSegura社のPeter Needle CEOは述べた。

「それは単にやるべきことというだけでなく、ビジネスにとっても良いことなのです。」と彼は述べ、株式市場に上場している小売業者は、生産プロセスにおける倫理的な問題が発覚し、株価が大幅に下落するような事態も想定されると指摘した。

ミャンマーではコンプライアンス規制が未整備であることを受け、小売業者や製造業者の双方にとって風評被害のリスクを軽減するための解決策として、情報開示の透明性が採られつつある。

Gap、Reebok、Marks & Spencerなどのブランド各社はウェブ上で、直接取引を行っているサプライヤーのリストを公開し、どこのどの企業が自社の製品を生産しているのを明らかにしてトレーサビリティを高めようとしている。

ミャンマーで2つの工場を運営する中国系製造業者であるDishang社は、すべての生産拠点における包括的で一貫した企業の社会的責任およびコンプライアンス方針が不可欠であるとする。

「我々は、(英国の倫理的業者推進NGOである)Ethical Trading Initiative(ETI)の倫理基準を最低限遵守すべき基準として採用しています。」とDishangグループの欧州統括ディレクターであるPhilip Roebuck氏は述べた。Dishang社は、Sedex社メンバー倫理的取引監査(SMETA)や廃棄物・資源アクションプログラム(WRAP)などの生産モニタリングとサステイナビリティ監査手法を活用している。また、Business Social Compliance Initiative(BSCI)などのサプライチェーン・コンプライアンス・システムも導入している。

「下請け工場を利用する際にいくつかの企業が直面する課題は、自社で完全にコントロールする制度で運営することによって回避可能です。」とRoebuck氏は述べた。

彼はミャンマーについて、この市場を理解し、サプライチェーンにおける適切なコンプライアンス措置を講じることができるのであれば、投資に値する低リスクの場所と見ている。「ミャンマーは現在政治的にも安定しており、外資系企業が土地を購入して、生産拠点を設立し、ビジネスを行うのに適しています。バングラデシュなどと比較しても、シンプルな輸入・輸出手続きで原材料を持ち込み、最小限のリードタイムで完成品を輸出できるという利点があります。」

ヤンゴンの政府は、労働権の保護や公正な給与支払いに対する取り組みについては不足があるものの、公益事業、交通、通信などのインフラプロジェクトの拡大については強くサポートしている。特別経済区(SEZ)を定める法律には、法人所得税の減税、輸入関税の減免および収用保護機構の条項が含まれており、この国でビジネスを進めることをより簡便に、そして魅力的なものにしている。

中期的には、政府が新しく打ち出した職業訓練に対する投資が、熟練労働者や管理職の増加をもたらすことが予想されている。

ミャンマーの人口は5400万人おり、そのことは縫製工場が大量の安価な潜在労働力を擁することを意味する。そしてこの有利な取引条件は、利益率を気にする小売業者に魅力的なものとなるかもしれない。しかしここでの労働条件は、往々にして妥当な水準からかけ離れている。

Oxfam InternationalのWinnie Byanyima取締役は、ミャンマーに投資する企業がコンプライアンス遵守を求めようとするのであれば、今がその時だと考えている。「ミャンマーは今、他の多くの低所得国が陥った不平等社会から離れるための好機を得ています。グローバルの小売業者、ブランド、ミャンマーの地元経営者らは、この政治的・経済的変革の瞬間を捉え、しかるべき圧力をかけなければなりません。」

 

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最終更新:2017年07月20日12:03

ミャンマー:アパレル調達における倫理問題の舵取りをいかに行うか(前)

ミャンマーは調達先としてますます魅力的な国となっているが、小売業者がそこでビジネスを行う際には、倫理問題の遵守について強く求めるべきである。

ミャンマーは広範囲に急速な変化を遂げつつあり、現在ではアジアで最も人気のあるアパレル調達先の1つとなっている。この国では何十年もの間軍事支配が続き、長期にわたる国際的孤立と内部紛争の末、ようやくクーデター政府が政治から段階的に撤退することとなり、世界経済に開放された。

この東南アジアの国では2015年11月に現代で初となる公正な総選挙を実施し、軍事政権の政治からの撤退に大きな進展が見られた。そしてEUや米国による経済制裁が緩和されたのに伴い、ノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチー氏が党首を務める国民民主連盟(NLD)は、大胆な産業の近代化目標を設定した。

現在35万人以上の労働者を雇用しているアパレル産業は、この国で最も強力な成長の牽引役の1つになると見込まれている。ミャンマー縫製業者協会(MGMA)が発行した2015年の白書によると、2024年までにこの業界の雇用者数は150万人にまで増加すると予測している。

隣国の中国やバングラデシュ市場では生産コストの上昇や地政学的リスクが問題になる中、ミャンマーのアパレル業界に対する需要が高まっている。経済の自由化や、投資や経済成長を促す規制改革に後押しされ、Primark、Gap、H&Mなどを含む世界のファッションブランド各社は、ミャンマーからの調達を増加させようとしている。

「小売業者とブランド各社は、常に最良の取引先を探しています。」と英国のファッション・テキスタイル協会(UKFT)のAdam Mansell CEOは述べた。しかし彼は、ミャンマーへ参入を検討している各社は注意してその一歩を踏み出すべきだと警告した。「ブランド各社は、未だ一般に根強く残っているミャンマーの人権に対する考え方について、神経を尖らせておかねばなりません。」

多くの近隣のアパレル生産地よりも低く設定されている平均賃金によって、ミャンマーは競争力を得ている。しかし社会保障の欠如、国際安全要件の遵守の不徹底、高い割合の権力腐敗などにより、その秩序が懸念されるような不祥事を引き起こし続けている。

この国では2012年3月まで労働組合活動が禁じられており、労働法や労使関係が整うのに時間がかかることが想定される。例えば1日8時間勤務した場合の3600ミャンマーチャット(2.06英ポンド)という最低日当について、工場経営者と新たに結成された労働組合による激しい労使交渉が、ようやく最終的に合意に達したのは2015年の終わりであった。なお、この賃金制度に残業手当は含まれていない。ミャンマーはこの賃金レートにより、国連の国際労働機関(ILO)の統計によると月額最低賃金が70~115英ポンドの、カンボジアやベトナムなどの東南アジア諸国よりも低い地位にある。

オランダに本拠地を置く多国籍企業研究センター(SOMOとして知られる)が実施した、12工場に対する2017年2月のリサーチによると、ミャンマー最大の都市ヤンゴン周辺で調査対象となった施設の中でも労働権違反が頻発していたことが分かった。雇用契約や苦情解決の仕組みの欠如、ILOが強制労働と定義する違法な給与減額、複数の児童就労の事例が、従業員からの劣悪な労働条件についての証言と共に報告された。ILOの調査によると、労働組合活動に従事する労働者に不利となるような労働法が現存していることが示されており、労働組合の組織率が低いことも判明した。しかし報告書の対象となった少なくとも1つの工場で製造を行っているSports Direct社の広報担当者は、労働者へのインタビューを、「ただの一例であり、事実の裏づけがない」としてはねつけた。

今年3月にロイター通信は、ヤンゴンにある中国系工場で働く縫製労働者が、労働条件や報酬を巡って暴動を起こし、生産ラインを破壊したと報じた。当時この生産ラインではH&M向けに衣料品を生産していたが、H&M社はこの事件を受けてすぐに工場との契約関係を一時停止し、労使紛争に対する懸念を表明した。

この中国系工場の経営者と労働者間の調整を行った労働・入国管理・人口省は、労使紛争解決の法的枠組みを改善するための法律改正を検討していると述べた。

一方で、スーチー氏率いるNLD党は、労働者の安全確保と労働改革を推進するよう、労働者団体や国際的に圧力を受けており、そのことは急速に発展し、歴史的に孤立していた市場に新規参入したいと考えている投資家に先行きを安心させる結果ともなっている。

 

(後編に続く)

 

 

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最終更新:2017年07月20日09:35

ベトナム:持続可能な繊維・アパレル産業のためのスマート生産

持続可能な発展のためのスマート生産についてのワークショップがベトナム繊維協会(VITAS)の主催により、ハノイで7月13日に開催された。

このイベントは、2016年2月7日に第15回韓国・ベトナム経済委員会で覚書が交わされた、韓国とベトナムの協力プログラムの一環として開催された。

このワークショップはデジタル時代、第4次産業革命におけるベトナムの繊維企業の能力を上げ、競争力を高めることを目的としている。

ベトナム企業にとっては韓国の第一人者と対面し、染色、スマート生地マネジメントシステム、デジタル技術への転換やファッション産業の3Dデザイン、繊維・アパレル産業における持続可能な開発トレンド等について助言を得る良い機会となった。

ベトナム繊維協会のVu Duc Giang会長は、韓国はベトナムのアパレル製品の第4位の輸出先であり、2016年の輸出額は22億8000万米ドルに上ったと述べた。

また、ベトナムは韓国から縫製産業用の多量の布地や原材料を輸入している。

繊維協会のTruong Van Cam副会長は、協会は会員企業に対し現在進行しつつある第4次産業革命の流れに乗ったスマート生産を目指し、生産設備の更新を勧めていると述べた。

縫製産業においてはスマート生産導入で生産性向上、生産量増大、生産コスト削減、人員管理の効率化、より良い労働環境などにつながることが期待されているとCam副会長は述べた。

近い将来、第4次産業革命は急速に進むであろうと予測されている。労働集約的な産業はその機会を逃さず、転換による困難に立ち向かうべきだと説明がなされた。

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最終更新:2017年07月19日12:00

ベトナム:国内縫製企業に海外ファッションブランドの脅威

ベトナム企業が国内市場は小さすぎると考える一方、海外投資家は45億米ドルに達する縫製市場を擁するベトナムは可能性を秘めた新たな市場だと考えている。

Vinatex(ベトナム繊維公団)のLe Tien Truong 社長は、ベトナムの繊維・アパレル産業の現在の製造能力は年間35億米ドルを超えていると述べた。

国内市場規模が小さいため、輸出が不振となってもベトナム企業にとっては国内が代替市場とはならないとTruong社長は言う。

Vinatexによると2016年は大きな輸出市場で需要が低下した厳しい年であったという。米国向け輸出は3.4%減り、日本は2.6%、韓国も2.1%減少した。

市場調査会社VIRACによると、ベトナムは一人あたり可処分所得が低いため、他の大きな海外市場と比較すると市場規模が小さい。

ベトナムの縫製企業は国内で2つの大きな問題に直面することとなる。偽物と輸入製品の多さ、そして企業の流通、デザイン、ブランディング能力の低さである。

VIRACはViet Tien、Nha Be、May 10、PT2000、Ninomaxx等のよく知られたベトナムブランドを挙げつつも、繊維・アパレル企業が数千社存在することを考えるとまだそうしたブランドの数は少ないとしている。

Vinatexの報告書によると、農村部ではベトナム製繊維・アパレル製品は生産国の明らかでない輸入品と競合している。都市部では米国、英国、アセアン諸国からの輸入品と競い合うことになる。

ベトナム企業は国内市場開発に消極的だが、海外の小売企業やファッションブランドはベトナムを新たな市場とみなしている。

例えば、Maisonは中級・高級ファッションブランド製品をベトナムで販売している。市場の好不況にかかわらず、取り扱うブランド数は年々増加しつつある。

現在までMaisonはChristian Louboutin、Karen Millen、Coast、Max&Co、Max Mara、Oasis、Predo、Charles & Keith、NYS等21ブランドを取り扱っており、ベトナム国内に44店舗を擁する。

Jocky、Vera、Wow、J.Bus等で成功を収めたSon Kim Fashionはウィリアムソン・ディッキーとスミテックス・インターナショナルという日本企業2社の投資を得て、米国のDickiesブランドをベトナムに展開しようとしている。

世界で2000店舗を展開する日本のユニクロは今年ベトナムで2店舗オープンする準備を進めている。また、Forever 21も来年ベトナムに進出するという情報もある。

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最終更新:2017年07月19日06:01

カンボジア:初の縫製訓練所がオープン

アパレルデザイン、開発、経営、商品化計画、そして生産管理工学を目的とした、カンボジアで初の縫製訓練所が7月11日、授業を開始した。

国内14工場の160名以上の労働者が、カンボジア縫製製造産業協会によって編成されたプノンペン特別経済ゾーン内部に設置されているカンボジア衣料訓練所でコースを開始する。

当訓練所はカンボジアの最も主要な産業に存在する「技能の不足」に対する解決策の一環とされており、労働者の訓練と中間管理欠員の補填補助を目指している。

「こうしたコースは産業内で最も欠けている仕事をベースとしています。」訓練所所長のAndrew Tey氏は述べた。

同訓練所では3つの異なる学位プログラムを提供しており、期間は全て約3ヶ月間で、各3〜5日間に渡る27のショートコースの選択肢から構成されている。

Tey氏によると、ショートコースだけの利用が最も多くの関心を呼んでいるという。

「工場には従業員を長期間派遣する余裕がないため、学位コースを授与するために従業員を派遣している工場は今の所ありません。」最初のコースに参加しているほとんどの人たちの学費が、工場によって支払われているとTey氏は説明した。

生産技術に関するコースに加えて、同訓練所では、高校や大学の生徒、及び管理職研修生としての工場の職業実習を含む現衣料労働者向けに「訓練と仕事」プログラムも提供している。

同訓練所によると、プログラムには800米ドルの頭金が必要だが、学生は訓練生としての仕事中に250米ドルの最低給与を受給し、約1年後に卒業したのちには似たような勤口で月間最大450米ドルを稼ぐことを望むことができるという。

3月に発行されたアジア財団の報告書によると、縫製産業は現在、70万人以上の労働者を抱えるカンボジアで最大の正式民間セクターの雇用口である。国際労働機関によると、同セクターはカンボジアの合計輸出額のおよそ80%を占めているという。

しかしながら、適切なスキルを持った労働者を見つけることはまだまだ難しいとアジア財団の報告書は述べている。

地域企業Emerging Markets Consultingのシニア・コンサルタントであるChou Ngeth氏によると、生産ラインの労働者たちの生産性が懸念であり、同産業でより付加価値の高い製品を生産し競争力を保つためには、こうした労働者たちのスキルを向上させ、最新機械を使用しなければならないという。

賃金の上昇とミャンマーやベトナムなどの近隣諸国との激化する競争が、同セクターに対する投資家たちの誘引力を脅かしている。

衣料産業における経営機会が、雇用口を見つけるのに苦労している大学卒業生にとって魅力的な選択肢になりうるだろうとNgeth氏は加えた。

「彼らにとって、これがまず初めに専門的な仕事を行うチャンスなのです。」そして長期的には管理者レベルで働くことになると彼は述べた。

同訓練所によると、センターはフランス開発局(AFD)から出資されており、シンガポールに拠点を持つファッション協会TaF.tcインターナショナルが技術的な援助を行なっている。

GMACが訓練所に資金を提供するためのAFDのローンの使い方は、繊維労働者の生産能力を拡大するための試みというよりは「収益事業」のように見えるとカンボジア労働総連合のAth Thorn代表は疑問を投げかけた。

「労働者たちがこうしたスキルを学ぶためには、訓練所は良いアイディアだと思います。しかしながら、雇用者たちには元々労働者たちを訓練する責任があり、訓練所にはありません。この訓練所は、私たちが思っていたよりもずっとビジネス的なアイディアのようです。」と同氏は述べた。

「彼らは訓練を受けたい労働者たちを受け入れるべきだし、料金も引き下げるべきです。」と同氏は述べ、プロジェクトはAFDの資金がどのように割り当てられているかを監視する委員会を海外に設置すべきだと加えた。

「もし工場が訓練を受けるために管理職員だけを送り込めば、仕事を得るために訓練を受けたい人たちは何もできません。」

訓練所所長のTey氏によると、提供されている全てのコースはTaF.tcから直接来たものであり、最初の年は国際的なトレーナーによって教えられる予定だという。2年目までには少なくとも50%のコースでカンボジア人のトレーナーが指導し、3年目には100%にしたいという。

訓練所には教室が8つあり、一度に200名の学生に対応できるという。

 

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最終更新:2017年07月18日15:35

ベトナム:リアナがNguyen Cong Triの最新デザイン着用で話題に

ポップスターのリアナが、ベトナムの著名デザイナーNguyen Cong Triのデザインをまとった自身の画像をインスタグラムに投稿した。

この写真は170万の「いいね」を獲得している。

同歌手は、3月の東京ファッションウィークのショーで発表された、Triの最新コレクション「オート・クチュールNo.10 - Em Hoa (花)」から、白のオーバーサイズシャツを着用している。

このコレクションはVogueマガジンのウェブサイトでも公開されていた。

Triによると、vogue.comでデザインを見た後に、リアナのスタイリストが彼にメールを送ったという。彼女はコレクションの特注品を含む、3つのデザインを注文した。

「コットン、刺繍シルク、そしてフェルトで服を製作するのに4日間かけ、ニューヨークに送付しました。」とTri氏は述べた。

同デザイナーのコレクションでは、ベトナムシルク、コットン、レースの様々なデザインを特色としている。

コレクションの衣装は、東京ファッションウィーク2017のキャットウォークで、ベトナム人・日本人のファッションモデル達に着用された。

6日間に渡って開催されたイベントには、日本、そしてタイやインドネシア、イギリスなどその他の国々のベテラン・若手デザイナーが参加した。

Aula、Chika Kisada、Hare、そしてHykeなどのファッションブランドも注目された。

アジア・クチュール協会(ACF)のメンバーであるTri氏は、東京ファッションウィーク2016でコレクション「Lua(米)」を披露し、観客に強い印象を残していた。

同氏のコレクションには、アンザン省南部に住む職人によって作られた希少な伝統シルクLanh My Aを使った41のデザインが含まれている。

ダナンに生まれたTri氏は、ホーチミン市建築大学の工芸学部を2001年に卒業した。

シンガポール・ファッション協会とシンガポール貿易発展局によって開催された、2001年アジア若手ファッションデザイナーコンテストで2度目の賞を同氏のコレクションが受賞したことにより、同氏は在学中に世間に知られるようになった。

同氏のコレクション、「Su Thang Hoa Cua Dat Va Nuoc (土と水の爆発的な混合)」には12着が含まれており、観客と審査員の両方に強い印象を与えた。

Tri氏はベトナムファッションウィーク、ロンドンファッションウィーク、そしてイタリアヴィチェンツァで開催されたオリジン・パッション&ビリーフスなど、国内外の主要なファッションイベントに参加している。

同氏はまた、Project RunwayやSo You Think You Can Danceなどの国際的なリアリティ番組のベトナム版で審査員としても出演している。

ホーチミン市第1区、第3区にある2つのショップで働く販売員やお針子を含めて、50名以上のスタッフを抱えている。

Tri氏のショップにはデザインやアクセサリーがそれぞれ約60ずつあり、毎シーズンコレクションが更新されている。

同氏の優雅で目を惹く作品は、高品質のシルク、コットン、ウールを使用している。

「私のやり方ではそれぞれ個別に、世界的なスタイルを採用しています。」と39歳になるデザイナーは語った。

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最終更新:2017年07月17日01:00

ベトナム:アパレル製品、履物のオーストラリア市場進出可能性

ベトナムのアパレル製品、ハンドバッグ、革製履物のオーストラリア市場への輸出可能性を紹介する会議がハノイ市で7月10日に開催された。

ハノイ投資・貿易・観光促進機関とオーストラリア国際会議・展示会グループ(IEC)が共催したこの会議には、オーストラリア、ニュージーランドに高い輸出可能性があるとされる繊維・アパレル、製靴、ファッション企業や組織の関係者60名が以上参加した。

会議ではまず東南アジア諸国の繊維・アパレル製品市場の現況、オーストラリア、ニュージーランドへのアパレル製品、皮革製品の輸出可能性についての説明が行われた。

ハノイ投資促進機関のNguyen Mai Anh副代表は、この会合はベトナムの輸出企業がオーストラリア側関係者とのつながりを強化し、オーストラリア市場でベトナム製品を広げるための良い機会となるだろうと述べた。

一方、IECのJulia Holt代表は、オーストラリアの人口は米国やヨーロッパより少ないものの高い購買力があり、ベトナムはオーストラリアへの履物輸出国としては第2位であり、輸出額は3200万豪ドル(約2400万米ドル)に達すると述べた。

また、オーストラリア輸入企業の要求基準に適合するためにベトナム企業には国際的な基準の遵守が求められるとも述べた。

ベトナム税関総局の統計によると、2017年第1四半期、ベトナム・オーストラリア間の貿易額は13億5000万米ドルに達した。ベトナムからオーストラリアへの輸出額は6億8700万米ドルで前年同期比8.3%増、オーストラリアからの輸入額は6億6500万米ドルで18.6%減であった。

2017年第1四半期、ベトナムからオーストラリアへの履物類の輸出額は5000万米ドル、前年比24.6%増、縫製・繊維製品の輸出額は4200万米ドル、13.6%増であった。

 

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最終更新:2017年07月15日20:11

ベトナム:繊維・アパレル業界では直接販売への一大変革が必要

Textile Outlook Internationalによると、ベトナムの繊維・アパレル産業では、大幅な改革を行わない限り近い将来海外取引に関する有意義な経済成長を達成する見込みはほぼないという。

まず、はじめに、国内企業は販売方法を外部委託から顧客への直接販売に移行しなければならないと同誌は述べている。

この提言は、繊維・アパレル産業が外部委託から離れつつある世界的な傾向とも一致している。国際的なブランドは外部委託にメリットを見出せなくなっており、顧客への直販モデルに戻りつつある。

多くの世界的一流ブランドが安価な労働コストや税金の軽減からベトナムに魅力を感じていたが、長期的に見れば彼らにとって特に収益性の高いオプションというわけではない。

アメリカの専門家によると、顧客への直販を行うメーカー数は2017年に71%増加し、全メーカーの40%以上を占めている。また、アメリカの消費者の3分の1以上が昨年、ブランドメーカーのウェブサイトから直接購入している。

ベトナム繊維産業は大幅な改革を行わない限り、近い将来の内に海外取引に関する有意義な経済成長を行える見込みはほとんどないだろう。

国際ブランドはもはや、以前のように外部委託が解決策になるとは見ておらず、ベトナムで生産される衣料品は手遅れになる前に前向きに顧客への直販への変革を行わなければならない。

次に、ベトナムで生産されている衣料品のうち、国内で原料が調達されているのはごくわずかであり、これを大幅に増やさなければならないとTextile Outlookは述べている。

この勧告もまた事実上、全ての業界精通者の勧告と一致している。産業の現地化を進めることが、2018年発効予定のベトナム-EU協定などの自由貿易協定から利益を得るための前提である。

貿易協定から利益を得るためには、繊維産業では約50%またはそれ以上の原料及び中間財を国内か、EU加盟国または韓国から調達しなければならない。

さらに、低価格製品の生産から、革新的、高品質、高価値の製造品や流行に沿った衣料品へと大幅に変更していく必要があるとTextile Outlookは説明している。

最後に、垂直統合を通じたより効率的な調達、及び、研究、訓練、開発の枠を広げ生産性を向上させることは必須である。

同産業では、生産設備を最新式にするためにリングスピンドルやロータ式オープンエンド紡績などの品目において、高度な機械や設備の獲得をすでに初めているが、より幅広い投資が必要であるとTextile Outlookは結論づけている。

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最終更新:2017年07月14日17:25

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