インドシナニュース

インドネシア:輸入製品が国内アパレル市場を支配

インドネシア繊維協会(API)は、年間100億米ドル規模の国内アパレル市場の70%を輸入製品が占めているとの推計を示した。

「過去5年間、国内アパレル製品は国内市場における競争力を失い続けてきました。輸入製品は年間100億米ドル規模の国内市場の70%を支配しており、国内製品にはわずか30%のシェアしか残されていません、とAPIのAde Sudrajat会長は述べた。

Ade会長によると、既製服などのアパレル製品の取引は、ジャカルタのTanah Abang市場、スラバヤのTuri市場、ソロのKlewer市場などにおいて比較的低調となっている。彼が心配しているのは、消費者の購買力が低下しており、衣料品はもはや優先必需品ではなくなってきているということである。

彼は政府が国民の購買力低下に対処しなければならないとの考えを示した。前政府の下では、国民の購買力を高めるために現金による直接援助(BLT)が行われたこともあったという。

「衣料品はもはや人々にとっての優先必需品ではなく、バイクに対する優先度の方が高くなっています。」と彼は述べた。

APIはまた、韓国、中国、日本などから製品だけでなく製品に使用する素材の90%が輸入されていることを指摘した。その一方でAPIは、2017年第1四半期のアパレル産業の輸出が前年比3.8%増加したことを示す中央統計局(BPS)のデータを引き合いに、国内アパレル産業の成長について楽観的な見方も示した。

「私は第2四半期も引き続き製品輸出が増加すると確信しています。」と彼は述べた。

工業省はそれに先立って、国内産業を保護するために繊維・繊維製品(TPT)の輸入量を抑制するよう、商業省と協調して対応していくことを明らかにした。

化学、繊維、その他産業を統括するAchmad Sigit Dwiwahjono局長は、政府はアパレル産業の上流工程の開発を支援していくと述べた。

「国民は国内産業を活性化するのに貢献するため、地元の製品を利用することが求められています。」とAchmad Sigit局長は述べた。

繊維産業界が直面しているもう一つの課題は、大半の国内縫製工場、特に編織工場では古い機械を使用しており、もはや効率性の面で競争力がないということある。

2017年の最初の2ヶ月間における繊維輸出は、前年比2%増の20億米ドルに達したとAchmad局長は述べた。

彼は人口の増加に伴い国内外で繊維市場は拡大し続けており、同時に家具など衣料品以外の需要も増加していくとの見通しを示した。

Airlangga Hartarto産業相は、国内繊維業界はその成長の鈍化に苦しんでいると述べた。 2016年繊維産業への投資額は7兆5400億インドネシアルピアで、輸出売上は118億7000万米ドルであった。また重要な点として、この産業は製造業で働く労働者の17.03%に雇用を供出している。

Airlangga大臣は、繊維業界は速やかに投資を実行すべきであり、そうしなければ国際市場において次の5年間に、インドネシアがインド、中国、ベトナム、バングラデシュなどアジアの主要な繊維生産国と競争していくことが一層困難になるだろうと述べた。

彼は、工業省では輸出志向の労働集約型産業を支援するため、税制上のインセンティブを与える法律のドラフトを準備していることを明らかにした。その目的は、国内産業を活性化し、競争力を高めることにあるという。

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最終更新:2017年05月09日06:03

インドネシア:縫製・繊維産業競争力強化のための取り組み

2017年1月から2月までのインドネシアの繊維・繊維製品の輸出額は20億ドルに達し、前年同期を3%上回る結果となった。

「縫製・繊維産業はおよそ300万人を雇用する労働集約的な産業であり、社会的なセイフティーネットとしての役割も担い得る」とAirlanggaHartarto産業大臣は4月24日に述べた。

Airlangga大臣は、2016年の縫製・繊維産業への投資は7兆5400億インドネシアルピーに達し、輸出額は118億7000万ドル、製造業セクター労働者の17.03%を雇用していると述べた。

大臣は、インドネシアの縫製・繊維産業は上流から下流まで統合されていることから世界での競争力について楽観的であると述べた。

しかし、大多数の工場、特に織物、ニットの工場で旧式の機材を使っていることから縫製・繊維産業の活性化の必要があるとも述べた。こうした機材は生産性も低いため交換する必要がある。

「産業活性化については新機材の導入を始めており効果を上げつつあるが、これを継続していく必要がある」と大臣は述べた。

加えて、縫製・繊維産業が投資を進め政府の経済政策パッケージを活用していくべきで、そうしなければ5年後にはインドネシアの縫製・繊維産業はインド、中国、ベトナム、バングラデシュ等とのさらに厳しい競争環境に直面することになるとも述べた。

産業省は現在輸出志向の労働集約的産業向けに財政優遇策を適用する特別法案の準備中であるという。企業は事業拡大のために所得税の減免を受けることができる。

大臣は、産業省は関税優遇を求めヨーロッパ及び米国と包括的協力協定の締結の可能性を探っていると述べた。また、輸出振興のための小企業支援も行われるという。

化学・繊維・複合産業のAchmadSigitDwiwahjono会長は、縫製製品輸入が縫製・繊維産業への投資の阻害要因のひとつだと話す。

インドネシア国内の縫製・繊維産業保護のため繊維製品の輸入を抑制するべく、産業省は商務省と協力体制を構築している。さらに、産業省は国内の繊維産業を後支えするため、縫製・繊維産業の上流セクター企業への投資促進に取り組んでいる。

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最終更新:2017年04月28日08:42

インドネシア:2017年の繊維売上高は10%成長の見込み

オンラインの販売窓口を使用する繊維企業の増加に伴い、2017年のインドネシアの繊維売上高は10%の増加となると予想されている。Tekstile One Indonesia社のDesy Natalia Soeteja本部長によると、eコマースシステムの増加により、今年のインドネシアの繊維売上高が前向きになっているという。

「昨年は2.2%のみの増加でしたが、今年は10%の増加も難しくないと考えています。実際、インドネシアの繊維業界は技術革新を進める時期に差し掛かっています。国内外の多くの繊維企業が、市場に浸透するためにすでに先端技術を活用しています。」とDesy氏は日曜、2016年・2017年の売上高詳細を明かすことはなかったが語った。

また繊維製品の輸入を制限する政府政策により、小売企業はeコマースを通じて市場に浸透することを余儀なくされたという。「中国、ベトナム、インドの衣料小売はインドネシアの繊維メーカーにとってすでに脅威ではなくなっていると確信しているため、我々は2017年4月にバンドンでeコマースのサービスを開始する予定です。」とDesy氏は述べた。

衣料品の輸入制限により、最近は輸入製品を探すことが難しく、結果消費者はeコマースシステムを使って国内製品を購入せざるをえなくなっている。「East Javaなどの地方行政による様々な力強いサポートにより、産業の発展が後押しされています。」

地方開発銀行から中小規模産業に資本を提供することにより、地方行政は産業の発展を促進している。「中小規模の産業では資本の確保が困難でしたが、今ではマクロ政策のサポートがあり成長は必至とされています。」

インドネシアでは成長が期待されており、繊維・繊維製品(TPT)の輸出国として世界の上位5カ国に入る見込みであるとAirlangga Hartarto工業大臣が先日発言している。Airlangga氏は、政府がTPT産業を戦略産業として優先度リストに加えたと述べたという。

そのため、工業省ではインドネシアのTPT輸出を押し上げるための政策案を計画している。Airlangga氏によると、TPT産業は輸出の主力部門としてだけではなく、大量の雇用を作り出す社会的セーフティーネットとしても活躍するという。

同省の公式記録によると、約8.45兆インドネシア・ルピア規模の労働集約型産業は、300万の雇用を提供しているという。2015年、TPT産業はインドネシアの輸出売上高に約122.8億米ドル貢献し、生産部門では雇用の10.6%を占めていた。

上流部門から下流部門に至るまですでに十分一体化されており、品質面でも競争は激しく、インドネシアのTPT産業は国内外で多くの課題に直面しているとAirlangga氏は述べた。そのため、同省とその関係機関は、インドネシアのTPT産業が世界競争の中で輸出の競争力を高められるような特別政策を打ち出し、相乗効果を生み出した。

付加価値税の免除やガス料金の削減など、TPTの輸出を拡大させる可能性のあるインセンティブは多くある。特に、付加価値税の免除は衣料・既製服メーカーが地元の基本材料の使用を促進させるであろう。

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最終更新:2017年04月03日06:00

インドネシア:自然に優しい古代織物工芸から学べること

「さぁ、こちらのスカーフをお受け取りください。」とMaybank Indonesiaの役員が私に言った。「ゲストの皆様に一人一枚ずつ差し上げています。」ゲストの何人かはすでにスカーフを首回りに巻いているようだ。シルクのスカーフはとても滑らかで、色も目に心地よい。役員は、そのスカーフがMaybank女性エコ織工と呼ばれる、彼らの織工の手によるものであることを説明した。

エコ織工とは、環境に優しい手法で製織活動に取り組む女性グループのことである。彼女らが生み出す織物は100%ナチュラルで、染織には樹皮や葉、種など、自然のものを使用している。織物を織る際にも伝統的な織り機が使用され、電力は使わない。

エコロジカルの略称である「エコ」は、ファッション業界においても新しいキャッチコピーのようだ。例えばStella McCartney氏のようなデザイナーも、「社会的意識が高く環境に優しいファッション」で群衆を魅了している。

グリーンデザイナーRyan Jude Novelline氏は、児童書籍のリサイクル・廃棄ページで作られたフォーマルガウンを発表しているし、エコ・クチュールデザイナーのLucy Tammam氏も環境に優しいイブニング・ブライダルウェアコレクションにエリシルク(アヒムサ/ピースシルク)やオーガニックコットンを取り入れている。

東南アジアでも、著名なファッションデザイナーでありテキスタイル・アーティストであるMerdi Silombing氏が、Maybankの女性エコ織工達とともに美しい織物を作り出すプロジェクトを進めている。

「彼女達の指導は、最初はとても大変でした。」Maybankプロジェクトの立ち上げの一環としてロンボクで開かれたファッションショーの後、Silombing氏は参加者に向けて語った。「彼女達にはデザインや縫い糸、色彩に関して教える専属のデザイナーがいます。彼女達は学ぶことに前向きで、私たちはそれをサポートしています。本日ご紹介した服は彼女たちの織った布で作られました。」

Silombing氏は、織物の天然染料がどのように調達されたのかを活き活きと説明した。「天然染料が家庭の裏庭からも採れることをご存知でしたか?」

天然染料とは、植物、無脊椎動物、鉱物などから採られる染料や着色料のことを差し、根、ベリー、樹皮、葉、木や、真菌・苔癬などその他の有機物源が用いられる。

インディゴの葉は押しつぶされ、お湯で沸騰させた後ミョウバンと混ぜれば濃い蝋状の青黒い液体となる。インディアンマルベリーの木の根の削ぎクズは赤色、チョコレート色、紫色の液体となる。

赤茶色はマホガニーから、ブラウン酸は種から、薄茶色はチークの樹幹から、濃い茶色はバナナの根の幹から、紫はマンゴスチンの皮やワインの土壌から作られる。

プロジェクトにはロンボク中部・東部及びサワルントや西スマトラのタナダタル県から400名のインドネシア人織工が、カンボジアのタケオ州からは150名の織工が参加している。プロジェクトは今後ラオス、ベトナム、フィリピンにも拡大予定である。

織物の古代美術は、アセアン10か国を横断する多くの類似点の一つとしてあげられる。そしてSilombing氏は、こうしたエコ織物を国際的な舞台に上げようと計画しているのである。

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最終更新:2017年03月25日06:01

インドネシア:米国のTPP離脱を歓迎

ベトナムとマレーシアは米国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱に落胆しているかもしれないが、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー等の東南アジア諸国は巨大な米国市場との貿易条件で同等になると安堵している。

特に、東南アジア諸国の縫製繊維産業は米国のTPP離脱の決定に安堵している。TPPは加盟国間での農産品、自動車や繊維製品といった様々な製品の関税免除を規定している。東南アジア諸国は10%の関税を課される一方でTPPに加盟するベトナムとマレーシアは免税となるはずであったが、その幸運は消えることとなる。

米国が最大の輸出市場であるインドネシアの縫製・繊維業者では特に期待が高まっている。2016年のインドネシアの繊維アパレル輸出のおよそ36%が米国向けであった。今年はその比率は39%に高まり、輸出額は48億米ドルに達すると予測されている。

「米国のTPP離脱の決定はインドネシアの繊維産業には有利に働くだろう。これで他の繊維輸出国と同じ価格条件で競争できることになる」とインドネシア繊維協会のAde Sudrajat会長はジャカルタグローブ紙に述べている。

米国のTPP離脱の決定から1週間でその違いはすでに現れている。インドネシアの繊維・縫製業者は米国のバイヤーの製品や価格への関心が高まっていることを感じている。「バイヤーの熱意の面では、すでに昨年よりずっと良くなっている」とSudrajat会長は話す。

ベトナムとマレーシアは損失を出さないためには米国への輸出でかかる10%をどうするか考えなければならないだろう。しかし、他のTPP加盟国であるオーストラリア、日本、カナダ、メキシコやニュージーランドへの輸出では同様の関税減免措置を受けることができる。

低・中所得国としては、EU市場がベトナムとミャンマーに輸入関税を免除していることも忘れてはならない。G20メンバーであるインドネシアにはそうした特権はなく、現在12.5%の関税を課されている。そのため、ヨーロッパ市場では小規模でも企業家精神に溢れた近隣国との競争が激烈である。しかし、インドネシアとEUはその状況を改善するべく現在交渉を行っている。

米国のドナルド・トランプ新大統領は就任からわずか3日後の2017年1月23日、米国のTPPからの離脱に関する大統領令に署名した。

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最終更新:2017年02月07日06:03

インドネシア:政府が繊維産業の原材料輸入の合理化をめざす

多くの雇用を創出しつつも世界的な競争激化に直面する繊維産業の活性化のため、インドネシア政府は繊維製品の原材料輸入プロセスの合理化を計画している。

12月6日に開催された閣議で、ジョコ・ウィドド大統領は関係省庁に対し、ベトナムを始めとする域内競争における国内企業の競争力強化のため、輸入手続きを簡素化するよう指示した。ベトナムでは輸入関税がかからないが、インドネシアでは5-20%の関税がかかる。

「企業の負担低減のため、繊維製品の原材料の輸入手続きを簡素化する必要がある」と大統領は述べた。

ジュネーブの国際貿易センターの統計によると、インドネシアのアパレル・衣類アクセサリーの輸出額は2014年の34億2000万米ドルから2015年には33億米ドルへと4%近く減少している。

ジョコ大統領は、さらなる工業化の進展のためにも繊維産業の急速な活性化が必要であると主張する。

「日本、中国や韓国等、アジアの工業国の多くが工業化を繊維産業の開発から始めている」と大統領は述べた。

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最終更新:2016年12月19日12:04

インドネシア:ジョコ大統領が違法な繊維製品輸入の根絶を指示

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は違法な中古衣類やアパレル・繊維製品の輸入を根絶すると述べた。

大統領は、「海上保安庁、貿易大臣、産業大臣、関税間接税総局、警察に対し、協調の上この問題に対処するよう指示した」と12月6日に大統領府で行われたアパレル・繊維製品に関する会合で述べた。

ジョコ大統領はインドネシアのアパレル・繊維製品はまだ国内市場を十分に生かしきれていないと話す。

「これは保税地域での卸売という違法手段による海外製品の流入、そして統計品目(HS)番号不正や中古衣類輸入が原因だ」と大統領は述べた。

ジョコ大統領は、アパレル縫製産業は労働集約的な産業で、その発達により流通や商業セクターでも新たな雇用を生み出してきたと話す。その例として、ジャカルタ中部のタナアバンの縫製産業の発達や、インドネシアでのファッションセンターの急速な発展を挙げた。

ジョコ大統領は、日本、中国や韓国など、特にアジア地域の工業国はアパレル縫製産業を発展させることから工業化を進展させてきたと述べた。

大統領はまた、2016年1月から10月のインドネシアのアパレル縫製輸出が前年比4.3%低下したことを指摘した。インドネシアのアパレル縫製製品の世界市場での輸出シェアも減少している。

「世界のアパレル縫製製品市場でのシェアは2001年には2.13%だったが2015年には1.56%と低下し、さらに3.62%のベトナムや4.05%のバングラデシュよりも下位にある」とジョコ大統領は指摘した。

 

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最終更新:2016年12月08日12:26

インドネシア:インドとの協力で繊維産業の再活性化

インドネシア繊維協会(API)は国内の繊維産業関係者に対し、生産施設を定期的に改善し、インドネシアの繊維製品の世界市場での競争力を維持することに努めるよう呼びかけた。

インドネシア繊維協会のAde Sudrajat会長は、国内の多くの繊維メーカーの多くがいまだに旧式の機材に頼っており、世界的に需要が低下する中、機材への投資にますます後ろ向きになっていると話す。

この問題に対応するため、Ade会長は例として、政府が国内企業と繊維機材部門で世界を主導する立場にあるとされるインドの繊維機材製造業者の仲介を行うことを提案した。

Ade会長は、バンドンで開催された第10回インド国際繊維機械展示会(インドITME-2016)の紹介イベントに参加したのち、「例えば、縫製繊維機材購入のための信用供与などを通じて、インドネシアとインドは協力体制を強化することができます」と語っている。

Ade会長によると、現在インドには製糸、染色機械の製造企業が少なくとも1000社存在する。人口約12億のインドには繊維産業だけで4500万人の労働者を擁する。

インドネシアの主要貿易相手国である日本や米国からの発注の減少などを要因として、過去5年間、インドネシアの繊維輸出は伸び悩んでいる。中央統計局(BPS)の統計によると、2011年から繊維輸出は130億米ドル程度で伸び悩んでいる。

もう一つ、貿易相手としてのインドの優れた点は、インド製の縫製機材の価格が中国製と同程度で安価であることだとAde会長は指摘した。

インドITME-2016のSanjiy Lathia会長は、インドの繊維産業は政府の輸出促進策を受け、成長を続けるであろうと楽観的な見方を明かした。

Sanjiy会長によると、インド政府は今後5年間で繊維品輸出を300億米ドル増やそうと、縫製産業で1000万人の新規雇用創出を目指している。

「昨年の輸出額は450億米ドルでした。今年も輸出額はおよそ6-8%成長すると見込まれています。インドは繊維品の巨大なマーケットを擁しています」とSanjiy会長は述べた。

インドITME-2016は12月3日から8日までムンバイのボンベイコンベンション・エキシビションセンターで開催される。このイベントは1500社以上が様々な繊維機材、アクセサリー、部品、革新的な繊維技術を展示するもので、繊維業界で世界最大規模の展示会の一つである。

中央統計局の統計によると、世界市場におけるインドネシアの繊維・アパレル製品の競争力は2014年だけで1.3%低下している。その反面、ベトナムは競争力を前年比で1.8%上昇させた。インドネシアの競争力低下は米国、ヨーロッパ市場でも明らかであり、米国市場では25%、ヨーロッパ市場では3%の低下を示している。

 

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最終更新:2016年10月22日06:01

インドネシア:繊維各社、アセアン経済共同体(AEC)に対し法的な確実性を要求

インドネシア繊維企業は、徐々に増加している輸入繊維製品の流通に対する、より法的な確実性を政府に対し主張している。流通の増加は、2016年に開始したアセアン経済共同体(AEC)の実施の結果である。アセアン経済共同体(AEC)によりアセアン加盟国における単一市場と単一生産拠点が構築され、織物や繊維製品を含む商品が地域内で自由に流通できるようになった。しかしながらインドネシアの繊維企業によると、他のアセアン加盟国から輸入された織物製品(すなわち輸入税は免除)は、実際のところアセアン非加盟国で生産されているという。

比較的安い繊維製品の流入は、すでに国内外の要因により圧力を受けていたインドネシアの国内繊維産業をさらに圧迫した。2010年1月の中国アセアン自由貿易協定発足以降、インドネシア市場は中国から輸入された安価な繊維製品で溢れていた。同時に、ルピアの下落が外国からの原材料輸入への依存が高い繊維産業に打撃を与え、ガス価格の高騰と相まって生産コストの上昇を引き起こし、インドネシアの繊維メーカーは世界規模の競争についていくことが難しくなった。

上場繊維メーカーSri Rejeki Isman社のIwan Lukmtinto取締役社長によると、アセアン経済共同体(AEC)は発足から8か月たってもなお課題を引き起こし続けているという。今回の場合は、輸入製品の供給源に疑問が残るという、法的枠組みに関する課題である。アセアン加盟国からインドネシアに輸入された多くの繊維製品は、実際のところ(一部が)アセアン非加盟国で生産されたものであり、インドネシアに積み替えされたものである、すなわち、国内の繊維メーカーは、中国やアセアンのメーカーだけではなく、その他の繊維メーカーとも競争しなければならないのである。

インドネシア繊維協会(API)のErnovian Ismy事務局長は、もしアセアン非加盟国がアセアン地域内の関税免除の恩恵を受けているとすれば、それはアセアン経済共同体(AEC)の違反であり、政府は国内の繊維産業を保護しなければならないと述べた。一般的に、他国からの輸入製品には(通商協定が交わされない場合)15%の関税がかかる。

アセアン経済共同体(AEC)の枠組みのもと繊維製品を輸入するためには、2つの要件を満たさなければならない。(1)生地がアセアン加盟国で生産されていること、及び、(2)同じ国内で縫製されること、である。しかしながら、幾つかのアセアン加盟国は外国で生産された生地を輸入し、縫製プロセスのみに携わった製品をインドネシアに輸出している。これは規定に即していない。

2015年、インドネシアは3億4160万米ドル相当の繊維製品をタイから、2億2740万米ドル相当をベトナムから、6520万米ドル相当をシンガポールからそれぞれ輸入している。特に、シンガポールはアセアン地域外で生産された繊維製品の積み替え基地となっている。

世界最大の繊維生産国である中国には大きく引き離されるものの、インドネシアは世界で大きい繊維生産国の一つである。インドネシアは、国内総生産(GDP)の1.21%を占める繊維の輸出拡大を目指している。国内では現在、300万人が繊維産業に従事しており、本産業は雇用源としても重要である。

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最終更新:2016年10月03日05:54

インドネシア:繊維業界、輸出は伸び悩み、国内市場は低調

インドネシアの繊維・アパレル業界は今年、切迫している状態だ。インドネシアの繊維製品は2016年を通して1%、123億米ドルまでしか成長しないと見込まれている。インドネシア繊維協会(API)が設定した目標値よりも3%低い値だ。API会長Ade Sudrajat氏は第一四半期の輸出は26億米ドルにしか達しなかったと述べた。さらにインドネシアの国内市場でも、ベトナムや中国から輸入される安価な繊維製品と競合する問題を抱えている。

インドネシアで最も古い産業の一つである繊維産業は、東南アジアでも労働集約性がある点から何百万人のインドネシアの人々の雇用を創出し重要な産業の一つだ。現在まで中国が圧倒的に世界最大の繊維製造・輸出国ではあるものの、インドネシアは世界で上位10カ国以内に入る繊維製造業国であり、「小国」というレッテルを張られるべきでもない。

中国経済が急激に上昇している最低賃金を含むいくつもの問題に直面するなか、インドネシアは世界の繊維業界における役割を拡大させることができる可能性を持ち合わせている。しかしインドネシアもまた、最低賃金の上昇やエネルギーの買い取り価格を含む問題を抱えている。従ってベトナム、カンボジア、ミャンマー等東南アジアにおける他の繊維製品製造国が、国際舞台における中国市場のシェアを奪う可能性が高いようにも見える。さらに驚くべきことに、域内のライバルは近年消費者の購買力が弱まり、可能な限り安価な繊維製品を購入したいと考えているインドネシアの国内自体における市場シェアを獲得しつつある。Sudrajat氏はインドネシアの繊維製造業者の国内における市場シェアは30%以下だと言う。実際、通常は消費が上昇するIdul Fitriの祝日(ラマダン明けの大祭)の期間中、氏は国内の繊維製品が目立って販売が上昇している傾向を見ることができなかったという。

最近インドネシア政府は国内産業を支援すべく、国内の労働集約型の産業に対する電気料金を引き下げた。繊維産業は2011年以降のインドネシア経済の停滞以降、最も悪影響を受けた産業の一つだと考えられている。しかしながらこの刺激策はまだインドネシアの繊維業界にプラスの影響を及ぼしていない。Sudrajat氏は国内の繊維業界を 押し上げ、倒産を防ぎ、大量の一時解雇を防ぐためにはさらなる構造改革が必要とされると述べる。

さらにインドネシアはヨーロッパや米国市場とは自由貿易協定を締結していないため、これらの地域でベトナムと競合するのは難しい状況だ。ヨーロッパに対するインドネシアの繊維製品の輸出は11-30%の範囲の輸入税の支払いを行わなければならないが、ベトナムはEUに対して輸入税を支払うことなく輸出を行うことができる。これによりベトナムの製品はより競争力が高まることになる。

Sudrajat氏は、輸出ベースを拡大するには従来とは異なる輸出市場を模索する必要があるという。例えばトルコやイランは新しくターゲットとなる可能性のある国々だ。間もなくインドネシアの代表団がインドネシアの繊維製品の輸出チャンスを見出すためにこれらの国を訪れる予定だ。

インドネシアの工業省はインドネシアの繊維業界が多様化を図り、国内の盛況なファッション業界に対して生地を提供し始めるべきだと言う。現在国内のファッション業界は未だに輸入に大きく依存している状態だ。

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最終更新:2016年07月18日10:21

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