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インドネシア:アパレル輸出業者、トランプの貿易戦争に備える

ドナルド・トランプ米大統領は、貿易赤字を減らすため、インドネシア、とりわけアパレルの特別貿易関税を取り消す可能性があると警告した(7月5日)。

アメリカは昨年、輸出総額の11%(170億米ドル)でインドネシアの2番目に大きい輸出先であった。インドネシアは959000万米ドルの黒字を達成した。

「トランプ大統領は今好き勝手しています。私たちに対してもです。アメリカにもうこれ以上に輸出することはできないと警告しています。彼は、特別な関税措置のいくつかを取り消すと警告しています。中でも目玉はアパレル製品です」と、75日の議論の中で、副大統領Jusuf Kalla氏の最高顧問であるSofjan Wanandi氏が述べた。

インドネシアは、昨年、アメリカに総額41.2億米ドル相当の織物及び非織物を含めた繊維製品を輸出した。

工業省のデータによると、アメリカは現在、インドネシアの繊維製品に対して5%から20%の輸入関税を課しているが、ベトナムからの繊維輸入には関税はない。

最近、アメリカを訪問して当局者と会ったSofjan氏は、「彼が実際に望んでいることを誰も理解していません」と述べ、「近いうちにトランプ米大統領が何をするのかは不確実です。」と彼は言った。

インドネシア雇用協会(Apindo)の諮問委員会委員長でもあるSofjan氏によれば、アメリカ経済は現在繁栄しており、トランプ米大統領が最も有益であると考えるように貿易政策を作り変えることができる。

「トランプが貿易戦争を開始する時期はわからないです。明日かもしれませんし、起こらないかもしれません」とSofjan氏は話す。



報復

インドネシア繊維協会(API)会長、Ade Sudrajat氏は、より高い関税が適用されるならば、東南アジア最大の経済がすぐに報復する必要があると強調した。

「もし高額の関税が課せられれば、それは繊維産業にとって大きな障害になるので、それは反発しなければなりません」とAde氏はジャカルタ・グローブに語り、インドネシアのアメリカからの農産物の大量輸入は、交渉のチップとして使用することができる。

インドネシアは、昨年、アメリカから、主に種子油、果物、薬用植物など127000万米ドル相当の農産物を輸入した後、設備と機械、飼料、綿を輸入した。

インドネシアの繊維輸出はインドネシア繊維協会(API)の目標118億米ドルと工業省の目標120億米ドルを上回る4.4%増の124億米ドルとなった。

同省は、今年は135億米ドル、来年は150億米ドルの繊維輸出目標を設定した。

繊維産業で雇用されている人の数は、昨年17%増の273万人であったのに対し、加工食品飲料業界では330万人、自動車業界では300万人であった。 同省は、繊維産業に雇用されている人の数を今年295万人、来年311万人に増やすことを目指している。

貿易省によると、繊維産業の総投資額は2017年には10.9兆ルピアに上った。インドネシアは世界の繊維供給量の約2%を生産し、1187億米ドルの外国為替を獲得した。

「繊維産業がターゲットとされ、政府が何もしないことを望むならば、我々にとって不公平になるだろう」とインドネシア繊維協会(API)のAde氏は語った。



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最終更新:2018年07月17日06:01

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