インドシナニュース

カンボジア:アパレル縫製工場従業員の抗議は続く

先月、韓国人経営のアパレル工場が突然操業停止をしてから、従業員らは3月分賃金未払いに対する抗議を続けている。

 

カンボジア首都内Russey Keo地区にあり、Park Soo-suk が総責任者とされるDai Youngカンボジア工場は、先月予告もなく操業停止され、従業員らは未払い賃金を受け取れるのか、または解雇になるのかも分からないまま残されている。

Dai Young工場も属するカンボジア労働組合(C.CAWDU)のHen Souphea会長にも、この操業停止については全く知らされていなかった。

330日に操業停止の告知がある前までは、いつも通り勤務していて、工場は常に多くの仕事を抱えていました。仕事がないために業務停止することは今まで一度もありませんでした。」と述べている。

Souphea会長は、2003年にDai Youngが開業してから、新しい工場を買った事業主たちは、その工場での新事業に注意が向いている、と考えている。

2003年からDai Youngは操業を続け、仕事が無かったことはたったの一度もありません。しかし、数年前に経営者らがNational Road 4にある新しい工場『Tea Young工場』に多くの仕事を振り始め、アパレルブランドの関係者らにTea Young工場を紹介し始めました。そのため、姉妹工場が通常通り操業している一方で、Dai Young工場はまるで倒産したかのようになってしまいました」と会長は述べた。

従業員団体は、支払われるべき給与を受け取るまで抗議を続けることを決断し、さらに他の2つの韓国系工場の従業員と団結し、労働省の前でより大規模な抗議を行う計画も考えている。この他の2つの工場とは、カンダルTakmao市にあるGawon ApparelPhnom Penh’s Meanchey地区にあるFirst Gawon Apparelであり、両工場ともCha Kyeong Hee氏が経営している。Cha氏は12月から給与未払いで追及されており、最近では従業員を工場から締め出している。

Dai Young工場とTea Young工場 は、Jacques Moret IncCarole HochmanDesign Group IncDillards IncOne Step Up CtdJJ Basics LlcLeeward International IncTarget CorporationSwimsuit Commission Corpに供給をしている。

労働省の代表Heng Sourと、Dai Young社の人事部長とされるPreap Lenからコメントは得られなかった。



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最終更新:2018年05月25日06:06

ベトナム:一村一品運動へ20億ドル投入

517日、ベトナム農業農村開発省(MARD)は、およそ45兆ベトナムドン(約20億米ドル)をかけて行う、ベトナム版一村一品運動「OCOPOne Commune, One Product)運動」を開始した。

費用は国家予算、企業、組合、金融機関、投資信託によって調達される。

新農村開発の中央管理局によれば、OCOP運動は国力と国内価値を高めることを重視した農村経済開発運動であり、20162020の新農村開発に関する全国向け企画の実行部分に寄与している。新農村開発の中央管理局によれば、OCOP運動は国力と国内価値を高めることを重視した農村経済開発運動であり、20162020の新農村開発に関する全国向け企画の実行部分に寄与している。

これは、国内でも国外でも競争力のある質の高い製品とサービスを生産・提供することを目的としており、組合や中小企業に特権が与えられている。また、地域の収入を上げ、20162020年に目指す新型農村地域の全国基準に達することが期待される。ベトナム農業農村開発省によれば、6010の企業、組合、労働団体、登録事業者は、6つの産業分野で4823製品を生産している。

具体的には、食品2584製品、飲料1041製品、薬草231製品、繊維・アパレル186製品、土産物(置物など)580製品、農村観光事業201製品である。しかし、品質基準を満たし登録されているのはたった1086製品、知的財産保護の登録がされているのはたった695製品である。

4月下旬には、63市省中60市省が地域版OCOP運動の骨組みを作成し、すでに企画内容を提出した30市省と他28市省が承認前の内容確認段階にある。

農業農村開発省のTran Thanh Nam副大臣は、同省が中央から地域レベルまで当運動の管理組織を編成すること、2020年までに現在ある製品の少なくとも50%を標準化すること、810の文化・観光村モデルを開発すること、全ての会社や組合がこの運動へ参加するよう呼びかけることを行っていくつもりだ、と述べている。

さらに同省は、500の中小企業や組合団体を運動へ参加するように奨励し、OCOP製品の取引や宣伝販売を強化し、さらに1,200の国家管理役員や会社、組合団体の経営者らに、研修の機会を与える予定だ。

同時に、経済域にあるいくつかの市や省を選び、この運動を試験運用する予定だ。



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最終更新:2018年05月24日12:03

ベトナム:コンビニエンスストア、販売網拡大に向け出店競争加速

ベトナムおよび海外資本のコンビニエンスストアは、店舗数の拡大と小売市場における技術の活用、サービスの提供に急いでいる。

3月下旬、Satraはホーチミン市2区に170店舗目をオープンした。

2018年の3月ごろまでに、Satra13Satrafoodを開き、さらに年内には60店舗をオープンする予定である。

Saigon Co-opは、多様なタイプのショップ持つ、コンビニチェーン店だ。

210店舗のCo-op Foods76店舗のCo-op Smilesに加え、Cheersも展開している。

2018年には、新たに170Co-op Foods150Co-op Smiles50Cheersのオープンを予定している。

一方Vingroupは、小売市場参入して3年で、1000店舗以上の Vinmart + s をオープンした。

The Gioi Di Dongの新ブランドであるBach Hoa Xanhも拡大され、4月中旬までに361店舗がホーチミン市にオープンした。

2018年末までに1000店舗をオープンし、翌数年の小売市場において10%の売上を得る予定である。

130店舗を持つファミリーマートは、今年新たに50店舗をオープンする予定だ。

さらに、2017年半ばにベトナムに進出したセブンイレブンは、今後3年間で300店舗、10年間で1000店舗のオープンを目指す。

韓国GS RetailとベトナムのSon Kim Landの合弁会社、GS25 VietnamCEOであるNguyen Hong Trang氏は、全てのチェーン店はその成功のためにはネットワークを拡大しなければならないと語った。

実際いくつかのチェーン店は、マーケットシェアを争うために新しいサービスの開始、技術を採用を進めている。

例えば、セブンイレブンやSatrafoodsCo.op Foodは、一般的な商品のほか、屋台フードも販売している。

また、ミニストップ、ファミリーマートやサークル K は、揚げ物、サンドイッチなどの惣菜ものや生クリームを使った商品等を提供し、販売規模拡大に取り組んでいる。

Saigon Foodの副総局長であるLe Thi Thanh Lam氏は、これら軽食の販売について楽観的で、今後も急速に増えるだろうと語った。

現在Saigon Foodチェーンは、100種類もの軽食を販売している。

セブンイレブンも、既存の12店舗が販売する屋台フードの売上は極めて良好であると報告している。

同国の貿易研究所は、ベトナムは20162020年で小売市場において11.9%成長率を上げ、2020年までには1800億米ドルの市場価値を持つと予測する。

その頃までに、ベトナム国内には12001500のマーケット、180のショッピングモール、および157ものショッピングセンターが軒を連ねるだろう。

12%の成長率と1800億米ドルの予想評価額は、同国の小売業者にとって素晴らしい見通しである。



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最終更新:2018年05月24日06:00

ベトナム:eコマース大手各社、国内市場における収益確保に苦戦(後)

(前編より)



潜在市場

されども、ベトナムのeコマースは将来的にまだ大きな可能性を秘めている、と専門家らは考えている。

商業用不動産サービスおよび投資会社のCBRE Vietnamが実施した約1000人を対象とした調査によると、約25%の人が実店舗での買い物の頻度を減らしていくだろうとし、約半数が将来的にオンラインで買い物をしていくと回答した。

ベトナムのBusiness Studies and Assistance CenterBSA)の年次調査によると、オンラインで買い物をする人の割合は、前年の0.9%から今年は2.7%と約3倍になった。若者がオンラインショッピングをもっと利用し始めれば、eコマースは小売業者にとって開拓の余地のある潜在的な市場と考えられ、顧客にも多くの利益がもたらされることになるだろう、とBSAの代表は述べた。

オンライン小売のShopee VietnamTran Tuan Anh CEOは、顧客の行動は日々変化していおり、eコマースは急速に成長する分野となるだろうと述べた。「ベトナムの人々はオンラインショッピングに非常に馴染んできており、今年はeコマースの年になるでしょう。」と彼は述べた。

価格はベトナム人顧客にとって引き続き重要な要素であるが、製品の品質とサービスもますます重要になってきている、と彼は述べた。ますます多くの消費者がeコマースを認知するにつれ、ブランド、サービス、テクノロジーや、出荷や支払いなどの付加価値サービスを改善する必要があるとAnh氏は述べた。

TikiTran Ngoc Thai Son CEOはまた、伝統的な実店舗でのショッピングからオンラインショッピングへの移行は避けられないと考えている。現在ベトナム小売市場の収益約900億米ドルのうち、eコマースは3%を占めており、将来的には5%~10%にまで成長するだろうとSon氏は述べた。しかし彼は同時に、オンラインショッピングは実店舗の小売業に取って代わることはできないだろうと述べた。

Vietnam Online Business Forum 2017において、eコマースの専門家であるDuc Tam氏は、「ベトナムのeコマース市場の成長率は、日本の2.5倍となる約35%と推定されています。」と述べた。

ある推計によると、2020年には人口の約30%がインターネットで商品やサービスを購入し、それぞれ年間で平均350米ドルを消費するようになるという。



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最終更新:2018年05月23日12:04

ベトナム:eコマース大手各社、国内市場における収益確保に苦戦(前)

オンライン小売業者各社は、競争の激しいベトナム市場において運営コストが高騰しているため、長い間収益確保に苦労してきた。

ベトナムで最も人気のあるeコマースサイトの1つを運営するTiki.vnは、直近2年間で3220億ベトナムドン(1400万米ドル)もの損失を計上した。

衣料品、家庭用品、電子機器など様々な製品を販売するTiki.vn2017年に計上した損失額は、2016年の7倍にもなり、資本金を3倍に増資する要因ともなった。

近年損失に苦しむeコマース企業はTiki.vnだけではない。

2016年に中国の大手小売企業であるAlibabaに買収される前年となる2015年に、Lazada Groupはベトナムを含む東南アジア市場において33400万米ドルの損失を計上したと発表した。TechCrunchによると、この損失額は2014年の2倍に膨れ上がったという。

Lingo.vnDeca.vnBeyeu.comなどいくつかの地元eコマース企業は長期的な損失に苦しみ、閉鎖を余儀なくされている。



オンライン小売業者の課題

専門家によると、eコマースは投下資本を回収し、収益を獲得するのに時間を要する産業であるため、ベトナム市場における大手企業各社の損失はある意味当然なものだという。 米国のAmazonAlibabaのようなeコマースの巨大ブランドでさえ、収益を獲得するのに10年間を要した。

運営コストの中でも特に、物流コストが損失計上の主な理由の1つである。大手eコマース企業では、数千平方メートルの敷地と数百人もの従業員を抱える大規模な倉庫を必要としており、その物流コストは売上の6070%を占める、と専門家のVu Vinh Phu氏は述べた。

この莫大な費用負担の問題はTikiLazada Vietnamの場合でも同様で、各社ともホーチミン市に、4000平方メートルを超える敷地に300人の従業員を抱える倉庫を保有している。これらの倉庫の運営コストは、1ヵ月当たり10億ベトナムドン(約44000米ドル)もかかると推測される。TikiLazada Vietnam両社で3カ所の倉庫を運営しているため、年間200万米ドルものコストがかかっていると地元メディアは報じた。

加えてマーケティング費用が、ベトナムのeコマース企業にとって高額のコスト負担の一因となっている。市場に参入する際にLazada Vietnamは、ユーザーを増やして市場シェアを獲得するために、テレビやオンライン広告に多額の投資を行った。地元メディアによると、この会社では広告宣伝のために最大で月額200万米ドルを費やしていたという。

またFacebookZaloなど、ソーシャルネットワーク上でのショッピングが人気となったことが、大手オンライン小売業者にとっての新たな課題を生み出している。不動産コンサルティングを行うSavills Ho Chi Minh CityPham Thai Binh代表は、「LazadaTikiShopeeなど大手eコマース企業と、ソーシャルネットワーク販売業者の間の競争は不均衡なものとなっています。」と述べた。

ソーシャルネットワーク上のビジネスは高い投資コストを負担する必要がないため、商品価格帯が低く、多くのベトナム人ユーザーを惹きつけいているとBinh氏は述べた。一方で大手オンライン小売業者は、スタッフ、運営システム、その他関連コストに多額の投資を行わなければならない、と彼は続けた。

ベトナム人は製品に実際に「触って確かめる」習慣があるため、オンラインサイトで実際に注文するのではなく、ただ情報を収集しているだけのことが多い。情報と顧客サービスツールの欠如もまた、この問題の一端を担っている。

市場で生き残るために、ベトナムの大手小売業者は価格競争のプレッシャーに晒されており、そのことが損失の計上につながっている。地元メディアの報道によると、投資家からの圧力によって、多くの企業では時には市場価格の1020%引きで販売せざるを得ないという。



(後編につづく)



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最終更新:2018年05月23日10:03

ベトナム:環境リスクを配慮し、繊維・染色事業を認可せず

環境汚染の懸念により、地元当局が新たな繊維・染色事業を拒否していることに対して、繊維産業やアパレル産業の投資家からは不満の声が出ている。

アナリストが指摘するように、繊維・アパレル産業が抱える最大の問題の1つは、生産チェーンのさまざまなリスクに対して行われる投資の偏りである。

繊維・アパレル産業に対する外国直接投資(FDI)のうち、90%がアパレル事業に投資される一方、繊維や染色に割り当てられるのは、そのうちたったの8.3%だ。

この偏った割合のままでは、べトナムは同国とFTA加盟国で生産される材料の割合を全て設定するCPTPPや他の自由貿易協定(FTA)をうまく活用することができないかもしれない。

したがって、繊維・染色産業への投資の割合を増やすことは、この産業が抱える問題の解決策であると言える。

しかし、現実は厳しい。

地元当局は、環境汚染の恐れから、繊維・染色事業を進めることに消極的だ。

現場に投資事業を誘致するため激しい競争を繰り広げる一方、繊維・染色事業には目をそらしがちである。

ダナン当局は、3年前、総額2億米ドルの投資案件を受けたにもかかわらず、中国の企業による繊維・染色、そしてアパレル事業が反対された時は、公衆をも奮起させた。

ベトナム南部に位置するドンナイ省とバリア・ブンタウ省は、繊維・染色産業についてはもうこれ以上投資は不必要だと認識している。

ドンナイ省当局は、Long Thanh地区にあるLong Thanh工業団地の J.M Textile社の生産拡大に反対した。

Long Thanh工業団地の廃水処理システムはほぼ全稼働しているが、繊維、染色工場からの廃水処理量が非常に多く、基準を上回る排水処理が容易ではないのだ。

そのため同局は、地域の河川を保護するため、生産拡大の中止を決定した。

ある報告によると、TALグループによる35000万米ドルの繊維・染色事業は、Vinh Phuc高位高官の間ではまだ話し合われているらしいが、その事業が運用の許可を得るかどうかはいまだに不明である。

一方、事業を遂行する上で考えられる環境への影響について話し合われるワークショップに参加している専門家や科学者たちは、地元当局へ事業の反対を積極的に促している。

ベトナム繊維協会 (Vitas) は、ますます多くの地元企業が繊維・染色事業を認可しなくなるだろうと懸念している。

Vitas副会長であるTruong Van Cam氏は、「もし地元当局が繊維・染色事業を拒否し続ければ、ベトナムは輸出のための生地がないため、海外の企業にアウトソーシングし続けなければいけなくなるだろう。」と述べた。



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最終更新:2018年05月22日15:46

ベトナム:中国に続くロッテマートの撤退対象となりうるか?

ロッテホールディングス香港社は、中国にある大半の特約店を5500万米ドル以上で地元企業に売却した。ベトナムは10年連続損失の結果として、次の撤退対象となりうるのだろうか。

韓国の巨大百貨店ロッテは、大型チェーン店の1つを地元企業の青島利群集団に売却することを発表した。これは世界第二位の経済大国である中国からの撤退に向けた大きな前進である。ロッテホールディングス香港社は、中国のロッテマート上海や近辺地域の経営権100%を、2914億韓国ウォン(27270万米ドル)で青島利群集団へ売却する予定だ、報告書類で述べている。青島利群集団は特約店53店舗を買収し、残りの店舗は閉店となる可能性が高い。

2週間前、ロッテは北京市内の21店舗を、地元の北京物美(Wumei)商業集団に売却すると決定した。内訳は販売店10店舗とスーパーマーケット11店舗で、総額は約2485億韓国ウォン(23260万米ドル)に上る。

青島利群集団との契約により、中国には14のロッテ店舗が残るのみとなる。ロッテはこれらの店舗も上半期に売却を終える計画で、多くの小売業者と交渉している。

ロッテマートは、中国進出から11年で撤退することになる。2007年、ロッテマートはドイツの販売代理企業から大型店8店舗を獲得することで中国市場へ進出した。しかし、20172月中国政府は中国国内のロッテマート87店舗を営業停止にした。

昨年、ロッテマートの中国での売上は76.9%減少で、2630億韓国ウォン(2.4億米ドル)の損失となり、この営業停止でさらに2680億韓国ウォン(2.5億米ドル)の損失を受けた。営業利益と人件費支払いによる損失を考慮すると、ロッテマートの累計損失額は10億米ドルを超える計算だ。一方、別のロッテグループ子会社、ベトナムでロッテマート系列店を経営するロッテ・ベトナム・ショッピング・ジョイント・ストック・カンパニーも、連続損失を報告している。

ロッテ・ベトナム・ショッピングは2006年末に投資許可が下り2007年に運営を開始後、2008年に販売活動を開始し、平均収益は年間約50%の成長率であった。何億米ドルもの年間収益にも関わらず、ロッテ・ベトナム・ショッピングは、ベトナム進出から10年で総額約1億米ドルの損失を抱えている。

中国から撤退の後、ロッテグループは東南アジア市場をどのように位置づけるのだろうか?10年連続損益のベトナムからも撤退するのか、または中国撤退で得た5500万米ドルの一部を、貿易センターが13箇所しかないベトナムに投資するのだろうか?

20183月、ロッテグループのHwang Kag-Gyu副会長は、Nguyen Xuan Phuc首相に対して、ロッテグループはベトナムへの投資を継続し、ベトナムから企業活動への支援を受けることを期待していると述べた。さらに、“ロッテは将来もベトナムへ投資継続することを前向きに考えている”とHwang Kag-Gyu副会長は強調した。



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最終更新:2018年05月22日06:04

ベトナム:イオンモール・ハイフォン・レチャン店が2020年に開業

ベトナム国内に6店舗目となるイオンモール商業施設「イオンモール・ハイフォン・レチャン店」が、2018313日に建設開始され、2020年の開業を予定している。

イオンモール・ベトナムの岩村康次社長は、この計画には19000万米ドルが費やされると「投資

」誌で述べている。イオンモールにとってベトナム全土で6店舗目、ベトナム北部で3店舗目となる。

イオンモールは、「『暮らしの未来』をつくる生活設計開発者」としての実績を積み重ねている。

ハイフォン・レチャン店が開業すれば、ハイフォン市やその近隣地域であるクアンニン省、ハイズン省、タイビン省などから年間1300万人以上が利用すると期待されている。

理想的な買い物場所であるだけでなく、全年代の消費者が社会的・文化的交流ができるような、娯楽施設や教育施設を統合した多機能複合施設となる。

さらに、Ho Sen-Cau Rao 2号線計画の一部であるグエンバンリン高架道路が完成すれば、イオンモール・ハイフォン・レチャン店はレチャン区の景観を一新し、急速な都市化に際して市の需要を供給し、その地域のインフラ建設を加速させる重要な位置づけとなるだろう。

ハイフォン・レチャン店は、環境に優しく、広い駐車場を備えるという一貫したデザイン設計と、幅広い商品やサービス、便利な施設、楽しめる娯楽によって顧客の消費体験を革新するという理念を追求する。

ハイフォン市はベトナム北部で最大の国際貿易港湾都市であり、北部沿岸地域の経済、産業、文化、医療、教育、科学、商業、技術の中心部でもある。

過去数年間、ハイフォン市のインフラは、ハノイ〜ハイフォン間高速道路、ラックフェン国際港の建設計画などを例として、顕著に開発が進んできた。工業団地(VSIP、チャンズエ、ディープシー、南ディンブー工業団地)への頻繁な投資や規模拡大も行われてきた。結果としてハイフォン市は、ベトナムでの投資先として国内外から非常に注目を集めることとなった。

レチャン区は、都市改革・開発・インフラ・新規住宅地に関する一連の計画の中で、ハイフォン市とともに発展していくだろう。



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最終更新:2018年05月21日17:29

ベトナム:ファッションがオンラインショッピングを牽引

多忙なスケジュールに人々が振り回されるなか、ECサイトの需要が高まっている。

Eコマースがベトナムで急成長し、ショッピング好きの人たちは、自らの足でいくつもの店を歩き回ることから、コンピュータやスマートフォンを使用し、家でゆったりくつろぎながら好みのファッションアイテムを検索して買い物を楽しめるオンラインショッピングへ移行してきている。

ホーチミン市Binh Thanh区の会社員であるHaさんは、1日ほぼ10時間の勤務にもかかわらず、オンラインショッピングを利用することで毎月新しい服を買うための時間を見つけることができる。

新しいドレスをインターネットで検索すると、コンピュータが勝手に、彼女が利用するソーシャルメディアチャネルやフォローしているニュースサイトの広告欄に新しいファッションアイテムを表示する。

「欲しい服を見つけるために、お店を1件1件回る時間はありませんが、インターネット上ではそれが可能です。もちろん、インターネットで購入するリスクもありますが、期待通りの商品が手に入れば、またそのお店で買うと思います」と彼女は言う。

多くのベトナム人女性が、フェイスブック上で流れるオンラインショップ商品のライブストリーミングを毎晩見ていることもあり、この傾向はますます強まっている。

昨年10月、ベトナム市場調査会社 Q&Me が発表した調査によると、ベトナムではオンラインで購入された商品として、アパレル商品がトップに立ち、IT製品、化粧品、食料品と飲料、書籍、文房具がそれに続く。

また、18歳から39歳までのアンケート回答者のうち、73%の回答者がファッションアイテムを購入するためにインターネットを利用したということも発表された。

ベトナムでこの傾向が広まり、オンラインショッピングのプラットフォームであるLazadaは、Calvin Klein Jeans、Levi’s、DuneやDieselをはじめとする世界有数のブランド代理店のAu Chau Fashion and Cosmetic Co. Ltd (ACFC) とパートナーシップを提携。

Lazada は、この動きはアパレル商品や化粧品部門の発展の後押しするものであるという野望と、2020年までに、これらがベトナムのEコマース市場において主要部門になるという目標を述べた。

Lazada VN のブランドマーケティング戦略部長Nguyen Thanh Thuy氏は、「昨年はアパレル商品の売上が倍増し、さらにプラットフォームに登録されるファッションプロバイダの数も4.5倍に増えた」と言う。

ベトナムEコマース協会は、ベトナムのEコマース市場が昨年に比べ25%増加しており、以後3年にわたってその成長は維持されるだろうと期待している。

さらに2020年までにオンラインショップの売上が100億米ドルに達し、それは国の小売市場の収入の5%を占めるだろうとも予測した。

盛んな市場は、大手海外企業の注目をも集める。

昨年、中国の複合企業であるアリババが正式にLazadaに投資、ベトナム市場に参入しており、続いてその4か月後にはアメリカの大手EコマースサイトのAmazonも参入した。

今年の初めには、中国で2番目に大きいEコマース会社JD.com Incが、その目標の達成や物流等を補助するために、ベトナムをベースとするオンラインショップTikiに投資する計画を発表している。

JD.comはベトナムのエンターテインメント・ソーシャルメディア会社VNGコーポレーションとともに資金調達を行った。

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最終更新:2018年05月21日06:01

ベトナム:Valentino Creationsが32号店をオープンし、新作コレクションを発売

マレーシアのファッションブランドValentino Creationsは、Vincom Thanh Hoa Plaza1階にベトナムで32番目となる店舗をオープンし、世界有数のアパレル原材料サプライヤーであるTessitura Monti社から供給された高級綿を使用したプレミアムシャツ・コレクションの発売を開始した。

Valentino Creationsによる今回の出店は、今年末までにベトナム全土に50店舗まで拡大する計画の一環で、豪華な店構えや国際レベルのサービスを含め、多くの顧客に高級ファッション体験を届けることを目指している。

ウォークインクローゼットにインスパイアされた店舗は、顧客に家庭的な印象を与える。黒、茶、クリーム色で配色されたシンプルなインテリアデザインは、高級ファッション商品の美しさをエレガントに強調している。

Valentino Creationsの新店舗セレモニーにおいて同社は、世界有数のアパレル原材料供給業者Tessitura Monti社が供給する高級綿を使用したプレミアムシャツ・コレクションを発表した。

Tessitura Monti社はイタリアにおいて100年以上にわたり織物や高級シャツを生産し、多くの有名ファッションブランド向けに数百万メートルもの生地や高級アパレル商品を供給している。特にTessitura Monti社は、エジプトから美しい素材を輸入している数少ない生地メーカーの1社である。

このプレミアムシャツ・コレクションは最高品質であるだけでなく、Tessitura Monti社が最高級エジプト綿を100%使用して製造しているため非常に美しい商品である。コレクションは、全国Valentino Creationsの店舗で入手可能である。

Valentino Creationsは、お客様のファッションスタイルに合った商品を選ぶのを支援する、優れた知識を備えた専属の顧客対応コンサルタントのチームを持つ、ベトナムでも数少ないファッションブランドであることを誇りにしている。

Valentino Creationは、マレーシア資本のイタリアンスタイルの高級ファッションブランドである。このブランドはインドネシアやタイを含む多くの国々で人気がある。VMG Fashion 社はこのブランドの独占販売者であるが、15年でベトナム全土に32Valentino Creations店舗を出店させた。ハノイやホーチミン市などの大都市だけでなく、多くの省の好立地にValentino Creationsの店舗は展開されている。



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最終更新:2018年05月19日05:58

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