インドシナニュース

2016年12月 のニュース一覧

インドネシア:政府が繊維産業の原材料輸入の合理化をめざす

多くの雇用を創出しつつも世界的な競争激化に直面する繊維産業の活性化のため、インドネシア政府は繊維製品の原材料輸入プロセスの合理化を計画している。

12月6日に開催された閣議で、ジョコ・ウィドド大統領は関係省庁に対し、ベトナムを始めとする域内競争における国内企業の競争力強化のため、輸入手続きを簡素化するよう指示した。ベトナムでは輸入関税がかからないが、インドネシアでは5-20%の関税がかかる。

「企業の負担低減のため、繊維製品の原材料の輸入手続きを簡素化する必要がある」と大統領は述べた。

ジュネーブの国際貿易センターの統計によると、インドネシアのアパレル・衣類アクセサリーの輸出額は2014年の34億2000万米ドルから2015年には33億米ドルへと4%近く減少している。

ジョコ大統領は、さらなる工業化の進展のためにも繊維産業の急速な活性化が必要であると主張する。

「日本、中国や韓国等、アジアの工業国の多くが工業化を繊維産業の開発から始めている」と大統領は述べた。

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最終更新:2016年12月19日12:04

インドネシア:ジョコ大統領が違法な繊維製品輸入の根絶を指示

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は違法な中古衣類やアパレル・繊維製品の輸入を根絶すると述べた。

大統領は、「海上保安庁、貿易大臣、産業大臣、関税間接税総局、警察に対し、協調の上この問題に対処するよう指示した」と12月6日に大統領府で行われたアパレル・繊維製品に関する会合で述べた。

ジョコ大統領はインドネシアのアパレル・繊維製品はまだ国内市場を十分に生かしきれていないと話す。

「これは保税地域での卸売という違法手段による海外製品の流入、そして統計品目(HS)番号不正や中古衣類輸入が原因だ」と大統領は述べた。

ジョコ大統領は、アパレル縫製産業は労働集約的な産業で、その発達により流通や商業セクターでも新たな雇用を生み出してきたと話す。その例として、ジャカルタ中部のタナアバンの縫製産業の発達や、インドネシアでのファッションセンターの急速な発展を挙げた。

ジョコ大統領は、日本、中国や韓国など、特にアジア地域の工業国はアパレル縫製産業を発展させることから工業化を進展させてきたと述べた。

大統領はまた、2016年1月から10月のインドネシアのアパレル縫製輸出が前年比4.3%低下したことを指摘した。インドネシアのアパレル縫製製品の世界市場での輸出シェアも減少している。

「世界のアパレル縫製製品市場でのシェアは2001年には2.13%だったが2015年には1.56%と低下し、さらに3.62%のベトナムや4.05%のバングラデシュよりも下位にある」とジョコ大統領は指摘した。

 

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最終更新:2016年12月08日12:26

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