インドシナニュース

ミャンマーでの香港工業団地の開発

中国大陸本土の生産コストの高騰のため、香港メーカーは生産開発の機会を求めて外へ向かわなければならない。近年、ミャンマーの経済と政治は徐々に開放政策を採るようになってきている。香港繊維産業に投資機会を提供するのはまさに今である。この新しい見通しを実現するため、Hon Felix Chung氏は、ミャンマー政府に連絡を取り、ミャンマーでの香港工業団地設立を目指している。

2013年1月中旬に、Hon Felix Chung氏は、香港の縫製工場60人のグループを率いてミャンマーへ視察旅行し、ミャンマーに香港工業団地設立の投資機会を探った。バゴーとヤンゴンの政府は、香港工業団地の開発のためにそれぞれ約100エーカーの土地を用意すると口頭で約束してくれた。

また、香港特別行政区(HKSAR)政府は、香港投資家の権利と利益を保護する政策を発展させるためにミャンマー政府と議論するのに同意したので、Hon Felix Chung氏は、ミャンマーの香港工業団地が香港繊維企業のために新しい生産拠点になると信じていた。

現在のところFelix K P Chung氏は香港特別行政区(HKSAR)の2012-2016年の第5立法評議会(繊維産業)のメンバーであり、香港アパレル協会の議長も務める。また、彼はChungweiming Knitting Fty Ltd.の社長でもある。

彼は、1986年にイギリス・アバディーンのロバート・ゴードン大学で測量学の学士を取り、1987年にはイギリス・スターリングのスターリング大学でMBAを取った。彼は、1988年後半に家業のニットウェアー工場に入った。

また、Felix Chung氏は、繊維製品貿易と教育組織には良い繫がりがある。2001年、多くの縫製メーカーからの支持があって、非営利組織の協会が、香港アパレル協会(HKAS)の名前の下で設立され、創設者であるFelix Chung氏は2012年まで議長を務めた。香港アパレル協会(HKAS)の目的は、香港の繊維産業の中小企業をまとめ上げ、繊維産業の強み、信用、関係に活力を与え、香港特別行政区(HKSAR)の必要性を築かせ、反映することである。

 

 

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最終更新:2013年05月22日14:00

繊維産業がミャンマー投資をリードする

2013年年初4ヶ月でミャンマー投資委員会によって承認された案件のおよそ半分がアパレル製品製造だったと投資企業管理局(DICA)の数字は示している。

投資委員会は1月1日から4月末までで合計で8億1500万米ドルになる33の申請された外国投資を承認したと、委員会決定を処理する投資企業管理局(DICA)局長Daw San San Myint女史は言う。

33の投資案件のうち、15が繊維業界に属するもので、3つはエネルギー関連、スズキの自動車製造を含む車の製造業部門は3つある。

他に承認された投資はIT、食糧、薬、高付加価値の木製品、ホテル業界などである。

2012-13年度に、投資は94のビジネスから合計で14億米ドルになった。

Daw San San Myint女史は、2011-12年と比べて、2012年の会計年度は、当初、数字が低かったが、承認された投資は46億米ドルに達し、それらが雇用創出産業により集中していたと言う。

「昨年度から今年4月までに投資委員会によって承認された投資は、製造とサービスの分野を多く含んでいます。水力発電プロジェクトが承認され、投資額は2011-12年の46億ドルよりはるかに少ないのですが、雇用創出は良いです。」と彼女は言う。

別の投資企業管理局(DICA)幹部は、匿名を条件に、まだ処理されていない「多く」の外国投資案件があると言う。

「投資申請が別々の機関で処理されるので、はっきりした数を言うことができません。」と言う。

しかしながら、ミャンマーが2011年前半に改革を始めて以来、外国企業がミャンマーに投資する際に示した大きな関心に比較すると、投資の数字は小さく見える。多くの潜在的投資家が、特に製造業部門で新しいビジネスの大きな障害として同国のインフラ整備の欠如を挙げる。

ミャンマー開発・調査機関の経済学者U Tin Maung Than氏は、政府などが投資を妨げている要素を把握する必要があると言う。

「私たちはそれに面していなければなりません。私たちは投資の金額を嘆くことができません。様々な制限が我が国の投資環境にあり、経済特別地区はまだ準備ができていません。」と彼は言う。「インフラ不足など、国の投資環境改善に真剣に焦点を合わせる必要があります。」

2012-13年の新投資も含めて、1988年から4月末までで外国投資案件は合計で563案件承認され、金額は421億1800万ドルに達する。

 

 

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最終更新:2013年05月21日08:44

ミャンマーの製造拠点での電気事情

ミャンマーの2大都市の製造業は、政府の電力供給のストップの後、コストの急増と起こりうる雇用の喪失に直面している。古びた送電網が経済発展を抑えているという最新の兆候である。

国の電力供給委員会は、干ばつのため月曜日からヤンゴンとマンダレーの以外の工業地帯で電力供給を停止したと発表した。

「この状況が長く続けば、操業を続けられない工場が出てくるでしょう。」と旧都ヤンゴン郊外に位置するHlaing Tharyar 工業地帯議長Myat Thin Aung氏はロイターに語った。

2011年3月以来、準文民政府の上に立つ元臨時政府司令官であるテイン・セイン大統領の下で、ミャンマーは、経済的・社会的体制を立て直し、政治犯を釈放して、基本的人権を改善した。

これらの改革を見てとり、西側諸国は、制裁を解除あるいは緩和した。

しかし、かつてののけ者状態を近代化して、軍の支配下に無視された産業を蘇らせるのは一筋縄ではいかない。

ミャンマー縫製業者協会会長Myint Soe氏は、停まってしまった電力供給に対して、ディーゼル燃料による発電機に換えるには、運用コストが4倍近くになると言う。

「当局は、いったいいつになったら電力の定期的な供給を期待できるか言ってくれません。」とMyint Soe氏は言う。彼によれば、長引く供給停止による費用を節減するために、工場はやむを得ず労働者を一時解雇できると言う。

ヤンゴン電力供給委員会のある幹部によれば、委員会はわずかばかりの電力供給を住宅地域に向けると決めたとロイターに語った。

今月雨季が始まって、貯水池がいっぱいになれば、電力は回復すると彼は言う。ミャンマーの電力の70%は水力発電から提供されている。

「私たちは、発電機を増加させるように最善をつくしていますが、需要は供給よりはるかに高く昇っています。」と、メディアと話す権限のない、匿名条件のこの幹部は語った。

11月に発表されたレポートでは、アジア開発銀行(ADB)は、同国の電力需要が2018年までには倍増すると予測しており、ミャンマーが電力システムを修復し、更新するのを助けるよう国際的なドナーに促した。電力供給の整備は「緊急の要事」と見られている。

アジア開発銀行(ADB)によると、ミャンマー最大の都市ヤンゴンの約67%の家庭は電気を利用できるが、農村地域では16%しか利用できない。

 

 

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最終更新:2013年05月17日09:15

1年で5倍に拡大したミャンマーへの海外直接投資、主軸は縫製工場

ミャンマーでの対外投資は昨年度、対前年比5倍の伸びを見せたことが月曜日に発表された数値でわかった。投資当局の幹部によれば、その多くがアパレル製造業界だと言う。

「ミャンマーへ国内投資及び外国投資は2012-13年で5倍に増加した。」と国営新聞は日曜日テイン・セイン大統領のマンダレーでの演説を引用して報じた。

「海外直接投資は94社で、合計14億1900万米ドル以上である一方、現地投資は65社で、1兆1000億チャット (およそ13億米ドル)行われ、合計82,792名もの雇用機会を創出しました。」と述べた。

あるミャンマー投資委員会高官によれば、2011年4月から始まる前の会計年度には、ミャンマーへの海外直接投資(FDI)はわずか11社、約3億米ドルだったとロイター社に伝えた。

「昨年の海外直接投資(FDI)の意味合いは、94件の投資案件のうちの78件が、労働集約的製造業部門、つまり、そのほとんどがアパレル縫製工場ということでした。」と述べたが、彼はメディアと話す権限がないので匿名を希望した。

2012-13年度の投資の大部分は、中国、香港、日本、韓国、シンガポールからによるものである。

「そして、登録案件の実行率は今までになく高かったです。」と言い、1988年以降で563社、約423億1000万米ドルが登録されているが、実行されたのは322億8000万米ドルだけであることを指摘した。

2011年3月までミャンマーを支配した軍事政権に対する西側諸国での経済制裁解除を受けて、見通しは明るい。

「EUは、すぐにミャンマー宛に一般特恵関税制度(GSP)を与えるのを計画していますし、現在は、毎日のように世界中から外国人投資家が集まってくる一方です。」と投資担当職員は言い、後発開発途上国への特恵関税制度にも言及した。

また、投資環境は2012年11月に可決された新しい対外投資法案によって明確化されている。

 

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最終更新:2013年05月15日14:00

ミャンマー:国内ファッション産業、伸びる

かつての経済制裁措置の時代にあっても挫けなかったために、ミャンマーの地元の衣料産業は現在繁栄を謳歌しているとミャンマーのアパレル産業の専門家は言う。彼らの成功は地元市場の嗜好を満たすアパレルビジネスの能力の結果と考えている。

過去5年間、地元の衣料ブランドは、競争力のある価格と高品質のため、大きな役割を引き継いできたと言う専門家もいる。輸出指向のビジネスと異なり、海外からの注文を待つ必要なく、1年中、スタッフを雇って、賃金を支払うことができる。

「ずっと工場を経営しているので、夜間労働や時間外なしで同じ賃金を支払うことができます。私たちは、ミャンマー女性の好みやどんな種類のデザインを好むかを知っています。通常、私たちはタイの衣類のデザインを真似て作っています。」とShwe Pyi Thar郡区のDear Brand縫製工場のオーナーDaw SeinLae Lae女史は言う。工場には、400人以上の労働者がいる。

「国内市場向けに生産する衣類は、輸出向け製品に比べて、労働者に対する圧力がはるかに少ないものです。輸出向けの生産工場は必要条件を満たさないと罰金を支払わなければならないこともあります。私たちは自社ブランドのために最善をつくしています。品質を維持しないと、顧客は別のブランドを選ぶでしょうから。」と彼女は言う。

「私たちは、中国、特に上海から製品の原料を輸入します。ここは停電が多く、生産コストを押し上げます。しかし、利益が落ちても、私は労働者の面倒を見なければなりません。」と彼女は言う。

地元の工場が自社でデザイナーを雇うことは滅多にないと彼女は付け加える。代わりに、中国やタイのデザインをコピーして、地元の好みに合わせて変更する。

「私たちは競争相手と中国からのデザインのコピーの問題に直面しています。」と1500人以上の労働者を抱えるスパイク縫製工場オーナーDaw Phyu Phyu Sein女史は言う。

「私たちの新しいデザインは数週間ですぐに評判になり、市場にはコピー品が出回ります。私たちは、自社でデザイナーを抱え、全国に製品を展開しています。1つの都市だけに衣類を生産する工場もあれば、他の州や地域に向けて生産する工場もあります。」

「私たちのデザインはあらゆる年令の女性に適しています。たった一つのデザインで2万点以上の製品を販売しますし、毎月、多くのさまざまなタイプを作成します。今までのところ、国内市場向けだけに生産していますが、マレーシアなど海外展開も目指しています。海外市場向けの場合、デザインを調整しなければならないかもしれませんが。」と彼女は言う。

また、多くの中小アパレル販売業者もある。工場を持たず大きな工場に生産を委託しデザインだけ自社で行う会社もある。そうしたブランドの1つがDancerで、シーズンごとに変わるデザインでミドルクラスをターゲットにしているとオーナーのMa Nilar氏は言う。

「私たちは工場を持ちませんが、自分たちでデザインを起こし、生産しています。私たちは小さな縫製工場と緊密に連携して動いています。」と彼女は言う。

 

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最終更新:2013年05月13日06:00

ミャンマーからEUへの輸出、2013年前半より特恵適用される

2012年9月の欧州委員会の会議が出した決定で、一般特恵関税制度(GSP)がミャンマーに再適用される。EUへのミャンマーからの輸出は2013年前半より特恵対象となることは、12月第1週間目にCMPビジネスの発展のためのワークショップ会議における貿易省関係当局により言及されている。

ミャンマーへの一般特恵関税制度(GSP)供与は昨年の9月に欧州委員会の会議で決定され、現在は議会による承認待ちだが、承認された段階で、ミャンマーは輸出のための一般特恵関税制度(GSP)特権を得られ、遡及的効力として2012年6月中旬から適用されることが知られている。

貿易省は、ミャンマーの輸出のための一般特恵関税制度(GSP)特権に関して、EU担当者と議論し、協力した。

ミャンマーへの輸出はEUが武器弾薬以外の輸出で後発開発国へ供与している特恵待遇が適用され、特別な世界的特権を享受できるだけでなく、ミャンマーの海産物、林産品、衣類などについては、欧州市場へのスムースな流れが期待できる。

ミャンマー新政府成立後、EUは貿易と投資に関連して、ミャンマーへの制裁を解いている。強制労働としてミャンマーへなされた制裁をILOが解除したためにEUは一般特恵関税制度(GSP)を再供与することになった。

輸出入業者として貿易省に登録している業者は、輸入国が一般特恵関税制度(GSP)を提供すると、商品が輸出されるとき一般特恵関税制度(GSP)を適用できるので、輸出商品はその国の一般特恵関税制度(GSP)適用リスト入りする権利を与えられる。

 

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最終更新:2013年05月07日06:00

ミャンマーやカンボジアの縫製工員、メーデーの日に抗議行動 <後>

■■ミャンマーの抗議■■

ミャンマーでは、国の祝日であるメーデーの日に会社から出勤するように言われたAung Sein縫製工場の工員と地元の組合員約100人の労働者が、水曜日にマンダレー市でストライキを行った。

「工場がメーデーに休業しないので、私たちは、今日、異議を申し立てました。」とストライキの指導者のThan Aung氏は自由アジア放送(RFA)のミャンマー局に語り、街の他の工場はすべて休業しているんですよと付け加えた。

「私たちは5項目を要求し、その中には祝日の工場休みも入っています。」

また、労働者代表Shwe La Win氏によると、ストライキ参加者は、工場オーナーが昨年6月に結ばれた協定のうちの「破られた約束」の件を重要視し、従業員休暇に関する妥当な方針を作って、労働者に書類に意志に反してサインさせることのないよう呼びかけた。

従業員が関与していない職場規則の「秘密書類」を詳細を明かさず工場オーナーが破棄することを労働者は望んでいると彼は述べた。

 

■■了解するオーナー■■

「今日はメーデーですが、工場は休業せず、私たちが事前に誰とも何の相談もなく残業するよう言われました。昨年労働者と契約した協定を工場オーナーは破りました。それで、私たちは異議を申し立てたのです。」とShwe La Win氏は言った。

工場経営陣は祝日も何日かは出勤するよう求めていたのだが、国際労働者の日に強制的に出勤を命じられたので、さすがに仲間を動員して抗議をしようと決めたと彼は言う。

「昨年の協定調印前は、1月で休みはわずか2日間だけでした。そして、1日あたり10.5時間も働かなければなりませんでした。ですが、賃金は非常に低かったです。」と彼は言う。

「それで、私たちは2012年に異議を申し立てて、協定をオーナーと結んだのです。しかし、オーナーはこの約束を守りませんでした。」

ストライキ最中の正午前後でShwe La Win氏は、Pyaygyitagon郡区区長とマンダレー市労働局からの職員がデモ参加者とオーナーの間の仲裁に来たと言う。

5時間の議論の後に、工場オーナーは、要求リストを受け入れ、労働者と新協定を結んだ。

 

 

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最終更新:2013年05月06日14:00

ミャンマー:アパレル産業への外資導入に積極的

ミャンマー衣料品製造協会副議長はミャンマーへの外国アパレル企業の投資を奨励する政府の振興策を歓迎した。

先週、欧州連合(EU)がミャンマーに対する制裁解除を発表した後、Just-Style紙に対して、Aung Win博士は、政府は現在、投資の登録及び展開サービスの簡略化を計画していると述べた。

「外国人投資家に必要なものを一つの窓口で対応する、ワンストップ・サービスを検討しています。そうなれば、外国人投資家が工場を開業したい場合ら、その窓口へ行くだけで済みます。」と言う。

Aung博士は、所有権ライセンスの取得などのように工場の認可・設立にかかわるすべての行政サービスをその窓口に集中すると言う。ミャンマー外国投資委員会の支部も、ヤンゴン南部ダゴン郡区に位置するその窓口からの指示で動くことになる。

外資を呼び込むメリットについて、「現地の民間企業は海外からの資金を呼び込むために何もしていませんし。」と主張し、「外国企業には資金と優れた技術があり、地元企業より優秀です。」と言い足した。

一方で、Aung博士は、ミャンマーのアパレル輸出業者が、EUの後発発展途上国のための一般特恵関税制度(GSP)の税制優遇から適用除外になっていることに不満を述べた。

彼は、また、ミャンマーには極僅かな熟練労働者しかいないため、製品売りのビジネスではなく、裁断と縫製の加工ビジネスに焦点を合わせなければならないとしている。

 

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最終更新:2013年04月30日06:00

ミャンマー:テイン・セイン大統領の最低賃金の薦めを議会が承認

ミャンマー議会は2013最低賃金法案に関するテイン・セイン大統領の薦めを受け入れたと国営新聞「ミャンマーの新しい灯り(The New Light of Myanmar)」は報じた。

財務大臣は、3月15日にすべての公務員が4月から月額2万チャット(23米ドル)給与の上昇を受けると発表した。しかしながら、提案された一般最低賃金の金額はまだ発表されていない。

テイン・セイン大統領は去年6月この問題について演説して、「すべての市民が、今、基本的に必要としているのは、総合的な保健の保護のみならず、所得の保障か、言い換えれば、雇用の確保である。我々は現在、労働者らが相応の基本的な社会権を享受できるよう最低賃金を定める法律を制定する過程の段階にある。」と述べた。

昨年、縫製工場労働者らによる立て続けのストライキの後に、工業団地の労働者の最低賃金が一時的に月当たり5万6700チャット(約65米ドル)と定められた。

ヤンゴン工業団地の縫製労働者は、残業抜きで月給約3万チャット(35米ドル)しか受け取ってない労働者もいると言う。

コンサルティング会社Thura Swissの報告によると、2012年6月以降、現在も、日雇い労働者の最低賃金は1日あたり500チャット(0.60米ドル)である。

複数の調査では、ミャンマー人口の約32%はまだ貧困に喘いでおり、ミャンマーは東南アジアの最貧国である。

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最終更新:2013年04月23日06:00

英商工会議所、ミャンマー繊維産業の復活を支持する

最近の民主的選挙は、ミャンマーを強権国家から民主主義国家に変わったが、これを応用に、イギリスのシェフィールド商工会議所はミャンマーの繊維工業を蘇らせるのを目的とした国際条約に合流したとヨークシャー・ポストは報じた。

数年かけてやっと成立したミャンマーとの最初の国際経済同盟プロジェクトは、ミャンマー繊維企業の世界市場への輸出の助けとなると期待されている。

シェフィールド商工会議所は唯一のイギリスの代理であり、ヨーロッパ連合によって資金を供給されたプロジェクトの一部となっている200万ポンドのスィッチ・アジア計画に参加している。計画下では、シェフィールド商工会議所はミャンマーの商工会議所をサポートし、直接ミャンマー企業を援助する。

プロジェクトの本旨は、ミャンマーの中小企業が新しいビジネスを展開する能力を身に着けるのを援助することである。しかしながら、これと並んで、商工会議所はまた、シェフィールドの企業のためにビジネス・チャンスを探しているだろう。

3年も経てば、スィッチ・アジアのビジネス・サポートはミャンマー企業がインドやベトナムやカンボジアの繊維産業と競争できるようにするのが目的となっているだろうとシェフィールド商工会議所事務局長Richard Wright氏は言う。

シェフィールド商工会議所は個人にトレーニングサポートを与え、その人たちが、今度は企業や他の従業員および労働者にトレーニングを伝えていくことになる。

また、商工会議所はEUや米国企業との貿易機会をどう活かすかをミャンマー企業に指導する。

輸出指向の企業が安全衛生に関連するある特定の基準、業務慣例、および、廃棄物処理と省エネルギーに関する環境基準の遵守に応じていくことは必要とされるとWright氏は言う。

プロジェクトにおける彼らの任務は主に、こうした状況ゆえ、彼らが自分達の輸出を成長させ、ビジネスの繫がりを発展させられるようなサポートに手が届くようにすることであると彼は言う。

 

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最終更新:2013年04月04日06:00

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