インドシナニュース

ミャンマー:ビジョン・ファンドが工場労働者向けのローンを発表

216日のプレスリリース によると、ビジョン・ファンド・ミャンマーはミャンマー全土で貧困農村支援に取り組むLIFTLivelihoods and Food Security Trust Fund)出資の元、繊維労働者向けのマイクロファイナンス(小規模金融)ローンの取り扱いを開始したという。

本ローンはHlaing Thar Yar町にあるZES繊維工場の160を超える労働者を対象に取り扱いが開始され、他の工場にも順次拡大されていく予定である。

繊維産業の多くの労働者が地方からヤンゴンに移住している。LIFTの移住プログラムに関する調査によると、ミャンマーでは5人に1人となるおよそ20%もの人が国内移住をしているという。地方に残した家族やコミュニティーを支えるべく、人々はより条件の良い仕事や訓練の機会を求めて地方部から都市部に移動するのである。

「勤労なこの産業に対してローンを提供することを大変嬉しく感じています。このサービスが沢山のチャンスを生み出し、教育や健康福祉へのアクセス向上を通じて、ゆくゆくは人々の暮らしが豊かになっていくことを願っています。」とビジョン・ファンド・ミャンマーの執行役Guerol Sari氏は語った。

LIFTの地方経済・民間部門パートナーシップオフィサーSandar Aung氏によると、ビジョン・ファンド・ミャンマーが繊維労働者向けに取り扱うこの新しいローンは、繊維部門で働くために地方からヤンゴンに移住した女性を中心に支援するようデザインされているという。

「新しい街に移り住み、仕事を始めるというのは決して簡単なことではありません。人々は、借金や高い金利、移住の費用、そして新たな環境への順応といった困難に直面します。金融機関へのアクセスがないことや、安全・健康に暮らし、地方に残した家族を養っていくための資産を運用するための知識が足りないといったことがそれをさらに難しくしています。」

追加の収入源、悪質な借金の返済、予期せぬ事態の補填などを目的とした金融サービスへの需要に応じてビジョン・ファンドのこの新しいローンサービスは提供を開始した。1ヶ月あたりの金利は2.5%。支給可能な平均ローン額は月給の20%、最大50万ミャンマーチャットとなる。

また、「債務借り換え」、「小規模農業技術の購入」、「農業・中小企業与信枠」と、LIFTとビジョン・ファンドが提携を結んだことによりその他3つの革新的なローン提供も開始された。

ビジョン・ファンドは女性の権力向上に力を入れており、サービスが十分に行き届いていないコミュニティーに質の高い金融サービスを提供していることで名が知られている。ワールド・ビジョンの傘下であるビジョン・ファンドのビジョンは、マイクロファイナンスへの取り組みを通じて貧しいコミュニティーに暮らす子供達の福祉を向上させることにある。ビジョン・ファンドは2015年からミャンマー国内での活動を行なっており、44の拠点で17万名以上もの顧客を抱えている。



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最終更新:2018年02月22日13:58

カンボジア:事業にかかるコスト高が非難の的に

カンボジアでは、国内で事業を行う際にかかる費用を政府が軽減できていないとして民間企業の代表者達が深い懸念を示しており、状況が改善しなければ投資額が減少する可能性もあると指摘している。

欧州商工会議所が開催した物流フォーラムの期間中、投資家や企業経営者達はカンボジアにおける物流の現状が切迫した状況にあることを説明し、物流コスト引き下げに向けた対策を直ちに講じるよう政府に対して訴えかけた。このことは演説者として招かれていた政府役人を驚かせる結果となった。

政府は国内事業の物流コスト軽減に関する公約に従って動き始めなければならないと、高い影響力を持つ在カンボジア米国商工会議所のCharles Esterhoy所長は述べた。「民間企業は政府を全面的に支援します。話し合いの時間は終わりました。至急行動に移す必要があります。」とEsterhoy所長は述べた。

物流大手MaerskのTung Phamエリア統括長は、事業コストが迅速に引き下げられなければ、近隣諸国に投資が移ってしまうかもしれないとの懸念を示した。また豊田通商株式会社テクノパークポイペトの丹崎太郎副社長はさらに一歩踏み込み、原価高を理由としたカンボジアからの撤退もありうると述べた。「当社の投資家とも相談する必要はありますが、非公式な手数料を中心とした物流コストについては常に懸念の対象として上がっています。こうしたコストを削減できなければ、これ以上カンボジアに投資が集まることはないでしょう。状況は極めて深刻です。」

長年にわたって民間企業は一様に似た水準になっているが、今年の全国選挙を目前としたフンセン首相のポピュリズム政策の真っ只中でその緊急性は差し迫っている。繊維労働者の月額最低賃金は2014年には125米ドルであったが、今年に入って170米ドルに引き上げられた。これが原因となり、人件費は急激に上昇している。また政府は、全業種を対象とした新しい最低賃金の制定と労働者の健康保険に対する雇用瓊種の負担額の引き上げも計画している。

企業のこうした懸念に対する深刻度の高さは、公共事業運輸省陸上交通局のSophal Kong副局長に大きなショックを与えた。物流コストが原因で外国投資が停滞すると聞き、Kong氏は「とても驚いた」という。「(コストの上昇は)どこでも起こっていることです。」

「カンボジアの物流コストが少し高いことは確かですが、言われるほどひどくはないと思います。」Kong氏は国内の道路の50%以上が未舗装であることを認めつつも、政府がインフラ整備に取り組んでいることを指摘した。公共事業運輸省が定める開発戦略は70%が遂行されており、プノンペンとシアヌークビルを結ぶ高速道路の建設計画もある。

Economic Intelligence Unitのアセアン地域ヘッドアナリストのMigeul Chanco氏によると、政府はここ数年、事業にかかる費用の削減をフォーカスの対象から外しているという。

「政府の優先事項トップ5から物流コストの高さが外れていることは間違えありません。多国間・二国間援助によるインフラ開発が遂行されていくにつれ、事業にかかるコストは軽減されていくでしょう。しかしながら、こういった改善が効果をもたらすには時間がかかります。また政府の財政状況は良いとは追えず、建設を早めることは難しいのです。」

最低賃金が上昇し続ければ、国内にある事業がベトナムやバングラデシュといった同じ賃金レベルの近隣諸国に移転し始めることは想像に難くないとChanco氏は述べた。

「事業の流出というのは突如として起こるものではなく、長い時間をかけて徐々に行われていくものでるため、政府が緊急性を感じていないことを懸念に感じています。」

目に見える改革が行われていないと言うことを理由に、世界銀行は毎年発表している「ビジネス環境ランキング」において、カンボジアの順位を2年連続で落としている。

また今月初頭に発表されたヘリテージ財団の経済自由度指数においてもカンボジアは順位をわずかに下げている。

カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年02月21日08:33

ベトナム:Viet Tien Garmentは2020年までに輸出額10億ドルを目指す

ベトナムの縫製繊維産業大手のViet Tien Garment JSC Bui Van Tien社長は、2020年まで平均年率10%の成長と輸出額10億米ドルの達成という目標を設定したことを発表した。

この目標を達成するため、同社は投資プロジェクトの効率化、投資の拡大とグリーンプロダクションへの転換を図るという。

同社は新たな生産技術、特に自動化と事務管理に関する技術への投資を進めることを計画している。

人材訓練の拡大に加え、Viet Tienは先進的な労働管理を実現し、給与水準を上げ、旧正月の賞与支給、貧困状態の労働者への支援を通し、労働者の生活環境を改善する。

同社は生産性を向上させ、節約を奨励し、商品の付加価値を上げ、労働者の給与を引き上げ、労働環境を改善するため、競争キャンペーンを実施する予定。

Viet Tienはブランドの構築と小売経路の開発に注力し、多国籍企業への進化を図る。

昨年、Viet Tienは前年比11.4%増となる141000億ベトナム・ドン(62710万米ドル)を売り上げた。そのうち、親会社の売り上げが前年比12%増の82900万ベトナム・ドン(36860万米ドル)、子会社が前年比1.5%増の7940億ベトナム・ドン(3510万米ドル)であった。

輸出高は87100万米ドルと予測されていたが、税引前利益は6950億ベトナム・ドン(3070万米ドル)にも達し、 そのうち日本市場の売り上げが32%、米国市場が22%EU市場が17%であった。

労働者の平均収入は前年比1.7%増の890億ベトナム・ドン(393.3米ドル)であった。



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最終更新:2018年02月20日11:37

ベトナム:テト(旧正月)に向けて、オンラインショッピングへ移行する人が増加

多くのオフィスワーカーにとって、テトの準備で混雑しているスーパーで買い物をする時間を捻出することは難しい。

オンラインショッピングは多くの消費者、特にテトに必要な商品を満載に詰め込んだショッピングカートで混雑するスーパーのカウンターで、長時間を待つことができない忙しいオフィスワーカーに支持されている。

215日に始まるテト前夜に向け、国民はみな休日の準備のためにいくつか買い物を行うが、前年同期と比較してオンライン売上高は急増しており、オンライン広告会社のCriteo社によると、特にファッション分野で86%、食料品や雑貨分野で51%も増加しているという。

「旧正月までの期間、人々は新しい洋服やお祭りに必要なご馳走を買いだめるなど、特定分野での売上増加が見られます。」とCriteo社のAlban Villani東南アジア・香港・台湾統括部長は述べた。

「現在消費者は、特にモバイルアプリでのオンラインショッピングを嗜好しており、事業者は適切なプラットフォームに適切なタイミングでデジタル予算を集中して投下する必要があります。」

スーパーマーケットで買い物をする時間的余裕がない多くの人々、特にオフィスワーカーは、食品、飲料、衣料品や桃の花に至るまで、テトに必要なものが何でも揃うオンラインショッピングを選択する。

「私はeコマースサイトで花と果物を買いましたが、数時間もすると商品が届きました。」とハノイのHai Ba Trung 地区で事務員として働くNguyen Thu Ngaさん(30歳)は言った。「果物は新鮮で、素敵なラッピングがされていましたが、花はウェブサイトで見たほど良いものではなかったので、返品しました。」

「数回クリックするだけで、テトに必要なものはすべて手に入れることができ、非常に便利です。」と述べ、一方で何百人もの人々が混雑した店のカウンターで何時間も待っていたようだと続けた。多くの人々は支払いの順番が来るのを待つことができず、ショッピングカートから離れざるを得なかったという。

ベトナムでは、インターネットの利用とスマートフォンの所有が急増している上、大手小売業者が大規模な投資を実施してきたことにより、電子商取引が急速に拡大した。

ホーチミン市、ダナン、カントーだけで、2016年の小売市場におけるオンラインショッピングの浸透率は5.4%から8.8%に増加し、オンラインでの買い物は伝統的小売の3倍の価値となった、と市場調査会社のKantar Worldpanel社は最近のレポートで明らかにした。

 

巨大な成長可能性

他の新興市場同様、ベトナムは伝統的小売から電子商取引へ商流が移行しつつある。

ほとんどのオンライン客は代引きで購入し、中央銀行のデータによると、ベトナム国民約9500万人のうち、59%が銀行口座を保有しているという。

経済学者らによると、このことは長期的に電子商取引の発展を阻害し、特に高額商品購入の制約となるという。大半のベトナム人消費者はまた、実際に購入する前に製品を見ることを好む。

それでも中間所得層とスマートフォンユーザーの拡大を背景に、電子商取引分野の成長可能性は膨大である。

Nielsen Vietnam社の発行するSmartphone Insights Report 2017によると、全国の携帯電話所有者の中でスマートフォンを利用する人の割合は、2017年に84%にも達し、前年の78%から大幅に増加した。

Reutersは昨年、ベトナムには現在5200万以上のアクティブアカウントがあるとするソーシャルメディアのWe Are Social and Hootsuiteの発表を紹介した。これは、約9200万人のベトナム人口の半分以上がオンラインユーザーということを意味する。

「ベトナムの電子商取引市場の成長率は、日本の2.5倍となる約35%と推定されます。」とこの分野の専門家であるDuc Tam氏は、最近開催されたVietnam Online Business Forum 2017で述べた。

ベトナムのオンライン売上は近年急速に拡大し、国内小売市場の3.39%を占めるようになった。小売市場全体では、前年比10.9%増となる17327000万米ドルの売上となった。

世界銀行は、現在2000億米ドル規模のベトナム経済は2035年には1兆米ドルにも達すると予測している。一日15米ドル以上の消費を行う中産階級は現在11%に過ぎないが、そうなれば人口の半分以上が新たに中産階級に加わると予想されている。

ある推計によると、2020年には人口の約30%がインターネットを通じて商品やサービスを購入し、年間平均350米ドルを支出することになるという。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年02月19日06:31

ベトナム:Hyosung(暁星)が60億ドル投入予定

韓国の大手繊維メーカーHyosung(暁星)は211日、ベトナムを世界展開における戦略的基地とし、60億米ドルまで投資する計画であると発表した。

2007年以降、同社はホーチミン近郊ドンナイ省にスパンデックスとタイヤコードの生産工場を15億米ドルを投入し建設、操業してきた。新たな投資計画ではHyosungは繊維に加え、ベトナムで化学・重工業に進出する予定であると同社のベトナム事務所は述べた。

この計画は28日のHyosung会長とベトナムのグエン・スアン・フック首相の会談で明らかにされた。

「世界70ヶ国に輸出するHyosungは韓国企業としてはベトナム最大の投資企業であり、北部、中部、南部で様々な事業を展開している。Hyosung Vietnamは同社の世界展開における戦略的拠点である」とHyosung CorporationCho Hyun Joon会長兼CEOは述べた、とこの会合に同席した官僚は述べた。

「スパンデックスとタイヤコードのみならず、化学、重工業分野への参入も計画している」

同社のプレスリリースでは、ベトナム中部クアンナム省に新たな生産ラインの設置を検討していることを明らかにしているが、どのような分野での投資を予定しているのかについては不明である。昨年以来、同社は南部バリア・ブンタウ省でポリプロピレン製造施設、より純度の高いプロピレン生産のための脱水素化施設、液化石油ガス貯蔵タンクの建設に13億米ドルを投資している。

ベトナムで計画中の工場はHyosungの韓国のポリプロピレン製造ラインを代替するものとなる。同社は価格競争力の観点から、韓国の蔚山工場ではより高付加価値のポリプロピレンパイプの製造を計画している。

ベトナム国内での報道によると、首相はHyosung会長に対し、ベトナムの電気変圧施設への戦略的投資を持ちかけた。

電力プロジェクトにおけるHyosungの技術とノウハウで、同社はベトナムの変圧器メーカーとの関係を構築し、ベトナムが関連製品の輸出国となるまでの技術移転ができるだろうとCho会長は述べた。

Cho会長は、電子支払い、フィンテック、自動支払機(ATM)など情報技術におけるHyosungの実績についても説明した。

Cho会長がベトナム首相と面談を行うのは2016年以来2度目となる。

同社の発表によると、2000年代半ば以降、Cho会長はHyosungの中核製品の戦略的生産国としてベトナムへの進出を先頭に立って進めている。



その他 ジャンル:
最終更新:2018年02月17日06:06

ベトナム:中国への繊維製品輸出が増加中

ベトナムは生地や副資材を中国から大量に輸入しているが、ベトナム繊維公団は中国への輸出の増加は好ましい兆候だとしている。

税関当局のデータによると、2017年の中国からの輸入は90億米ドルで、全ての繊維関連の輸入の42.7%を占め、前年比12%の伸びであった。

ベトナムは韓国、台湾からも原材料を輸入している。韓国製品は中国製品の4分の1、台湾製品は5分の1の価格である。

昨年のベトナムの中国からの輸入には60億米ドル相当の絹、20億米ドル相当の皮革、8億米ドル相当の糸が含まれる。

しかし、ベトナム繊維協会(Vitas)は、中国への繊維製品の輸出は順調に増加しており、輸出額は2015年の22億米ドルから2016年には32億米ドルへと増加したことを指摘する。繊維協会は、中国への輸出額は今後も増加すると予測している。

繊維協会によると、中国ではインドやパキスタン等、それ以外の国からの輸入には3-5%の関税が課されるのに対し、アセアン・中国自由貿易協定により、ベトナム製品は無関税で輸入できる。

中国はベトナムの繊維製品輸出市場の上位5ヶ国のひとつである。

世界最大の人口を擁する中国では市場も非常に区分化されており、ベトナムの繊維製品が参入できるチャンスが大きい。

2017年のベトナムの繊維・アパレル輸出は310億米ドルであった。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年02月16日06:05

ベトナム:旧正月中を前に郵便局、宅配業者は多忙

旧正月を前に、ホーチミン市では配送量の急増を受けて宅配サービス、特に速達サービスを扱う業者が多忙を極めている。

郵便局や民間の宅配業者の取扱量が急増している。

North-South Delivery Companyでは、配送貨物量が通常の3割から4割増しになっているという。従業員の残業により人件費も増加している。

洋服店District 3 のオーナー、Tran Thi Thu Trang氏は、注文が通常の2-3倍に増えていると話す。同店では民間の配送業者を使っている。

ベトナム郵便ホーチミン局のNguyen Huu Thinh副局長は「若者(Tuoi Tre)」紙の取材に対し、配送量が通常の倍に増加していると話す。

増加した需要に対応するため、郵便局では人員と車を通常よりも多く準備している。

タンビン省の縫製工場のオーナーであるBui Quang Minh氏は、「民間配送会社の配送の遅れにより、取引先から商品の到着が1週間遅れたという苦情を受けた 」と話す。

配送の遅れを防ぎ、また商品を無事に到着させるため、現在彼は郵便局とバスのみを利用しているという。ベトナムでは乗客を運ぶバスが配送を行うサービスも行なっている。受領者がバス停まで荷物を受け取りに来る必要がある。

ホーチミン市のPhuc Thuan Thao Co LtdNguyen Trong Quynh社長は、昨年12月、乗客の輸送と依頼が急増した配送業務に対応するため、多くのバスを追加したと述べた。

 

郵便局は締め切りを設定

今年は216日となる旧正月前までの配送について、郵便局は市内からの配送については210日、それ以外の地域からの配送については29日の締め切りを設定した。

速達の場合、個人による発送は212日まで、それ以外の場合は211日が締め切りとなる。

締め切り以降に受付けた荷物の配送は221日以降となる。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年02月15日05:54

ベトナム:ドンナイ省人民委員会が縫製工場労働者の遅配給与を支給

ベトナム南部のドンナイ省人民委員会は211日、経営者が国外逃亡した縫製工場の2000人の労働者に対し、省委員会の予算から給与と旧正月(Tet)賞与を支給した。

211日午前、ドンナイ省労働総連合と省労働社会部は、Trang Bom地区Bau Xeo工業団地の韓国資本の縫製工場KL Texwell Vinaを訪問し、支払いの手続きを行った。

厳しい警備体制の中、同社のおよそ2000人の労働者は早朝から並んで支払いを待ったとVietnam News Agencyは報じている。

労働者らはKL Texwell Vinaが支給できなかった1月の給与の半額を受領した。12日の朝にはさらに60万ドン(26.4ドル)が地元の労働組織から支給されることとなっている。

旧正月まで残すところ4日となり、同社の労働者らは旧正月休暇の出費に備えた現金を得られたことに安堵している。多くの労働者が、もう故郷に帰るバスに乗るところであったと話した。

29日、同社の従業員らは総額137億ベトナム・ドン(604170ドル)に達する1月分の給与支払いを求めて集会を行った。しかし、同社は28日の夜に社長と11名の幹部社員が韓国へ帰国したと発表した。

KL Texwell Vina100%韓国資本で、201512月に資本金1000億ベトナム・ドン(440万米ドル)で事業登録し、1928人を雇用している。

給与の遅配に加え、同社は従業員の社会保険料も昨年8月から支払っておらず、175億ベトナム・ドン(771750ドル)が未払いになっているという。

弁護士らはドンナイ省当局が同社の破産に関する法的手続きを早急に開始し、機材やその他の資産を売却し、その金額を従業員の給与や賞与の支払いに充当することを提案している。

211日、グエン•スアン・フック首相はドンナイ省人民委員会とベトナム労働総連合の迅速な対応を賞賛した。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年02月14日11:38

カンボジア:繊維工場の閉鎖に対し労働者が抗議

28日、操業を突如中止しオーナーが逃亡したことを受け、プノンペンのPor Sen Chey地区にある工場3軒の周りには、およそ2000人の繊維労働者が抗議に集まった。「カンボジアでは争議解決のための労働裁判所を必要としない」というフンセン首相の演説を労働者に聞かせに送ってから1日も経たないタイミングであった。

Yun Fa繊維工業とその姉妹企業であるYu Da繊維企業、SRE繊維社の労働者には、退職手当及び1月の給与が支払われていないままである。

従業員のKeang Sathさん(32)によると、労働者達は27日の午前中にフンセン首相の演説を聞きに行かされ、午後には半休を申し付けられたという。その間に工場は閉鎖した。

「今朝方仕事に来た時には工場が施錠されており、中には入らせてもらえませんでした。オーナーが逃亡し、仕事はもうないと伝えられました。」

Sathさんによると、最近になって工場のオーナーが代わっており、先月中には多くの従業員が半日だけ働くよう言われていたという。

フンセン首相は7日の演説中、Sathさんをはじめとする労働者達に対し、カンボジアには特別労働裁判所の必要がなく、労働者自身または既存の仲裁評議会を通じて「ウィンウィン」の解決策を見出せるはずだと語っていた。

労働権利擁護団体の間では労働裁判所の必要性については意見が分かれているものの、Yun Faの件については労働者を守るためのさらなる規制が必要であるということを指し示しているという。

工場の閉鎖時に残された資産の売却と収益の分配を行う際、政府がしばし仲介してくるものの、その額は労働者に対し支払うべき額よりも少ない場合が多いと連帯センターのWilliam Conklin氏は述べた。

「(退職手当の額は)時として大変な額になる場合もあります。オーナー達がそのような額を払うことができない、または払いたくないと言っても不思議ではありません。」

オーナーの逃亡時に労働者に支払う退職手当として、頭金を支払うよう工場側に要請してはどうかとConklin氏は提案した。

労働裁判所の必要性自体は感じているものの、独自に運営している仲裁評議会の権限を強化する方が良いのではないかとCentralMoeun Tola氏はいう。

現時点では、「オーナーが逃亡した場合にはその工場から製品を購入している親企業やブランドを確認すべきです。」とTola氏は述べた。

閉鎖した工場の電話を受け答えた女性社員は、自らが「一般従業員」であるとして、現状に関して説明することはできないと述べた。しかしながら労働者によると、この企業はアメリカのブランドWalmartJCPenneyに製品を納入しているという。

労働省のHeng Sour報道官は、本件について対処する「手段や法令がある」とメッセージの中で伝えた。

「これは初めての事例ではありません。過去のも同様の事例を解決した実績があります。労働者の利益のために、私たちは最大限の努力をします。」

妊娠8ヶ月である繊維労働者のHoeun Malayさん(24)は、迅速な解決先が必要だと訴えた。

「知らせを聞いたときはとても悲しく感じました。赤ちゃんを産むお金がありません。給与を受け取ることができない場合、どうすればいいかわかりません。」



カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年02月13日11:59

ベトナム:モバイルeコマース市場、東南アジアの中でも伸びが顕著

IPrice が発表した2017年の東南アジア地域のeコマースに関する最新の報告書によると、東南アジアのモバイルeコマース市場ではベトナムの伸びが最も顕著となっている。

過去12ヶ月、ベトナムの携帯電話使用率は平均で19%上昇し、eコマースウェブサイトのトラフィックの72%を占めるまでになった。他の東南アジア諸国と比較すると、ベトナムの伸び率は26%と最も大きい。

しかし、携帯電話経由のアクセスがトラフィックに占める割合では、eコマースウェブサイトのトラフィックの87%が携帯電話経由のインドネシアがベトナムを上回る。一方、パソコンを経由したトラフィックはどの国でも30%以下にとどまる。

ベトナムはウェブサイトのコンバージョンレート、つまりウェブサイトを訪れた人のうち購入に至った人の割合が65%と最も高い。シンガポールとインドネシアが僅差でベトナムに続く。

一方、クレジットカード利用率の低さ(シンガポールを除く)により、eコマース事業者は客層を広げるためにより多様な支払いオプションを提示している。

ベトナムでは86%の事業者がオンラインでの支払いを提示しているが、代金引き換えができる事業者も80%以上に達する。これに加えて、ベトナムでもタイでも、50%近い事業者がオフラインで支払いのできる場所を指定している。

これはThe gioi gi dong (Vietnam Mobile World) FPT ShopNguyen Kim等に代表される、オンラインからオフラインというeコマースモデルが人気を集めていることも一因となっている。

しかし、1人当たり国内総生産が東南アジア諸国と比較しても6880ドルとまだ低いベトナムでは、1回の平均購入額は23ドルと域内で最も低い。

IPriceは東南アジアで規模の大きな6市場、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナムで事業を展開するeコマース企業1000社以上から得られたデータを利用している。



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最終更新:2018年02月12日12:27

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