インドシナニュース

インドネシア:アパレル輸出業者、トランプの貿易戦争に備える

ドナルド・トランプ米大統領は、貿易赤字を減らすため、インドネシア、とりわけアパレルの特別貿易関税を取り消す可能性があると警告した(7月5日)。

アメリカは昨年、輸出総額の11%(170億米ドル)でインドネシアの2番目に大きい輸出先であった。インドネシアは959000万米ドルの黒字を達成した。

「トランプ大統領は今好き勝手しています。私たちに対してもです。アメリカにもうこれ以上に輸出することはできないと警告しています。彼は、特別な関税措置のいくつかを取り消すと警告しています。中でも目玉はアパレル製品です」と、75日の議論の中で、副大統領Jusuf Kalla氏の最高顧問であるSofjan Wanandi氏が述べた。

インドネシアは、昨年、アメリカに総額41.2億米ドル相当の織物及び非織物を含めた繊維製品を輸出した。

工業省のデータによると、アメリカは現在、インドネシアの繊維製品に対して5%から20%の輸入関税を課しているが、ベトナムからの繊維輸入には関税はない。

最近、アメリカを訪問して当局者と会ったSofjan氏は、「彼が実際に望んでいることを誰も理解していません」と述べ、「近いうちにトランプ米大統領が何をするのかは不確実です。」と彼は言った。

インドネシア雇用協会(Apindo)の諮問委員会委員長でもあるSofjan氏によれば、アメリカ経済は現在繁栄しており、トランプ米大統領が最も有益であると考えるように貿易政策を作り変えることができる。

「トランプが貿易戦争を開始する時期はわからないです。明日かもしれませんし、起こらないかもしれません」とSofjan氏は話す。



報復

インドネシア繊維協会(API)会長、Ade Sudrajat氏は、より高い関税が適用されるならば、東南アジア最大の経済がすぐに報復する必要があると強調した。

「もし高額の関税が課せられれば、それは繊維産業にとって大きな障害になるので、それは反発しなければなりません」とAde氏はジャカルタ・グローブに語り、インドネシアのアメリカからの農産物の大量輸入は、交渉のチップとして使用することができる。

インドネシアは、昨年、アメリカから、主に種子油、果物、薬用植物など127000万米ドル相当の農産物を輸入した後、設備と機械、飼料、綿を輸入した。

インドネシアの繊維輸出はインドネシア繊維協会(API)の目標118億米ドルと工業省の目標120億米ドルを上回る4.4%増の124億米ドルとなった。

同省は、今年は135億米ドル、来年は150億米ドルの繊維輸出目標を設定した。

繊維産業で雇用されている人の数は、昨年17%増の273万人であったのに対し、加工食品飲料業界では330万人、自動車業界では300万人であった。 同省は、繊維産業に雇用されている人の数を今年295万人、来年311万人に増やすことを目指している。

貿易省によると、繊維産業の総投資額は2017年には10.9兆ルピアに上った。インドネシアは世界の繊維供給量の約2%を生産し、1187億米ドルの外国為替を獲得した。

「繊維産業がターゲットとされ、政府が何もしないことを望むならば、我々にとって不公平になるだろう」とインドネシア繊維協会(API)のAde氏は語った。



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最終更新:2018年07月17日06:01

インドネシア:EUとのFTA、国内主要繊維企業も締結を切望

インドネシアがヨーロッパ連合(EU)との自由貿易協定を締結すれば、繊維・アパレル製品の輸出額は約3倍に急増するであろう。

工業省で化学、繊維、その他産業を統括するAchmad Sigit Dwiwahjono局長によると、国内の繊維輸出市場における弱点は、競合国ベトナムと比較した際に弱い、国内繊維企業の競争力にあるという。産業省はEUとの自由貿易協定(FTA)の締結を推し進めていくとDwiwahjono氏は述べた。

インドネシア・EU間の協議、交渉はすでに2年間に及んでいるが、調印には未だに至っていない。第4回目の交渉は2018219日〜23日にかけて、スラカルタ(ジャワ島中部)で行われ、5回目の交渉が夏前にブリュッセル(ベルギー)にて予定されている。(日程は未定)

現在、EUへの繊維輸出額はインドネシア全体の約35%を占めており、2017年の対EU繊維輸出額は50億米ドルに到達したと推定されている。

しかしながら、発展状況や繊維業界の上下流の整備度合いを考慮すると、商品競争力が増せばインドネシアの繊維業界の発展の余地はまだあるとDwiwahjono氏は考えている。

現状、インドネシアの対EU繊維輸出には520%の輸入関税が課せられているが、強豪国ベトナムは無関税の特権を享受しており、価格面での競争力が高い。

Pan BrothersAnne Patricia Sutanto取締役副社長はFTAがインドネシアの繊維産業に必ず良い影響を与えると考えており、インドネシア・EU間の交渉がスピードアップするよう願っている。

インドネシアが国際市場でまだ勢力を持っていた2008年に、ベトナムがEU、アメリカとFTAを締結したことが一部原因となってその座をベトナムに奪われた。繊維の世界市場におけるインドネシアのシェアは現状1.8%に過ぎない。

インドネシアの上場企業であるPan Brothersは、国内繊維産業のビッグプレーヤーの一つである。

同社は6ヶ所に23工場を所有しており、およそ23000名の従業員を擁する。年間の生産キャパシティーは9000万点である。現在タシクマラヤ(ジャワ島西部)に生産能力年間600万点の新工場設置の計画を立てており、生産能力はさらに上がる見込みである。

繊維産業はインドネシアにおける最も労働集約型の産業であり、産業が活発になれば多くの雇用を生み出すことになる。

しかしながらSutantoによると、Pan Brothersにとっての最大の課題は工場新設時の人材確保にあるという。そのため、繊維労働者育成のための政府プログラムの設置を望んでいる。

現在インドネシアでは、総労働人口の約21%となる、350万名の労働者が繊維産業に従事していると見込まれている。



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最終更新:2018年03月27日17:06

インドネシア:2017年の縫製輸出は5%増加

インドネシア縫製協会(API)によると、2012年から2016年にかけてインドネシアの縫製輸出は停滞していたが、世界での縫製需要の減少にも関わらず、2017年の輸出額は前年比で5%増加した。しかし、米国と日本への輸出は2017年それぞれ2%減少し、EUへの輸出も3%減少した。

最近統計を発表したインドネシア縫製協会のAde Sudrajat会長は、これら地域での減少は東南アジアおよび中東での繊維需要の増加により相殺されたと説明した。

米国は依然としてインドネシアの最大市場であり、輸出額のおよそ36%が米国への輸出である。23%の中東、13%EUが米国に続く。

インドネシア経済を報じるサイトは、安定した経済により投資が増えた繊維セクターの競争力は全般的に改善したと報じている。

数年前にはジャワ島西部、バンテン州で最低賃金が急激に上昇したため、多くの繊維工場がジャワ島中部へと移転した。ジャワ島中部地方は現在でも比較的安価な生産環境となっている。

インドネシア投資調整庁(BKPM)の統計によると、20171月から9月までに、インドネシアの繊維産業には前年を大きく上回るおよそ75900万米ドルの投資がなされた。

ベトナムとは異なり、インドネシアはEUとの自由貿易協定を締結していないため、インドネシア繊維産業の競争力強化のために政府はEUとの協議を進めるべきであるとSudrajat会長は述べた。



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最終更新:2018年01月11日12:03

インドネシア:注目アパレルメーカー/Sri Rejeki Isman社

中国とバングラデシュのアパレル産業で賃金上昇が顕著となった後、アジア太平洋地域のアパレル市場における競争が激化した。このような状況は、インドネシアで繊維アパレル製造業を営むSri Rejeki Isman社(Sritex)にとっては有利となる。なぜなら、海外競合他社における製造コストの上昇はSritex製品の競争力を高める結果につながるためである。

Sri Rejeki Isman社の輸出の大半(同社の総輸出額の約53%)は、アジア各国に出荷されており、残りはヨーロッパ(19%)と米国(18%)となっている。

海外競合他社における最低賃金上昇の問題に加え、Sritexの企業収益を大幅に向上させるもう一つの要因は、欧州自由貿易連合(EFTA)との包括的経済連携協定(CEPA)への署名であろう。この貿易協定はインドネシア政府待望のものであり、実現すればインドネシア企業による欧州市場へのアクセスが容易となる。 EFTAとの間でCEPAが現実に署名されれば、Sritex社のEU市場への出荷は約20%も増加する可能性がある。現在EUに対するインドネシアのアパレル輸出には11~30%の輸入関税が課されている。

また環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から米国を離脱させるというドナルド・トランプ大統領の意思決定は、国際競争力の点においてSritex社にとって有利な状況となった。米国がTPPに加盟した場合、ベトナムなどのTPP加盟国は、TPPに参加しないインドネシアのアパレル輸出業者と比較してはるかに有利な条件で米国への輸出が可能となるはずであった。しかしSritex社の競合相手は、今年初めに米国がTPPを離脱して以来、競争上の優位性を失っている。

Sritex社は東南アジア最大の垂直統合型繊維・アパレルメーカーであり、紡績、製織、染色、縫製の4つの事業セグメントを持っている。Sritex社は最近、この4つのセグメントにおいて拡大成長プログラムを遂行した。

紡績セグメントは売上高全体に占める割合が最も高く約39%を占め、また同社の総輸出額の55%を占めている。最終製品とは異なり、繊維をより糸または編み糸に加工するプロセスである紡績は、景気の影響を一番受けにくく、安定した収益源となっている。

Sritex社はアラブ首長国連邦、EUや北大西洋条約機構(NATO)内のいくつかの国から軍服の生産を受託しているため、縫製部門も利益を上げている。こうした注文は、Sritex製品の品質に対する外国からの信頼が高いことを示している。

Sritex社の(潜在的な)弱点は、原材料の約60%を海外から輸入する必要がある点で、特にインドネシアルピアが弱い時に顕著となる(主にオーストラリア、中東、米国から輸入する必要がある)。これらの原材料には、綿、レーヨン繊維、ポリエステルが含まれる。

そのため同社では最近、年間10万トンのレーヨンを生産可能なレーヨン繊維工場の建設に2億5000万米ドルを投じた。 2018年にフル稼働する予定のこの工場によって、同社のレーヨン繊維輸入が約30%削減可能となると試算されている。

Citigroup Securities Indonesia社は投資家に対し、Sritex社株式の購入を薦めており、同社の株価目標を1株あたり350インドネシアルピアに設定している。8月25日(金)の寄り付きで、Sritex社の株式は1.74%上昇して350インドネシアルピアに達した。現時点での同社の株価は年初来で52.17%上昇している。

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最終更新:2017年09月01日12:10

インドネシア:輸入製品が国内アパレル市場を支配

インドネシア繊維協会(API)は、年間100億米ドル規模の国内アパレル市場の70%を輸入製品が占めているとの推計を示した。

「過去5年間、国内アパレル製品は国内市場における競争力を失い続けてきました。輸入製品は年間100億米ドル規模の国内市場の70%を支配しており、国内製品にはわずか30%のシェアしか残されていません、とAPIのAde Sudrajat会長は述べた。

Ade会長によると、既製服などのアパレル製品の取引は、ジャカルタのTanah Abang市場、スラバヤのTuri市場、ソロのKlewer市場などにおいて比較的低調となっている。彼が心配しているのは、消費者の購買力が低下しており、衣料品はもはや優先必需品ではなくなってきているということである。

彼は政府が国民の購買力低下に対処しなければならないとの考えを示した。前政府の下では、国民の購買力を高めるために現金による直接援助(BLT)が行われたこともあったという。

「衣料品はもはや人々にとっての優先必需品ではなく、バイクに対する優先度の方が高くなっています。」と彼は述べた。

APIはまた、韓国、中国、日本などから製品だけでなく製品に使用する素材の90%が輸入されていることを指摘した。その一方でAPIは、2017年第1四半期のアパレル産業の輸出が前年比3.8%増加したことを示す中央統計局(BPS)のデータを引き合いに、国内アパレル産業の成長について楽観的な見方も示した。

「私は第2四半期も引き続き製品輸出が増加すると確信しています。」と彼は述べた。

工業省はそれに先立って、国内産業を保護するために繊維・繊維製品(TPT)の輸入量を抑制するよう、商業省と協調して対応していくことを明らかにした。

化学、繊維、その他産業を統括するAchmad Sigit Dwiwahjono局長は、政府はアパレル産業の上流工程の開発を支援していくと述べた。

「国民は国内産業を活性化するのに貢献するため、地元の製品を利用することが求められています。」とAchmad Sigit局長は述べた。

繊維産業界が直面しているもう一つの課題は、大半の国内縫製工場、特に編織工場では古い機械を使用しており、もはや効率性の面で競争力がないということある。

2017年の最初の2ヶ月間における繊維輸出は、前年比2%増の20億米ドルに達したとAchmad局長は述べた。

彼は人口の増加に伴い国内外で繊維市場は拡大し続けており、同時に家具など衣料品以外の需要も増加していくとの見通しを示した。

Airlangga Hartarto産業相は、国内繊維業界はその成長の鈍化に苦しんでいると述べた。 2016年繊維産業への投資額は7兆5400億インドネシアルピアで、輸出売上は118億7000万米ドルであった。また重要な点として、この産業は製造業で働く労働者の17.03%に雇用を供出している。

Airlangga大臣は、繊維業界は速やかに投資を実行すべきであり、そうしなければ国際市場において次の5年間に、インドネシアがインド、中国、ベトナム、バングラデシュなどアジアの主要な繊維生産国と競争していくことが一層困難になるだろうと述べた。

彼は、工業省では輸出志向の労働集約型産業を支援するため、税制上のインセンティブを与える法律のドラフトを準備していることを明らかにした。その目的は、国内産業を活性化し、競争力を高めることにあるという。

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最終更新:2017年05月09日06:03

インドネシア:縫製・繊維産業競争力強化のための取り組み

2017年1月から2月までのインドネシアの繊維・繊維製品の輸出額は20億ドルに達し、前年同期を3%上回る結果となった。

「縫製・繊維産業はおよそ300万人を雇用する労働集約的な産業であり、社会的なセイフティーネットとしての役割も担い得る」とAirlanggaHartarto産業大臣は4月24日に述べた。

Airlangga大臣は、2016年の縫製・繊維産業への投資は7兆5400億インドネシアルピーに達し、輸出額は118億7000万ドル、製造業セクター労働者の17.03%を雇用していると述べた。

大臣は、インドネシアの縫製・繊維産業は上流から下流まで統合されていることから世界での競争力について楽観的であると述べた。

しかし、大多数の工場、特に織物、ニットの工場で旧式の機材を使っていることから縫製・繊維産業の活性化の必要があるとも述べた。こうした機材は生産性も低いため交換する必要がある。

「産業活性化については新機材の導入を始めており効果を上げつつあるが、これを継続していく必要がある」と大臣は述べた。

加えて、縫製・繊維産業が投資を進め政府の経済政策パッケージを活用していくべきで、そうしなければ5年後にはインドネシアの縫製・繊維産業はインド、中国、ベトナム、バングラデシュ等とのさらに厳しい競争環境に直面することになるとも述べた。

産業省は現在輸出志向の労働集約的産業向けに財政優遇策を適用する特別法案の準備中であるという。企業は事業拡大のために所得税の減免を受けることができる。

大臣は、産業省は関税優遇を求めヨーロッパ及び米国と包括的協力協定の締結の可能性を探っていると述べた。また、輸出振興のための小企業支援も行われるという。

化学・繊維・複合産業のAchmadSigitDwiwahjono会長は、縫製製品輸入が縫製・繊維産業への投資の阻害要因のひとつだと話す。

インドネシア国内の縫製・繊維産業保護のため繊維製品の輸入を抑制するべく、産業省は商務省と協力体制を構築している。さらに、産業省は国内の繊維産業を後支えするため、縫製・繊維産業の上流セクター企業への投資促進に取り組んでいる。

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最終更新:2017年04月28日08:42

インドネシア:2017年の繊維売上高は10%成長の見込み

オンラインの販売窓口を使用する繊維企業の増加に伴い、2017年のインドネシアの繊維売上高は10%の増加となると予想されている。Tekstile One Indonesia社のDesy Natalia Soeteja本部長によると、eコマースシステムの増加により、今年のインドネシアの繊維売上高が前向きになっているという。

「昨年は2.2%のみの増加でしたが、今年は10%の増加も難しくないと考えています。実際、インドネシアの繊維業界は技術革新を進める時期に差し掛かっています。国内外の多くの繊維企業が、市場に浸透するためにすでに先端技術を活用しています。」とDesy氏は日曜、2016年・2017年の売上高詳細を明かすことはなかったが語った。

また繊維製品の輸入を制限する政府政策により、小売企業はeコマースを通じて市場に浸透することを余儀なくされたという。「中国、ベトナム、インドの衣料小売はインドネシアの繊維メーカーにとってすでに脅威ではなくなっていると確信しているため、我々は2017年4月にバンドンでeコマースのサービスを開始する予定です。」とDesy氏は述べた。

衣料品の輸入制限により、最近は輸入製品を探すことが難しく、結果消費者はeコマースシステムを使って国内製品を購入せざるをえなくなっている。「East Javaなどの地方行政による様々な力強いサポートにより、産業の発展が後押しされています。」

地方開発銀行から中小規模産業に資本を提供することにより、地方行政は産業の発展を促進している。「中小規模の産業では資本の確保が困難でしたが、今ではマクロ政策のサポートがあり成長は必至とされています。」

インドネシアでは成長が期待されており、繊維・繊維製品(TPT)の輸出国として世界の上位5カ国に入る見込みであるとAirlangga Hartarto工業大臣が先日発言している。Airlangga氏は、政府がTPT産業を戦略産業として優先度リストに加えたと述べたという。

そのため、工業省ではインドネシアのTPT輸出を押し上げるための政策案を計画している。Airlangga氏によると、TPT産業は輸出の主力部門としてだけではなく、大量の雇用を作り出す社会的セーフティーネットとしても活躍するという。

同省の公式記録によると、約8.45兆インドネシア・ルピア規模の労働集約型産業は、300万の雇用を提供しているという。2015年、TPT産業はインドネシアの輸出売上高に約122.8億米ドル貢献し、生産部門では雇用の10.6%を占めていた。

上流部門から下流部門に至るまですでに十分一体化されており、品質面でも競争は激しく、インドネシアのTPT産業は国内外で多くの課題に直面しているとAirlangga氏は述べた。そのため、同省とその関係機関は、インドネシアのTPT産業が世界競争の中で輸出の競争力を高められるような特別政策を打ち出し、相乗効果を生み出した。

付加価値税の免除やガス料金の削減など、TPTの輸出を拡大させる可能性のあるインセンティブは多くある。特に、付加価値税の免除は衣料・既製服メーカーが地元の基本材料の使用を促進させるであろう。

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最終更新:2017年04月03日06:00

インドネシア:自然に優しい古代織物工芸から学べること

「さぁ、こちらのスカーフをお受け取りください。」とMaybank Indonesiaの役員が私に言った。「ゲストの皆様に一人一枚ずつ差し上げています。」ゲストの何人かはすでにスカーフを首回りに巻いているようだ。シルクのスカーフはとても滑らかで、色も目に心地よい。役員は、そのスカーフがMaybank女性エコ織工と呼ばれる、彼らの織工の手によるものであることを説明した。

エコ織工とは、環境に優しい手法で製織活動に取り組む女性グループのことである。彼女らが生み出す織物は100%ナチュラルで、染織には樹皮や葉、種など、自然のものを使用している。織物を織る際にも伝統的な織り機が使用され、電力は使わない。

エコロジカルの略称である「エコ」は、ファッション業界においても新しいキャッチコピーのようだ。例えばStella McCartney氏のようなデザイナーも、「社会的意識が高く環境に優しいファッション」で群衆を魅了している。

グリーンデザイナーRyan Jude Novelline氏は、児童書籍のリサイクル・廃棄ページで作られたフォーマルガウンを発表しているし、エコ・クチュールデザイナーのLucy Tammam氏も環境に優しいイブニング・ブライダルウェアコレクションにエリシルク(アヒムサ/ピースシルク)やオーガニックコットンを取り入れている。

東南アジアでも、著名なファッションデザイナーでありテキスタイル・アーティストであるMerdi Silombing氏が、Maybankの女性エコ織工達とともに美しい織物を作り出すプロジェクトを進めている。

「彼女達の指導は、最初はとても大変でした。」Maybankプロジェクトの立ち上げの一環としてロンボクで開かれたファッションショーの後、Silombing氏は参加者に向けて語った。「彼女達にはデザインや縫い糸、色彩に関して教える専属のデザイナーがいます。彼女達は学ぶことに前向きで、私たちはそれをサポートしています。本日ご紹介した服は彼女たちの織った布で作られました。」

Silombing氏は、織物の天然染料がどのように調達されたのかを活き活きと説明した。「天然染料が家庭の裏庭からも採れることをご存知でしたか?」

天然染料とは、植物、無脊椎動物、鉱物などから採られる染料や着色料のことを差し、根、ベリー、樹皮、葉、木や、真菌・苔癬などその他の有機物源が用いられる。

インディゴの葉は押しつぶされ、お湯で沸騰させた後ミョウバンと混ぜれば濃い蝋状の青黒い液体となる。インディアンマルベリーの木の根の削ぎクズは赤色、チョコレート色、紫色の液体となる。

赤茶色はマホガニーから、ブラウン酸は種から、薄茶色はチークの樹幹から、濃い茶色はバナナの根の幹から、紫はマンゴスチンの皮やワインの土壌から作られる。

プロジェクトにはロンボク中部・東部及びサワルントや西スマトラのタナダタル県から400名のインドネシア人織工が、カンボジアのタケオ州からは150名の織工が参加している。プロジェクトは今後ラオス、ベトナム、フィリピンにも拡大予定である。

織物の古代美術は、アセアン10か国を横断する多くの類似点の一つとしてあげられる。そしてSilombing氏は、こうしたエコ織物を国際的な舞台に上げようと計画しているのである。

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最終更新:2017年03月25日06:01

インドネシア:米国のTPP離脱を歓迎

ベトナムとマレーシアは米国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱に落胆しているかもしれないが、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー等の東南アジア諸国は巨大な米国市場との貿易条件で同等になると安堵している。

特に、東南アジア諸国の縫製繊維産業は米国のTPP離脱の決定に安堵している。TPPは加盟国間での農産品、自動車や繊維製品といった様々な製品の関税免除を規定している。東南アジア諸国は10%の関税を課される一方でTPPに加盟するベトナムとマレーシアは免税となるはずであったが、その幸運は消えることとなる。

米国が最大の輸出市場であるインドネシアの縫製・繊維業者では特に期待が高まっている。2016年のインドネシアの繊維アパレル輸出のおよそ36%が米国向けであった。今年はその比率は39%に高まり、輸出額は48億米ドルに達すると予測されている。

「米国のTPP離脱の決定はインドネシアの繊維産業には有利に働くだろう。これで他の繊維輸出国と同じ価格条件で競争できることになる」とインドネシア繊維協会のAde Sudrajat会長はジャカルタグローブ紙に述べている。

米国のTPP離脱の決定から1週間でその違いはすでに現れている。インドネシアの繊維・縫製業者は米国のバイヤーの製品や価格への関心が高まっていることを感じている。「バイヤーの熱意の面では、すでに昨年よりずっと良くなっている」とSudrajat会長は話す。

ベトナムとマレーシアは損失を出さないためには米国への輸出でかかる10%をどうするか考えなければならないだろう。しかし、他のTPP加盟国であるオーストラリア、日本、カナダ、メキシコやニュージーランドへの輸出では同様の関税減免措置を受けることができる。

低・中所得国としては、EU市場がベトナムとミャンマーに輸入関税を免除していることも忘れてはならない。G20メンバーであるインドネシアにはそうした特権はなく、現在12.5%の関税を課されている。そのため、ヨーロッパ市場では小規模でも企業家精神に溢れた近隣国との競争が激烈である。しかし、インドネシアとEUはその状況を改善するべく現在交渉を行っている。

米国のドナルド・トランプ新大統領は就任からわずか3日後の2017年1月23日、米国のTPPからの離脱に関する大統領令に署名した。

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最終更新:2017年02月07日06:03

インドネシア:政府が繊維産業の原材料輸入の合理化をめざす

多くの雇用を創出しつつも世界的な競争激化に直面する繊維産業の活性化のため、インドネシア政府は繊維製品の原材料輸入プロセスの合理化を計画している。

12月6日に開催された閣議で、ジョコ・ウィドド大統領は関係省庁に対し、ベトナムを始めとする域内競争における国内企業の競争力強化のため、輸入手続きを簡素化するよう指示した。ベトナムでは輸入関税がかからないが、インドネシアでは5-20%の関税がかかる。

「企業の負担低減のため、繊維製品の原材料の輸入手続きを簡素化する必要がある」と大統領は述べた。

ジュネーブの国際貿易センターの統計によると、インドネシアのアパレル・衣類アクセサリーの輸出額は2014年の34億2000万米ドルから2015年には33億米ドルへと4%近く減少している。

ジョコ大統領は、さらなる工業化の進展のためにも繊維産業の急速な活性化が必要であると主張する。

「日本、中国や韓国等、アジアの工業国の多くが工業化を繊維産業の開発から始めている」と大統領は述べた。

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最終更新:2016年12月19日12:04

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