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マレーシア:繊維メーカー各社、最低賃金高騰に懸念を示す

マレーシアの繊維・アパレルメーカーは、今週可決された1,500リンギット(368米ドル)という新最低賃金(民間部門)によって業界全体の競争力の低下を引き起こす可能性を懸念している。

マレーシア政府は昨日(814日)、民間部門の最低最低賃金を1,500リンギット(368米ドル)とすると承認したが、新賃金は徐々に段階的に適応される。

マレーシアのMahathir Mohamad首相は、マレーシア国営報道機関、Bernamaに対し、「最低賃金を引き上げると生産コストが上昇し、競争力を失ってしまう。」と語り、「同様に生活費も増え、今まで購入したものを買うことができなくなってしまう。」と述べた。

しかし、新最低賃金が導入され、雇用者の負担を軽減するために最低賃金上昇の50%を負担すると約束した新しいPakatan Harapan政府の声明によると、最低賃金の上昇は政府の負担も増すことになる。

「これは、最低賃金が1,000リンギットから1,500リンギットに上がる際に、Pakatan Harapan政府は500リンギットのコスト差を均等に分担することを意味する」とマニフェストにて述べられた。党はまた、最低賃金を2年ごとに見直すことを約束した。

昨日、繊維・アパレル部門の雇用主が参加した人的資源省にて、最低賃金上昇の第1段階に関する会談が行われた。

しかし、政府はそのスケジュールに関しては「まだ検討中」であり未定である、とマレーシア繊維製造業者協会(MTMA)のマレーシア繊維・アパレルセンターのセンター長のRegina Leong代表はjust-styleに語った。

マレーシアの繊維・アパレルメーカーの間で、民間部門の新最低賃金限度額が業界の競争力を低下させる可能性に関する懸念が広がっている。

新しい最低賃金の引き上げが生産性と技術水準の上昇に支えられた場合にのみ、業界の競争力は維持されるだろう、と業界のリーダーたちは言う。

マレーシアの雇用主連盟のShamsuddin Bardon事務局長は、「賃上げには反対していないが、最低賃金上昇はスキルレベルと生産性上昇に繋がる必要があります」とjust-styleに語った。

雇用主連盟はまた、繊維・アパレル産業を代表する団体でもあり、Bardon事務局長は、これらの分野のアップグレードがなければ、マレーシアはカンボジア、ベトナム、ミャンマーなどの国々と競争することに奮闘すると述べた。

「私たちは、賃金引き上げをするのではなく、自分のスキルを認められるようにしたい」と話した。

Bardon氏は、最低賃金は政府が運営するマレーシアの技能証明書システムにリンクすることができると示唆した。レベル1は現在、最低レベルのスキルであり、レベル5は学位に相当する。

最終決定は先月マレーシア国家賃金協議会による勧告に従い、現在のペニンシュラマレーシアの1,000リンギット(245米ドル)および東マレーシア(ボルネオ島の北部)の920リンギット(225.82米ドル)から1,500リンギット(368米ドル)となった。

この動きは、全国の最低賃金の段階を標準化するだろう。

Leong氏は新しい賃上げが生産性を損なう可能性があることをjust-styleに警告した。

「例えば、1日の目標が100ピースの場合、労働者は基本給与が増え、日々の目標を達成しなくても以前よりも多く稼ぐことが可能なため、目標を達成する可能性は低くなるでしょう。」と語った。

代わりに、彼女もまた、高い生産性とスキルが賃金の引き上げに必要であることを示唆した。



生産性の遅れ

Bardon氏は、マレーシアは同地域の周辺国と比較して労働生産性が遅れていると警告した。最近の世界銀行の報告書'Productivity Unplugged’によると、周辺国と比較してマレーシアの労働生産性の方が緩やかに上昇している。

1990年から2014年の間に、マレーシアの年間労働生産性(労働者一人あたりの付加価値成長)は2.65%増であったが、シンガポールでは3.95%、タイは3.08%、 韓国は3.39%、 香港は3.15%であった。

さらに、マレーシアは人口動態の変化を求めていない。「2030年までに65歳以上の人口の割合が7%を超えると予想されるため、マレーシアが高収入状態に達するための持続的な成長軌道を確保するためには、より速い生産性の成長が必要である」と同報告書は警告した。

政府が賃金勧告を受け入れる場合、マレーシアの製造業連盟(FMM)は賃上げを一度に導入するのではなく、2019年に初賃上げを行い5年以上の時間を掛けて段階的に提案を実施するよう求めている。そうすることにより、その費用は雇用主にとって耐えられるようになるだろう。

さらに、20181月から外国人労働者の雇用の際に課徴金を課すという政府の決定により、費用が増えたとBardonは述べた。また、同氏の協会が最低賃金限度に関して政府に対し、いくつかの勧告を行ったと付け加えた。

彼は同団体の趣旨を明らかにすることを断った。「高いコストは、生産力を国外へ逃してしまうだろう」と彼は警告した。

マレーシアの繊維・アパレル輸出は、より小さい範囲で既に影響を受けている。

マレーシア繊維製造業者協会のデータによると、2016年の繊維・アパレル品の輸出額は、164億リンギット(40.2億米ドル)であったが、2017年には1%減の1622000万リンギット(398千米ドル)となった。



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最終更新:2018年08月23日06:03

マレーシア:模倣品に立ち向かうイスラム・ファッション・ブランド(後)

(前編より)

 

決して終わらない課題

Sahar氏は、模倣品を購入することを避けるために、購入前に顧客、特に初回購入者がSiti Khadijahの公式マーケティングルートを確認することを推奨している。ウェブサイトに記載されているように、これらのテレコンは、30店舗のSiti Khadijahおよび認可された小売業者、ならびに確立されたオンラインショップで販売されている。

「もし顧客が個人の再販業者からSiti Khadijahのテレコンを購入した場合、そのような流通ルートを承認したことがないため、海賊版を購入した可能性が高いです」と同氏は付け加えた。 「海賊行為は新しい問題ではありません。 全体像を見ない人や、生産プロセスの背後にある努力を感謝しない人たちがいる限り、この問題は横行し続けるでしょう。」

同社は、各設計が従業員の努力の結果であることを強調している。 模倣品を購入すると、地方のファッションや小売業、さらにはその国の経済に悪影響を与える可能性がある。

「私たちはテレコンの開発に費やされた仕事を大切にしています」とMohammad Munzir氏は述べている。「このような状況なので、私たちのブランドとデザインはMyIPOの商標であり特許を取得しています。我々はSKベトナムの事例により、ベトナムで知的財産保護を申請しました。」

「偽物を買うのは間違っています。顧客が全体像を見て責任を持って購入する時が来ました。本物のデザインについていえばマレーシアだけの問題ではないのです。」

Vivy氏は模倣品の道徳的側面、特にツドンを身につけてから祈ることはイスラムの習慣であることに思いを巡らせているが、一部のイスラム教徒は不正を軽くみているようだ。

「私はこれについて専門家ではありませんが、イスラム教が人々の苦労を払拭するのか疑問に思います」と彼女は言う。

「売り手として、真面目に働いて暮らすには他にもたくさんの方法があります。 人は偽物を売りながら、依然として人々の尊敬や永続的な遺産を得ることはできません。」

「私たちはみな見栄えがいいものが欲しいですが、現状を知る必要があります。自分が欲しいものを買う余裕がないなら、私はそれを買いません。しかし、それは私が欲しいものを手に入れるために働くように自分自身を動機付けしないわけではありません。偽物を身につけて他の人を欺くことはできます。しかし、本人は真実を知っているので、本当に自分を誇りに思うことはありません。そして、最も重要なことに、神もそれを知っています。」

 

輸入ブランドも被害

模倣品の問題は、地元のブランドだけでなく、Bokittaなどの輸入品にも影響を及ぼしている。

Bokittaは2009年にレバノンで設立され、ピンを必要としないラップスタイルのヒジャブを1年後にリリースした。このデザインは144カ国の世界知的所有権機関によって特許保護されている。

マレーシア人の間でこのコレクションは、簡易性、すぐ着用できるという機能性、さわり心地のいい布地、美しいデザインのために人気がある。しかし、それはまた、地元の売春斡旋業者の売り手によって定期的に模倣され、その熱烈なファンに付け込もうとしている。

Bokittaのtudungの価格は119リンギットから139リンギットの間だが、BokittaファンのFarah Merican Isahak氏によると、中古商品はデザインによって、特にヴィンテージまたはクラシックと見なされる以前のリリースでは1000リンギットから2000リンギットで取引される。

Farah氏は2015年以来のファンであり、Bokittaの顧客とコレクターによって設定されたFacebookページを通じて、ベトナムからの偽のBokittaのツドンについて知った。

「通常、偽物はソーシャルメディア上の個人や再販業者によって販売されています。デザインの他に、梱包とラベルのタグも偽造されています。状況を悪くさせる原因として、価格が本物と同じであるということです。」と、ケダ州スンガイ・プタニの講師は言う。

「ファンは、本物の製品を購入することが重要です。彼らはデザインに精通しており、本物と偽物の違いを知ることができます。たとえば、本物のデザインには固有の名前とシリアル番号が付いていて、ラベルの書体タグにはシルバースレッドが縫い付けられていますが、偽物は白です。」

このラベルは、模倣品の問題について顧客に警告する際に有効であり、認可された店やディーラーから購入するよう促す。デザイン内のBokittaの書体を統一するなどして、模倣品を防止するための改善も行われた。

 

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最終更新:2018年07月12日12:07

マレーシア:模倣品に立ち向かうイスラム・ファッション・ブランド(前)

Bandar Sunway の近くにある連邦高速道路には、ある母親の無言の切なる思いを訴える看板がある。「Nak… mak teringin nak pakai telekung Siti Khadijah.」(「わが子よ、私はSiti Khadijahのテレコンをかぶりたい。」)

これは最近になって見られるようになった光景であり、イスラム教礼拝着テレコンのための積極的なマーケティングである。東南アジアのイスラム教徒の女性が祈るために着用するツーピースの服は、ブランドだとか宣伝広告だとかとはこれまでまったく無縁だった。しかし、ムスリムのファッション業界が成長するにつれて、いたるところで商業目的の礼拝服を見ることが増えてきた。

ツドンやヒジャブとて同様の状況である。以前からも女性はスカーフの生地やスタイルついては個別の好みがあったが、ツドンをブランド名と結びつけるようになったのは近年になってからだ。

宗教上慣行に関連する商品の商業化に不満の声もあるが、有名ブランドを持つことにはある種の利点があろう。だが、それに適切な値札が付いていないとすれば、それでも適切な商品だと言えるだろうか?

製品の価格はちょっと高めであるというのは落とし穴である。そうすることで消費者はその商品が欲しくなるわけで、教科書通りのマーケティングである。だが、そうなってくるとブランドとその消費者との感情的な繋がりを利用して模造品が市場に参入しはじめる。

 

無知は言い訳にならない

 

テレコンの製造小売業者Siti Khadijahは、同社の製品が偽造品の餌食となるのを目のあたりにした。Signature PremiumとThe Prayer Outfitの2つのブランドの類似品は、ベトナムの製造業者によってコピーされたことが判明したのだ。

Siti Khadijah HoldingのSahar Sahadグループ最高経営責任者(CEO)は、偽の製品は、元のバージョンに似たパッケージングで「SK(Siti Khadijah)Vietnam」として販売されていると言う。偽物は本物と同じくらいの原価がかかるが、通常はSiti Khadijahの最低価格150リンギットよりも安く売られている。SKベトナムの売り手はFacebookとInstagramに大胆にも広告を出している。

「私たちは、2年前に顧客からの問合せと品質不良に関する苦情を受けて、SKベトナムという会社を見つけ出しました」とSahar氏は言う。「我々はベトナムに工場を持たず、製品を輸入しているわけでもありません。当社のすべての製品は、SelangorのBangi工場で製造されています」

dUCkの創設者であるVivy Yusof氏も、そのスカーフが臆面もなくコピーされているのを見た。 「この1年間、ベトナムでは偽のdUCksを作るための準備が急速に進んでいます。これはビジネス上の現実です。先に進むための唯一の道は刷新することであり、法的手段で偽造者を止めることです」

同社はこの目的のために弁護士を雇う。法的措置には、具体的な詳細が必要となるため、時間と労力がかかる。しかし、偽造は明らかに違法であるため、結局、dUCkは常に勝ち、偽のdUCksの企業や売り手は負ける。

「私には、個人的に非常に多くの「申し訳ありません」という、彼らがなぜこのようなことをしているのかということを伝えるためのメールが来ます」とVivy氏は述べる。「気持ちはわかりますが、規則は規則です。彼らが謝罪するのは、捕まったからなのです」

「通常処罰は罰金になります。違法ビジネスに関わる前に、よく考えてください。多くの学生が我々の弁護士に罰金の額を減らしてくれと懇願しました。でも法律は無知を言い訳に許してくれません」

 

騙された顧客

Siti Khadijahの代表Mohammad Munzir Aminuddin氏は、ブランドが懸念するのは、偽物を作りはしなくても、そうした海賊行為を支持する顧客だと語っている。

「私たちのテレコンは、顔の周りの特別で柔軟なデザイン機能で知られています。それは特別なゴムバンドを使用し、特許取得済みです。使って破れたお客様には、当社のブティックにて、このゴムバンドを取り替えて差し上げています」

「しかし、偽造品修理のため来られた顧客もいました。彼女らは、自分たちが模造品を購入したこと、または贈り物として偽物を与えられたことを知りませんでした。私たちは顧客との長期的な関係を望んでいますが、このような不正行為や粗悪品などの問題に直面した場合、顧客は恥じてブランドから去っていきます」

Vivy氏は、インスタグラムでdUCkスカーフを着用していると言う人の写真にたくさんタグ付けされたが、明らかに偽物を身に着けている人も数えきれないほど多い。彼女は時にそれが偽物であると指摘すると、偽造品を着用している人は驚いて色を失う。

「彼女らのほとんどは、知らずに、騙されたと言っています。彼女らの多くは、知り合いやお気に入りのサイトから購入したもので、それはdUCkだと思いこんでいて、騙されたと言います。しかし、偽造品を身に着けていると知っている人もいます。私はそれについて何もすることはできませんが、いつか彼らが本物を買ってくれたらと思っています」

品質面では、偽のdUCkスカーフは本物とは比べ物にならないくらい劣っている。一部は粗悪な生地を使用して生産され、時にはプリントが鮮明ではない。一部の偽造品は、スカーフを本物と同じく箱に入れて包装しているが、細部がまったくちがっている。

「最も苦いのは、全く目にしたこともない、かつ醜悪なデザインに我々のロゴを印刷されているのを見せられることです。ボーダーの周りに繰り返された口紅のコンピュータクリップアートが印刷されたスカーフに巨大なdUCkのロゴが貼られていました。それがdUCk製品だと思う人がいることが信じられませんでした」

 

(後編につづく)

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最終更新:2018年07月12日06:05

マレーシア:2016年上半期繊維アパレル輸出が約17.5億ドルまで急伸

国際通商産業省のDatuk Ahmad Maslan副大臣は、マレーシアの繊維アパレル輸出は2016年上半期、昨年同時期の63億3000万リンギットから10%上昇した69億9000万リンギット(約17.5億米ドル)であったと発表した。

マレーシア産の高品質な繊維・アパレル製品に対する世界の需要の高まりと、米国、EU諸国、カナダをはじめとする主要輸入国の購買力の高まりがこの伸びを支えたと副大臣は述べた。

「繊維・アパレル製品への需要は2018年末までに1600億米ドル(6410億2000万リンギット)に達すると予想されています。量的には、世界の需要は2018年までに3000万トンに達し、米国やEU諸国ではアジアが主要な調達地となっています」と副大臣はセデナク工業団地のD&Y Textile (Malaysia) Sdn Bhdの製糸工場の視察ののちに報道関係者に対して述べた。

副大臣によると、国際通商産業省には970の縫製・繊維工場が登録されており、そのうち400以上の工場が既製服、80工場が糸、108工場がニット地を生産しているという。

加えて、マレーシアの繊維工場では布帛生地、繊維付属資材、ジッパーやラベルなども生産していると副大臣は説明した。

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最終更新:2016年08月22日12:02

マレーシア:繊維業界、TPPを歓迎

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への署名を前に、マレーシアの繊維メーカーは、一旦TPPが発効すれば、この業界で少なくとも30%の成長が見込める、と将来を楽観視している。

「我々は非常に楽観ムードで、経済成長はエコノミストの予想をはるかに上回ると考えています。なぜなら我々は実際の現場におり、それを肌で感じているからです。我々の稼働率は既に非常に高く、プロセスも構築してしまっているので(大量の)受注に懸念はありません。また価格も今のところ問題ありませんので、TPPに署名すればさらに業績は良くなることでしょう。」とマレーシア織物製造者協会(MTMA)のDatuk Seri Tan Thian Poh会長は述べた。

彼は、MTMAがマレーシアの交渉チームに、業界の期待値、参考情報、技術支援を提供するなど、様々なレベルでこのTPP交渉に関与してきたことを明らかにした。

「我々はTPPが繊維業界に新しい息吹をもたらしてくれると期待しています。国際戦略研究所とPricewaterhouseCoopersにより実施された費用便益分析によると、繊維・アパレル産業はTPPから最も恩恵を受ける分野となることが期待されています。」と、Tan会長はクアラルンプールでの記者会見にて、マレーシアの繊維・アパレル業界におけるTPPの潜在的な経済インパクトに関するやりとりの後にこのように述べた。

Tan会長のこのコメントは、マレーシア編物製造者協会(MKMA)のTang Chong Chin会長による、繊維産業はTPPの導入に伴い、すぐに少なくとも30%の成長を遂げる自信がある、との発言によっても裏付けられた。

「市場におけるプレーヤーの立場から、関税の撤廃と共に、原産地規則(YFR)やショート サプライリスト(域内で調達が困難な物品についての例外措置:SSL)などの条件を考慮すると、我々の業界に十分な仕事がもたらされるだろうと非常に歓迎しています。」とTang会長は述べた。

Tang会長はまた、一旦TPPが実施されればマレーシアの輸出メーカーはTPP加盟国から70~90%の関税削減を受けることを期待できる、とした。マレーシア最大の貿易相手国である米国は、関税の73.7%を減額させる予定としている。

MTMAとMKMAの両Tang会長は政府を訪問し、業界のために十分な労働力と生産能力の増強支援をしていくよう要請した。そしてMTMAとMKMAによる(TPPへの)支持は、議会がTPP合意に関する投票予定の一週間前にようやく宣言された。

通商産業省(MITI)のDatuk J. Jayasiri副局長(戦略とモニタリング担当)は、米国からの調達により、マレーシアがこれまでアクセスできなかったような巨大な市場が開放されることになる、と述べた。

彼はマレーシアの繊維企業は、(米国の)軍隊、病院や学校に制服を納入するための入札に参加することができるようになる、とした。

しかしMTMAとMKMAが徹底的にTPPを支持する一方で、マレーシアの中小企業協会は、TPPが2年後に発効すると中小企業(SME)の約30%が、TPPの規定する高い労働・環境基準に適合できず、倒産するリスクがある、とした。

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最終更新:2016年02月13日06:03

マレーシア:Prolexusが縫製事業拡大のため台湾企業と覚書を交わす

アパレル製造・小売企業であるProlexus Bhdは縫製製品生産過程のより上流に業務を拡大しようと、台湾のMen-Chuen Fibre Industry Co., Ltdと共同でベトナムに縫製工場を設立する。

Prolexus社の証券取引所への届け出によると、両社は業務拡大と相互補完を目的とした戦略的パートナーシップ実現のために2月5日に覚書(MoU)を取り交わしたという。

Men-Chuen社は台湾とベトナムに拠点を持つ織物、染色業務を行う織物生地製造業者である。

覚書によると、Prolexusは子会社Trans Pacific Textile (M) Sdn Bhdを通じて布地工場を設立する。Men-Chuenは同工場への投資に加え、Trans Pacific Texile社の株式を事前合意した数量分購入し、専門的な支援を行う。

加えて、Prolexusは同社の生産量増加計画の一環としてベトナムに縫製工場を設立し、Men-Cheunはその工場に今後合意される予定の一定額を投資する。Prolexusも同額をMen-Cheun Vietnam Co.Ltdに投資する。

Men-Chuen VietnamはMen-Chuen社の完全子会社で、ベトナムにおける織物生地生産を主に担当している。

「Prolexusはこの覚書がProlexusグループの最善の利益を実現するものと確信しています」としている。

同日のProlexusの終値は2.18リンギットで変動はなく、時価総額は2億5058万リンギットであった。

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最終更新:2016年02月12日11:56

マレーシア:TPPを見込んでProlexusがベトナムに工場設立予定

Prolexus Bhdはベトナムに縫製工場、ジョホールに織物工場を設立し縫製製品生産のより上流へと業務を拡大するため、6253万リンギットの公募増資を行う。

アパレル生産企業であるProlexusは12月11日、マレーシア証券取引所で6253万リンギットを上限に新たな50センの株式の放棄可能な権利の発行予定を発表した。価格は後日決定される。同時に、同数の新株予約権も発行される。

既存のProlexusの発行済株式2株につき1株、1予約権が与えられる形となる予定。権利基準日は後日決定、通知される。

増資分のうち2200万リンギットはベトナム工場(ただし土地取得費は内部資金から調達される予定)、3185万- 3893万リンギットは織物工場に投資される予定。

ベトナムのティエンザン省近くに建設される新工場は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で期待されるさまざまな便益を活かす戦略の一部であると同社は発表している。

同社はまた、ベトナムが最近欧州連合との自由貿易協定についての協議を完了し、特に縫製繊維関連製品の輸出市場がさらに拡大することとなると期待されていることについても言及している。

「経営側は、新工場は2016年に建設を開始し、2017年までに完工と稼働開始、当初の生産能力は年間450万着を予定しています」とコメントしている。

縫製製品生産のより上流への多様化を目的とする5500万リンギット規模の織物工場について、Prolexusは自社生産のニット織物を、外部に発注する代わりに内部調達できるようになると説明する。

「ニット織物を自社生産することで、縫製製品製造サプライチェーンのよりよい管理が可能になります。ProlexusグループはTPPで求められるヤーンフォーワードの原産地規制に適合するようになります」と同社は説明している。

織物工場はジョホール州クルアン郡の11.2haの敷地に建設が予定されており、推定年間生産量は約1500万ヤードと見込まれている。

同工場建設予定地はProlexusグループの主力工場があるバトゥ・パハッ郡から約60キロの距離にある。

Prolexusの株価は1セン上昇し、12月11日の終値は2.67リンギットであった。

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最終更新:2015年12月24日12:00

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