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インドネシア:周辺諸国のように貿易チャンスを掴めない焦り(前)

インドネシアへの外国企業の投資が近隣国よりも低い水準なのは、インドネシアの労働法が影響していると考えられる。

 

中部ジャワ州は、かつて砂糖と藍作物の栽培で賑わっていた水田と農場のある地域だったが、今ではアパレル縫製工場が立ち並んでいる。

古都ソロ(スラカルタ)郊外にあるPT Sri Rejeki Ismanの工場のある大きな建物内で、労働者がH&M、Guess、ウォルマートなど向けのアパレル製品を縫う数千ものミシンがカタカタと忙しく稼働している。そこからすぐ近くのPT Pan Brothersの工場ではアディダスのために何千もの赤や白のパーカー製造し送り出している。

低コストのベトナムやバングラディシュのような近隣国にじわじわと置いて行かれてしまったインドネシアの繊維産業は、米中貿易戦争によって引き起こされたグローバルサプライチェーンの劇的な変化によって新しいブームの先端にいる。アメリカのバイヤーは高い関税を避けるために中国のサプライヤーに代わる国を探している。そういった国々は東南アジアに拠点を移している。

繊維・アパレル製品は製造業部門では光の当たる一部分にすぎない。2001年にインドネシアの製造部門はGDPの29%であったが、現在では20%を下回っている。国際連合貿易開発会議のデータによると、インドネシアのシェアがアジアの商品輸出で2.3%なのに対しマレーシアとタイのような近隣国が約3.1%である。

インドネシアが貿易戦争の緊張から恩恵を受けていない兆候が顕著である。非公式であるが世界銀行が行ったインドネシア大統領Joko Widodoへのプレゼンで、6月-8月に海外での製造を拡大する計画を発表している33の中国企業がインドネシアを視野に入れていないというリサーチ結果を出した。ベトナムは明らかな勝ち組である一方で、カンボジア、インドやマレーシアなどその他の国々もまたインドネシアよりも高評価である。

海外からの直接投資先として、インドネシアは他の近隣諸国に対して遅れをとっている。世界銀行によると、2018年にインドネシアに対する海外からの直接投資はGDPの1.9%で、ベトナムの6.3%、タイの2.6%を大きく下回っている。

低パフォーマンスの理由は十分に証明されている。特に輸送においてはインフラが不十分、厳しい労働法、それぞれの産業に投資可能な外国人の投資額の制限、インドネシアでビジネスを行うために困難となる規制上の撤回とお役所的な形式ばった仕事の習慣である。

しかし、ベトナム、タイ、カンボジアのような競合国も同様な問題に直面しているが、労働賃金の上昇している中国からすでに脱却したビジネスを数年前からインドネシアよりも先に上手く呼び込んでいる。

「インドネシアはこのような動きに対し何も準備ができていない。もしこのまま何も変わらなければ、貿易戦争がリスクとなるインドネシアの産業政策を露わにする事だろう。」ジャカルタのPenida Capital Advisorsの社長で、4人の大臣顧問でもあるEdward Gustely氏が語った。

 

(後編につづく)

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最終更新:2019年11月23日

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