インドシナニュース

ミャンマー縫製業への外国企業投資増加する

ミャンマー投資委員会(MIC)の最近のデータによれば、ミャンマーの衣料産業はここ6ヶ月多くの対外投資を受けている。

また、対外投資の上昇と共に、産業における就職率は増加した。

「ミャンマー投資委員会(MIC)は、衣料業界がここ半年のうち対外投資の大部分を受けたのに気付きました。同じ期間中、製造業一般も成長を享受していました。」とミャンマー衣料製造協会(MGMA)によって構成されていた最近のフォーラムでミャンマー投資委員会(MIC)委員Khine Khine New氏は語った。

業界筋は、日本と韓国がミャンマーのアパレル縫製工場への注文の発注主であると言う。また、ミャンマーは、欧州連合が関税特恵措置の適用を容認した後に、欧米諸国が衣料品の注文を増加させている。

「通常、縫製工場はここで500~1000人を雇います。1000人以上を雇う工場もあります。 およそ20の新しい工場が、今年、計画に着手するのを準備しています。そして、産業における就職率はこの間、2倍近くになっています。」とミャンマー衣料製造協会(MGMA)の職員は言う。

ミャンマー最大の投資国中国は、今年、6月30日までに140億米ドル以上をミャンマーに投資した。ミャンマー衣料製造協会(MGMA)によって発表された最近のデータによれば、ミャンマーは衣類輸出だけで300億米ドルを今年の1月から3月まで獲得した。

 

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最終更新:2013年08月15日14:00

ミャンマーの縫製工が賃金に関して抗議

何十人ものビルマ人の縫製労働者が職場に復帰せず、経営者に約束通り毎月7万ミャンマー・チャット(70米ドル)を支払うよう呼びかけた。

エーヤワディー管区のDelta工業グループ(DIG)の35人の縫製労働者は、毎月6万ミャンマー・チャットを支払うという経営者の決定に対する抗議の行為として、先週の金曜日に職場に現れなかった。彼らが、火曜日にPantheinの町の工場に戻るのを試みたとき、会社は、賃金を決定していなかったので、まだ仕事を再開できないと言った。

「会社は協定通りに私たちに支払ってくれません。」と従業員のひとりMyat Thidaさんは言った。

抗議している労働者たちは、月曜日から経営者に会おうとしているが果たせず、仕事を失うのが心配であると言う。

工場のマネージャOhmarさんは、火曜日に会社の取締役会委員会が労働者の要求にまだ返答しておらず、決定もしていなかったとIrrawaddy紙に語った。役員は現在、外国人顧客の接待で忙しく、現在、異議を申し立てている従業員に会う時間がなかったと彼女は言った。

契約に従って、労働者は毎月6万ミャンマー・チャットの給与と出勤状況によって1万ミャンマー・チャットの追加ボーナスをもらえることになっていた。異議を申し立てている労働者らは、先週金曜日以前に皆勤しているのに、ボーナスをもらえていないと言う。

また、労働者は、Delta工業グループ(DIG)が、残業代の支払要求をし、病気欠勤1日の場合は賃金削減を止めるよう呼びかけている。

労働者は1ヶ月あたり合計7万ミャンマー・チャットを要求しているとマネージャOhmarさんは言う。

Pathein町のDelta工業グループ(DIG)は今年の7月に設立された。同社には、現在、約170人の従業員がいる。

このレポートはPathein町のIrrawaddy紙通信員Salai Thant Sinによる寄稿である。

 

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最終更新:2013年08月13日14:00

ミャンマーの衣料メーカーとの事業提携に興味を示す国際的アパレル・バイヤー

ドイツと中国からのアパレル・バイヤーのグループは、ミャンマー衣料産業を概観し、協力関係構築の可能性を検討するため、7月2週間目にヤンゴンを訪問した。訪問はヤンゴンでのSMARTミャンマー及びSMARTプロジェクト・オフィスのビジネス・マッチメイキング活動の一環であり、ミャンマー衣料製造協会(MGMA)がバイヤー向けに工場の訪問をアレンジしてくれた。

ドイツのESGE Textilwerk 社専務Christian Maag氏およびHungfatKeme社専務Kevin S.T. Yip氏はともに旅行の結果に満足した。彼らはこう言う。「私たちが見た縫製工場のレベルはバングラデシュ、パキスタン、さらにはインドの縫製会社よりはるかに上でした。」

長い伝統を持つ家族企業ESGE社は、婦人・紳士・子供の様々なブランド下着及び紳士向け寝衣を生産している。20年間以上の彼らのビジネスパートナーの一つがHungfatKeme社である。Hungfatは中国・普寧で下着と織物を生産しているが、ESGEのサポートにより、2年前にカンボジアのKampotに別の生産ラインを稼働させた。

4日間の訪問は主にヤンゴン及び郊外での工場訪問に充てられたが、グループは、また、新設の経済特区の状況を観察し、ミャンマーでの会社設立などのビジネス問題につき現地の専門の弁護士から情報を得た。その上、ミャンマー衣料製造協会(MGMA)会長及び事務秘書官との対談もスケジュールに入っていた。

Maag氏の結論は次の通りである。「確実に言えるのは、今回のミャンマーへ出張は私たちの最後の出張ではないということです。興味深い縫製工場がいくつもありましたので、1社かたぶん2社と事業提携を結ぶアイデアを実現するために動いていきたいと思います。」

 

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最終更新:2013年08月09日14:00

ミャンマー、製造業とITの分野で日本の投資を期待

投資企業管理局(DICA)によると、日本の投資がミャンマーの製造や輸送やITの分野でかなり増加すると予想される。

投資企業管理局(DICA)の職員は、ミャンマーでの支店開設や投資に関する情報を求めて、事務所を訪問する日本人ビジネスマンが後を絶たないと言う。

それらの中に、機械メーカーのクボタ、工業エンジニアリングの日立造船、物流会社の日本通運や東洋ロジスティクスなどがある。

その間、日本の自動車メーカーのトヨタ、日産、ホンダ、スズキ、三菱はミャンマーでサービスセンターを開いた。

日産はすぐ国の商業都市ヤンゴン初の車のショールームを開設する。

業界筋は、また、日本のNTT グループ、KDDI、日本電気らには、ミャンマーへの投資計画があると述べた。

その間、ミャンマーでは、投資促進のためには、安定した手頃な電力供給を確保し、輸送と情報インフラを整備する必要があると日本人ビジネスマンは言う。

日本はこの2年間で6500万米ドル以上をミャンマーに投資してきた。総投資額は、6月に2億7028万ドルに達した。

昨年2月に、日本最大の経済団体経団連の幹部職員は、ヤンゴンでの2国間ビジネス会議でミャンマーの衣料と消費財産業への日本の投資が4360万ドル達したと述べた。

また、日本はヤンゴン郊外のThanhlyn-Kyauktan地域のThilawa経済特区を開発している。この大型案件には、港湾や道路などのインフラ整備が含まれる。

日本政府は、これまでもThilawa案件のためにミャンマーに対して40年間0.01%での融資提供を約束していた。

 

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最終更新:2013年08月08日16:29

香港と中国の企業のミャンマー繊維産業投資案件、続々と

ミャンマー投資企業管理局(DICA)によれば、ミャンマーの商業の中枢ヤンゴンの工業団地にて、香港と中国の企業が裁断・縫製・梱包のCMPシステムの下で縫製工場を経営する。

中国を拠点とするShanghai Donglong 羽毛製造社は、Dong Long(ミャンマー)縫製会社と協力し、Hlaingthayar 工業団地4にて縫製工場を作り、Jiangsu Solamoda 縫製グループはHlaingthayar郡区のShwe Than Lwin工業団地にて、香港拠点のKamtex社はDagon Myothit(南部)の工業団地1にてMyanmar Sein Pann 衣料製造社と合弁事業を形成する。

さらに、中国ベースのDong Fang Star縫製工場はHlaingthayar工業団地1でNexstar衣料製造社と、香港ベースのAMG 工場はShwe Lin Pan工業団地にてArchid縫製工場会社と協力する。「国際企業はビジネス改革が始まったことでミャンマー市場を見つめています。米国とEU諸国は既に私たちの衣料品を必要としていますし、工業団地での完全投資で、縫製企業に入り込んでいます。」とHlaingthayar工業団地のビジネスマンは言う。

アパレルの企業家の報告では、日本と韓国はミャンマーの衣料産業を大いに必要としており、欧州と米国からの衣類の注文はEUの一般特恵関税制度(GSP)のため増加している。

 

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最終更新:2013年08月02日16:56

ミャンマー:東アジア市場がアパレル製品の売上を押し上げる

現在ミャンマーの衣料品輸出の半数以上の購入先は東アジアの国であることをミャンマー縫製業者協会(MGMA)の統計は示している。

「私たちの輸出の大部分が、今、日本や韓国などの東アジア市場に向けられています。この市場は、現在、私たちの輸出総額の約50%を占めています。」とミャンマー縫製業者協会(MGMA)会長U Mynt Soe氏は言う。

「特に、日本への輸出が近年かなり増加しました。」と彼は付け足す。

日本貿易振興会(JETRO)の資料の数字によると、ミャンマーの日本への衣料品輸出は対2008年比で38.7%伸び、1億3252万米ドルに達した。

日本市場は現在、ミャンマーからの繊維製品輸出総額の35%を占める。

また、市場としての東アジアの上昇は、事実上、地元の輸出業者による北米市場輸出を禁じた制裁効果を相殺した。

2005年の3億1200万ドルという輸出金額を底辺して、2007年に3億5500万米ドル、2008年には3億8500万ドルに上がったとU Mynt Soe氏は述べた。

「割合で言えば、衣類輸出は過去3年間23%回復して、3億1200万ドルから3億8500万ドルまでになっていますが、これにはアメリカやカナダの市場への輸出は含まれません。」と彼は言い足した。

また、裁断・縫製・梱包(CMP)システムの下のEUへの輸出はまだ低調であると言う。ミャンマー繊維業界の昨年の輸出収益額合計は、2001年の輸出額8億2900万ドルよりかなり低い数字だった。

世界的な財政危機は従来の輸出市場からのシフトを加速した。

日本と韓国の価格に敏感な消費者は、現在は、高価な欧州製品より開発途上国で生産された衣料品を選んでいると両国の専門家は言う。

JETROヤンゴン事務所所長小島英太郎氏は、日本のバイヤーは今や「安い」選択肢を探していると言う。

「このため、このところ、日本のバイヤーの注文は昨年と比べて増加しています。」と小島氏は言う。

在ヤンゴン韓国大使館一等書記官Park Kil Chae氏は、ミャンマーの縫製業界の安価な生産コストは東南アジアの競争国に比べても有利となっていると言う。

「ここの労働コストは中国やベトナムの3分の1で、生産コストを抑えられます。」とPark氏は言う。「我が国韓国では、消費者は現在、高価な商品を買うのをためらっています。 代わりに、もっと安い商品を選んでいます。それで、ミャンマーからの衣料品需要が高まっているのです。」

「この低い生産コストのおかげで、韓国からの衣料品の注文は増え続けると思います。」

小島氏は、中国の労働コストは上昇を続け、そのため、ミャンマーのような発展途上国が輸出量と収益を増大させるチャンスがさらに増えると言う。

 

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最終更新:2013年07月25日07:36

ミャンマー繊維産業への外資企業の投資が急増中

外国人投資法に従い、中国、香港、フランス、シンガポール、日本などの海外の企業がミャンマーにて裁断-縫製-梱包 (CMP)方式で衣料生産を運営していくことになる。

Jiangsu Solamoda Garments Group Co., Ltd.とDong Fang Star Garment Factory Ltdの中国企業はHlaingthayar郡区のShwe Than Lwin工業団地とHalingthayar第1工業団地でCMP方式で衣料生産を行う。

香港拠点のKamtex社、Richest Time社、Sinobest Brothers社、Archid Garment工場はDagon Myothit(南部)郡区の第1工業団地並びに、Hlaingthayar郡区のMingaladon工業団地及びShwe Lin Pan工業団地において衣料品生産及びその関連業務を行う。

フランス企業、Societe Industrielle Agricole Et Commercial D'Outre Mer(SIACOM)は南部Ayeyawady 管区のHinthada郡区にて、ミャンマー会社と協力して、合弁事業形式で精米所と他の農産物の生産にあたる。

また、日本ロジテムはミャンマー企業との連携で商品輸送サービスを開始する。

シンガポール企業はヤンゴン市内Bahan 郡区にてBOT形式でホテル産業に投資し、ミャンマー投資委員会はこの事業の投資母体に許可を出した。

国家計画経済開発省下の投資企業管理局(DICA)の報告によれば、今年5月末までで合計32ヶ国から、424億9600万米ドルがミャンマーに投資されることになっている。

 

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最終更新:2013年07月09日10:46

ミャンマーのアパレル産業に成長は約束されているのか?

ミャンマーのアパレル産業は、業界の情報筋によると、EU一般優遇関税制度(GSP)の取引スキーム再開の結果、成長すると予想されている。

欧州連合(EU)は6月12日にミャンマーに対し貿易優遇スキームの再適用を許可し、関税優遇措置の形式で27ヶ国からなる欧州市場への優先的な参入をこの発展途上国に対し承諾した。

「これは私たちには大きなチャンスでありますが、また、試練でもあります。当地のビジネスマンはそのことをまだわかっていません。特に私たちは、輸出用製品の品質を見る必要があります。長い間、製品の品質を顧みていない事業家がいます。商品はEU規格を満たさなければならないわけで、現在、その点をもっと心配するべきです。」と現地の経済学者Aung Tun Thet博士は言う。

EUは、4月に武器貿易以外のミャンマーにおけるすべての制裁、経済及び個々の制裁を撤廃するのに同意しており、この国の経済改革を支持すると言明している。専門家らによれば、最低賃金に変わりがないならアパレル産業で最大200万人を雇用できる可能性があると見積もっている。

「現地のアパレル縫製工場は、以前なら、1年に8ヶ月か9ヶ月働いて、残りの3ヶ月は操業を見送っていました。注文があったり、なかったりだったんです。GSPのおかげで、工場は、年間通じて操業できることを望んでいます。」と、Letwa Garment Factoryの部長Maung Maung博士は言う。

ミャンマー衣料製造協会からの数字によると、今年は1月から3月までで、衣類輸出からすでに3億米ドルの収入を上げたが、これは昨年のほぼ倍である。

また、EUが養殖水産物を輸入する計画を立てているので、今年はミャンマーの水産物の輸出が上昇すると予想されている。

 

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最終更新:2013年07月03日06:00

ミャンマー:縫製工場16社認可受ける

今年年初5ヶ月間でCMP形式で生産する衣料製造工場の操業許可を16の会社に与えたとミャンマー投資企業管理理事会(DICA)は発表した。

これらの会社は現地企業家と協力するだけではなく、外国投資支援を伴う他のビジネスとも協力することになる。

さらに、現地のMK社は、タイと日本に拠点を持つワコール会社と協力し、衣料生産を開始するのに同意した。

欧州連合は去年9月、1997年以来停止されていた一般関税優遇制度(GSP)の下でミャンマーからの輸入製品には関税免除の適用が再開される。

ミャンマー衣料産業は、2013年から再開される、欧州連合の一般関税優遇制度(GSP)の利益を得ることになるとミャンマー縫製協会は言う。一般関税優遇制度(GSP)によって得られる関税優遇措置は、韓国、日本、タイなどから、多くの投資を呼び寄せている。

アパレル縫製工場が集まるのは、ミャンマーの商業の中枢であるヤンゴン周辺地域およびBago州とAyeyawady州の工業地帯である。

マレーシアに拠点があるChia Moon Garment、Haker Enterprise(ミャンマー)、General Enterprise Garmentの3社は、完全外資援助で、Ayeyawady州Pathein町及びDagon Myothit(東)工業団地にて工場を経営している。

ミャンマーは、今年の1月、2月、3月に衣類輸出で300億米ドル(9000億タイ・バーツ)を得たが、これは、昨年の総額の倍だとミャンマー縫製協会は発表した。

欧州市場への衣類輸出は最近のニーズが減退しているにもかかわらず、一般関税優遇制度(GSP)開始によるミャンマー衣料産業の上昇傾向に関して同協会は楽観的である。

 

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最終更新:2013年06月20日06:00

「ミャンマー」ブランドが世界の注目を集める

西洋の衣料品や履物ブランドは個々のミャンマー工場、産業全体及び政府の政治上及び改革プロセスに適切な注意を払っていると繊維産業代表および幹部らは言う。

西洋ブランドを導いてきたのは、制裁緩和であり、新しい市場への免税措置であり、基本的な労働者の権利と工場で労働条件を改善するため基本的な努力を確立する新しい法枠組みである。

また、バングラデシュの工場の最近の事故で、彼らは商品供給源として新しい国を探している。「バングラデシュが駄目になったとは思いません。」と在ミャンマー国際労働機関渉外担当Steve Marshall氏は言う。

世界的ブランド数社が研究の一環で彼の事務所を訪れた。「はっきりしているのは、どのブランドも風評リスクを心配しているということです。」とのことで、「適切な注意を払い、広範な人権と特に労働市場問題に関する報告書を求めています。」と言い足す。

電力の消費が増え、経済改革が貨物や電気通信や金融取引コストを減少させるにつれ、ミャンマーの生産コストが低下するという期待感から関心はますます高まっている。

対アセアン香港経済貿易事務所所長Fong Ngai氏によれば、香港の衣料品メーカーは中国の沿岸地域で生産コストが上昇し、労働不足が発生していることから、中国本土から東南アジアに生産をシフトしているという。この動きでカンボジアがもっとも大きな恩恵を受け、56の香港系工場が国全体で3万5000人の労働者を雇っている。「同じことをミャンマーでできない理由は全くありません。」とFong氏は言う。Marsharll氏は、世界的ブランドがミャンマーから「今すぐ」商品調達を始めても驚かないと言う。

国際ブランドは、10年前に人権抑圧に関する広範囲にわたる報道と欧米諸国の政府による制裁措置の発動のためミャンマーから逃れた。ミャンマー衣料製造協会によると、これによって8万人が仕事を失った。

協会副会長U Aun Win氏によると、繊維産業はその後息を吹き返し、最初は日本や韓国や中国へ輸出し、2012年には9億米ドルを超えた。衣類の輸出は、今年は10億米ドルを凌ぐと彼は見ている。

また、Better Factoriesプログラムの実現のためにここで法的根拠を準備する作業が一つ一つ進められており、ILOのモニターが労働法やILOの協約が順守されているか工場を評価できるようになっている。そのためミャンマー工場で生産し調達すれば、彼らのイメージに傷がつかないという信頼感を西洋ブランドに与えている。

「誰もが納得すると思いますが、法制度が存在していないので、現在のところここでBetter Workタイプの計画を導入するのは早過ぎるということです。」とMarshall氏は、たとえば包括的な職業安全衛生や最低賃金の規定がないことを挙げながら言う。

しかしながら、これらの法案は6月25日から始まる次の議会で議論されると予想される。

ILOからの支援に加えて、労働省は労働法の展開のみならず衣料産業全体として、欧州連合やミャンマーとの相互協定を求める西側諸国貿易関連政府機関や世界的なバイヤーから技術支援を受けていると産業界の代表及び幹部らは言う。

ILOは、繊維産業の法的枠組、実施メカニズム、工場経営者のための対応の良い協会のみならず組合の発展まで援助している。当面の目標は、Marshall氏によれば、「対立ではなく協調」ある労働市場とのことである。

工場経営者と労働者と間の「建設的な社会的対話」を確実に行われ、両者の利益が意志決定の過程で考慮に入れられることにより、これを達成できるとしている。ここ50年間の軍事政権をようやく抜け出したこの国で目標を達成するのは容易ではないと認めながらも。

「この国は基本的に指示ベースの環境にあります。指示を出しました、指示を受けました、指示を伝えました、指示に従いました、というように。」とMarshall氏は言う。「これは職場を含むすべての環境で言えます。」

労働者も経営者も働く態度の変化が必要であると彼は付け足す。「非営利会社はスタッフを持ちません。私たちが、会社が競争力を持ち、収益性を維持していくことを確実にして、低賃金に頼るのではなく、高い生産力や高品質や無駄なく、やり直しのない仕事が達せられるべき目標です。」

ミャンマーの利点は0からのスタートだとMarshall氏は信じている。0から始まって、有効な組合と企業団体を形成させ、これらが両者のためになる繊維産業を作り出すために協調してアプローチしていくことである。「私は、0からチャンスを作り出し、賢明でさえあればそのチャンスを常に役に立つ目的に使い、実際に経済だけではなく、社会も発展させることができると信じています。」と言いつつ、「仕事場で起こることは、外で起こることのとの小宇宙です。」と言い足した。

ミャンマーの繊維産業は西洋市場と直接繋がっていけるが、いくつかの障害に直面している。米国政府が同国市場への関税免除措置の対象となる一般特恵関税制度のリストにミャンマーを入れる前に、米国を拠点とするヒューマン・ライツ・ウオッチは、既に更なる多くの改革を求めている。この団体は、4月下旬にプレスリリースで米国がミャンマーへの制裁緩和を急速に進めると「米国政府が労働権利の状況改善の要求に支障をきたす恐れがある」と述べた。

Marshall氏によれば、最大のリスクは和平プロセスの失敗であるという。「和平プロセスは絶対な決定権を持ちます。すべてがそれ次第です。」

非正規軍や政府との話を通じて、彼は当事者いずれもが和平を求めていることを確信しており、非正規軍は「単にひっくり返すのではなく、すべてを受け入れる用意がある」とすぐさま言い足した。

「8つの紛争地帯を抱え、民主主義が未熟で、未開発のミャンマーが、求められているモデルでないことは政府も気づいています。」と彼は言う。

ミャンマー衣料産業の未来、及びこの国そのものは、和平協定と一緒に縫合されていくかもしれませんが、既に引き受けられた改革は、世界的ブランドの注目を集めている。「チャンスは巨大です。」とMarshall氏は言う。

 

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最終更新:2013年06月12日14:00

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