インドシナニュース

ギャップ、米小売業初のミャンマー市場参入

米アパレル大手のギャップが、ミャンマーで衣料品を生産することが明らかになった。同社は、2011年より行われているミャンマーの民主改革以降、米小売業としては初のアパレル市場参入となる。

米大使館が7日に行った発表によると、同社は、商業都市ヤンゴンの工場2棟で、傘下の「オールド・ネイビー」と「バナナ・リパブリック」の上着の生産を行うという。生産された製品は、今夏から本国アメリカで販売される予定。

これまで、ミャンマーで強い影響力を示してきたのはアジア各国だった。だが、半世紀にわたる軍事政権下で課された経済制裁が緩和されたことにより、ここ数年で、欧米諸国の企業も再進出を図るようになっている。

電力の供給や道路の整備など、ミャンマーには数多くの課題が残されている。しかし同国の安価で豊富な労働力は、技能レベルは低いが、特に小売業界にとって魅力的なものとなるだろう。

同社副社長のWilma Wallace氏は、米大使が参加した式典で、「これは、ミャンマーにとって歴史的な瞬間。わが社がミャンマーに参入することによって、この国の経済や社会の成長を促すことができれば」と述べた。また「労働条件の改善や世界各国の衣料品工場での地域力の育成など、これまでの実績を活かしたい」と続けた。

同社がミャンマー・タイムズ紙に伝えたところによると、ミャンマーでは韓国企業の所有する工場で、「オールド・ネイビー」と「バナナ・リパブリック」のベストやジャケットの生産を行うという。

投資額は明らかにしていないが、2棟の工場のうち1棟では従業員を700人増員することに同意し、その結果、各工場における従業員数はそれぞれ合計で約2000人になるという。

同社は、アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)およびケア・インターナショナルと連携し、さらに「P.A.C.E. プログラム(同社が開発・推進する人材育成とキャリア向上を目指した教育プログラム)」を利用して、女性従業員への技術教育や技能訓練などの活動に乗り出す。

 

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最終更新:2014年06月12日11:03

ミャンマー:繊維業界へさらなる投資

5月31日の再編成されたミャンマー投資委員会(MIC)の最初の会合で、海外投資企業6社及び国内企業3社に投資許可が与えられた。

会合はヤンゴン管区で行われ、投資提案を含む43の項目が議題に挙げられた。

承認された外資企業は、衣料生産、手術用機器生産、石油卸など。香港、タイ、インドネシア、韓国、中国からの企業である。

承認を受けた現地企業は、魚の冷凍輸出業者、獣医の医薬品製造、建築機材製造など。

ミャンマー投資委員会(MIC)は5月28日に人事異動が行われた。新議長はエネルギー省大臣を務めるZayar Aung氏。ホテル・観光省大臣Htay Aung氏が、新設された副議長に就任した。

 

 

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最終更新:2014年06月09日16:57

ミャンマー;活動家らの煽動により加速化する工場ストライキの増加に憂慮(後)

調査会社Oxford Business Groupによると、ミャンマーを拠点とするアパレル生産工場は賃金紛争やストライキの政治的な影響に注意する必要があるという。

「企業はコスト削減を考えていても、もちろん生活賃金を支払う必要はありますし、活動家の株主や非政府組織、顧客からの圧力にも直面します。」とOxford Business Groupは今年初めに公表されたミャンマー報告書2014で述べている。

ミャンマー労働組合が行った2013年の調査では、労働争議は低賃金に原因があると考えられており、貧しい給与が原因で腐敗が起こったり、親が授業料を支払えないため子供たちを学校へ通わせなかったりすると付け足されている。

ミャンマー政府は2014年に最低賃金を制定する意向だが、その一方で政府は縫製工場の経営者らには労働者の給与を毎年引き上げるよう要求している。

「私たちもこれに同意し、7月に我が社の労働者の賃金を10%引き上げます。」と山崎氏は話し、さらに同社は賃金に加えて、従業員に毎日500チャット(0.5米ドル)の食事手当を支給すると言う。「私たちはケチではないですから、支払いますよ。」

ヤンゴンのパークロイヤルホテルで行われた、現在および将来の投資家の集まりで山崎氏は演説した。その集まりには、カンボジアの基幹産業である繊維部門の代表も参加していた。繊維産業はカンボジアでは60万人の従業員を雇用し同国の外貨の稼ぎ頭である。

ミャンマーも縫製産業に対する期待は大きく、ミャンマー衣料製造協会(MGMA)では、現在、女性を中心に約20万人が繊維部門で雇用されていると推定しているが、今後、縫製工場が増えるにつれ、労働者も増えるとみている。

重工業や製造業投資は、不安定な電力供給と未整備の道路のせいでミャンマーに来るにはまだ時間がかかるが、繊維部門は早くに来て、成長する見込みがあると見られている。議会の見立てでは失業率は37%と推定されているミャンマーで雇用を創出し、外貨の稼ぎ手となりうるわけである。

日本貿易振興機構(JETRO)の一部であるアジア経済研究所の2013年の論文によると、西側諸国の制裁以前、アパレル産業は2000年までミャンマーの総輸出額の40%を占めていた。

同論文では、「低賃金労働の豊富な供給により、ミャンマーは労働集約型産業で明らかな比較優位を有している。」と述べられている。ミャンマー政府は、たとえばヤンゴン郊外の2400ヘクタールのThilawa工業団地の例で見られるように、工業団地内に設立された企業には一定期間、税を免除したり軽減したりするなど、工場建設を検討している投資家らにインセンティブを提供している。

制裁緩和後、ミャンマーの繊維輸出は上昇しており、2013年には10億米ドルを上回った。ミャンマー衣料製造協会(MGMA)によると、アパレル部門が制裁前の水準に回復すれば、輸出は再び上昇し今年は15億米ドルに達すると期待できるとされている。

しかしながら、ミャンマーの工場の運営にかかるコストや実務的な難題を考えると、ミャンマーが競争力を維持し、海外からの製造業の投資を実質的に呼びこもうとすれば、少なくとも道路や電力の基盤が整備されるまでは、労賃は低水準のままでなければならない。

「例えば、機械が故障しても、誰も整備したり修理したりできる人はいないのです。」と山崎氏は言った。

 

 

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最終更新:2014年06月06日14:00

ミャンマー;活動家らの煽動により加速化する工場ストライキの増加に憂慮(前)

ミャンマーのアパレル生産工場の代表者らは、著名な元政治犯が労働争議に関わっていると言っており、2015年末に予定されている国政選挙までストライキが多発する可能性があると憂慮している。

ヤンゴン市北部に縫製工場を構え、1200人の労働者を雇用しているFamoso Clothing社の取締役副社長である山崎和人氏は、市内のストライキの多くは「政治団体によって煽動」されていると述べた。

Famoso社の労働者が賃上げを要求して昨年ストライキに突入した後、元反体制派の学生や政治犯の著名団体である「88世代の平和で開かれた社会」のメンバーが、労働・雇用・社会保障省が議長を務める調停会議に参加したと、山崎氏は言った。

ヤンゴンのHlaing Tharyar工業団地の管理委員会の代表者は、匿名を条件に、政治的活動家団体が争議行為にますます関与していると証言した。

「最初、ストライキは賃金闘争でしたが、後に、外部の団体が関わっていることを知りました。」と述べたが、特定の政党や団体名は挙げなかった。

元政治犯が労働者を扇動しているという主張について尋ねられると、著名な88年代メンバーのMya Aye氏は、「それは間違った情報ですし、間違ったニュースです。」と言った。

Mya Aye氏は、「我が国でも労働者の権利を改善したいと思いますが、市場経済の導入も必要ですし、雇用の創出も求められています。実業家や雇用者に問題を起こすつもりもありません。」と「エーヤワディー・ニュース・マガジン」誌に語った。

ミャンマーの長期支配軍事政権下では、ストライキは禁止されていて、労働組合員は投獄され、「テロリスト」とみなされたが、テイン•セイン大統領が率いる文民政府は、労働組合や争議行為を許可する法律を通過させている。

ストライキは2012年以来、頻発しだした。山崎氏は、今年から来年にかけてストライキが増加しそうだと心配しており、「(来年末に予定されている)選挙が近づいている。彼ら(政党)は票を必要としている。」と述べた。

連合選挙管理委員会は3月、2015年の選挙の前に電力不足や工場のストライキなどの社会的・経済的問題を悪用しようとしている当事者らに警告した。

野党第一党であり2015年の投票のトップを争う手ごわい対戦相手である、国民民主連盟(NLD)の代弁者Nyan Win氏は、委員会は行き過ぎていると述べた。

「ストライキは選挙委員会には関係ないことなので、なぜ彼らがこのように述べたのか私にはわかりません。おそらく、いくつかの政治的団体がストライキに関わっているということでしょうが、どの団体なのか、私は知りません。」とNyan Win氏は「エーヤワディー・ニュース・マガジン」誌に語った。

労働・雇用・社会保障省次長Okkar Thein氏は、組織労働者の活動を妨害する政治団体による攻撃については何も知らないと述べた。

「行動を起こす労働者の多くは、ストライキなどの経験がないと思います。そのため、彼らは助言や指導者を求めて、市民団体や活動家団体と連絡をとるのかもしれません。」とOkkar Thein氏は「エーヤワディー・ニュース・マガジン」誌に語った。

同様に、業界団体のミャンマー衣料製造協会(MGMA)会長Myint Soe氏は、もし部外者が繊維部門のストライキに関わっているとすると、それは労働者や労働組合の要求であろうと述べた。

「ストライキが起きたら、活動家や政治団体が後から関わるでしょう。」と彼は言い、ミャンマーでは長年、政治的な抑圧や労働組合のような団体の結成が制限されてきたことを引き合いに出した。

「労働者は長期に亘って民主主義に馴染んでいませんし、自分たちの権利を知りません。だから生活費が上がれば、労働者は賃上げを求めますし、活動家に支援を頼むのです。」 とMyint Soe氏は説明した。

国際通貨基金(IMF)は2014年前期、ミャンマー経済はおそらく今後3年間に7~8%成長するが、6%のインフレ率も伴うだろうと警告した。

世界銀行のミャンマー担当マネージャーKavi Shankar氏は2月、「エーヤワディー・ニュース・マガジン」誌に「もし高成長を遂げれば、高インフレが起きていないかを心配する必要があります。それは貧困層に大きく影響を与えますから。」と語った。

ヤンゴンは公共部門の賃金上昇と並行して生活費が上昇しており、経済的に住みづらい都市になってきている。公共部門の賃金が民間部門の賃金を圧迫し、ストライキの多発に繋がる。

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最終更新:2014年06月06日06:00

ミャンマーへの海外投資は出来高払い制に流れる

香港からの投資金額はこの3年間で5億8900万米ドルまで増加したが、この資金の大部分が出来高払い制のシステムの下で運営される生産に注がれている。

投資企業管理局(DICA)によると、香港の投資は会計年度2010-11年及び2011-12年及び2012-13年の3年間で、2010-11年の59億米ドル以上から2012-13年の65億米ドルへと、5億8900万米ドルの正味の上昇を記録した。

投資金は出来高払い制のシステムの上で経営されている生産会社に大部分が流れており、ミャンマー投資委員会は香港からの投資提案に従ってこれらの会社の運営を認めている。

香港の会社は直接投資、あるいは、対外投資法に従った現地会社の合弁事業として経営されている。

ミャンマー投資委員会によって行われた今年第13回会議では、ヤンゴン管区のMingaladon工業地帯で婚礼衣装、レースおよび衣類付属品を出来高払い制システムで生産する香港の会社が100%外資企業として操業することが許可された。

ミャンマーの生産部門には海外からの投資が続いており、3月末までに今年の対外投資は27億米ドル以上となっている。

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最終更新:2014年05月16日10:16

ミャンマーにて労働者側が賃金交渉に勝利

ミャンマーの組合による団体交渉で、ミャンマーの産業の中心地ヤンゴンのYes 1縫製工場の労働者らは20%の賃金引揚を勝ち取るのに成功した。

長期に渡る緊迫した交渉の後に、韓国工場経営陣は、1カ月あたり最高月給を26米ドル(2万5000ミャンマー・チャット)増し、124米ドルから150米ドルに引き揚げるのに同意した。

2014年3月13日にYes 1縫製の基本労働組織と工場社長Kim Yaung Hon氏の間で契約が調印された。

Hlaing Tharyar工業団地に位置するYes 1縫製工場では1600人の労働者を雇用し、そのうち1200人が組合員である。

労働者の生活コストを考慮に入れた賃金提案は、2013年12月、女性委員長Win Theinghi Soe女史や他の執行委員会のメンバーが参加したIndustriALL Global Unionトレーニングワークショップで策定された。

ミャンマーには現在、約400のアパレル縫製工場があり、20万人以上の労働者が働いており、その数は増加している。2013年だけで、200の新工場が設立されている。多くのブランドが、今、低賃金労働コストのため製品の製造・調達の新興国としてミャンマーに注目している。

 

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最終更新:2014年03月21日15:01

香港の繊維企業、安価な労働力を求めてミャンマーに生産シフト

ヤンゴンの工業団地の労働者の賃金は中国本土の20%

香港の繊維企業数社は、生産コストを少なくとも半減できるとみられるヤンゴンに、最初の工業団地を設立する契約を締結した。

ミャンマーの旧都ヤンゴンにある200haの工場地域の労働者の給与は本土工場の従業員の約5分の1と見られる。

繊維産業界の支持を受ける自由党議員Felix Chung Kwok-pan氏は、ミャンマーと日本が共同で建設しているThilawa 経済特区の400haのうちの半分を賃借する契約を12のメーカーの代理人として結んだ

「2015年中頃に建設工事を始めて、翌年の年末までには工場稼働開始可能となることを望んでいます。」とChung氏はサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙に語った。

メーカーらは「柔軟に」対応できるよう本土の生産工場も維持すると彼は言い足した。

50年契約の年間の貸借料は5200万米ドル。

香港企業は月給100~120米ドルの相場で少なくとも3万人のミャンマー人労働者を雇用する計画だとChung氏は述べた。

「給与ベースは中国本土の労働者の1/5にすぎません。欧州の経済制裁が解除された後、ミャンマーから輸出されたすべての製品はEU諸国へ無税で輸入されています。」とChung氏は言う。

「どんなに控えめに見積もっても、中国での生産と比較すると、コストは少なくとも半分以下に抑えることができます。」

香港アパレル組合名誉生涯会長Chung氏は、各メーカーは200万~300万米ドルをこの工業団地に投資すれば、1~2年間で元を取ることができると確信しているという。

利害の衝突を避けるため、Chung氏は投資せず、ミャンマー労働省と共にヤンゴンで職業訓練所を設立する計画もある。香港の服飾産業訓練局から専門家を指導員として送る予定である。

中国製造者協会副会長Jimmy Ng Wing-ka氏は、低い生産コストだけが唯一の関心というわけでもないので、中国からミャンマーへの工場移転の傾向はまだ顕著ではないと述べた。

「ロジスティクスも問題です。EUではなく、米国への製品輸出を計画しているなら、空路を考えるとミャンマーに移る理由は全くありません。」と彼は言う。

しかし、Ng氏は、人民元の切り下げで利益が目減りし、そのため、工場は中国南部から北西部にシフトしていることは認めた。

 

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最終更新:2014年03月13日12:56

ミャンマー:繊維産業への海外投資15億ドルの見込み

ミャンマー衣料製造協会(MGMA)は、政治改革が続く限り、衣料産業は2015年までに海外からの投資で15億米ドルを得ると予想している。

繊維産業への海外からの投資が成長するに併せ、CMP契約をする縫製企業は雇用機会を創出している。アパレル製品の輸出は、昨年、1月から12月までの期間に11億米ドルを記録した。

「EUの一般関税優遇制度(GSP)システムのため、アパレル縫製工場が増加しています。」とミャンマー衣料製造協会(MGMA)会長Myint Soe氏は言う。

「一般関税優遇制度(GSP)システムのためEUと米国からの注文が増加しています。今、米国の投資家が同じシステムを提供しようと提案してきているので、私たちは彼らにも会わなければなりません。しかし、それもミャンマーの政局次第です、、、制裁は一歩一歩撤廃されていくのですから。」とミャンマー衣料製造協会(MGMA)会長は述べた。

韓国や香港や中国だけでなく、日本やアセアン諸国も含めて皆、ミャンマーの繊維産業に投資してきている。しかしながら、ミャンマーでもまた熟練労働者の不足に直面している。

ミャンマー衣料製造協会(MGMA)会長によると、ミャンマーの政局がずっと安定しているなら、衣類企業の見通しは良好だろうと言う。

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最終更新:2014年03月11日17:39

ミャンマー:労働力不足は離陸しつつある繊維産業の鬼門

繊維産業の熟練労働力の不足は製造分野への国際投資の高まる関心を利していきたいミャンマーの鬼門となっていると業界筋は言う。

未成熟な繊維産業を成長させるにあたり、輸送、流通、インフラ、電力供給など無数の問題にミャンマーは直面している。しかし、熟練した労働力の不足が業界の成長への最も緊急の課題であると業界筋は言う。

「私たちは人的資源を得ることができません。」とUMH社社長Ma Myat San Win女史はミャンマータイムズに語った。

高級品の生産の契約を保障するために必要な技能が工員にはまだないと言う彼女の見解にミャンマーの縫製工場の多くが同調する。

ミャンマーのほとんどの工場が、経験なしの労働者を雇い、社内で訓練しているとミャンマー衣料製造協会 (MGMA)開発マネージャDaw Kyawt Kay Thi Win氏は言う。ミャンマー衣料製造協会 (MGMA)はまた、独自のトレーニング・センターを持ち、約20名の労働者を対象に品質保証や機械工学や修理などの高度な技術を指導する講座を1月おきに2週間開いている。

しかし、訓練を受けると、労働者は周囲の工場を見て回り、最も給料の高いところに集まる傾向があると工場経営者は言う。

「私たちはいつも新入社員を雇っています。従業員を訓練していると、生産は上がりません。」とヤンゴン市郊外のLat War縫製工場オーナーU Khin Maung Aye氏は言う。

「けれども、腕が上がると、労働の大部分は高い給料を求めて別の工場へ移ってしまいます。たとえ、それが3~5%にすぎなくても。」と彼は言う。

EUが2013年4月に貿易制裁を最終的に解除すると、1カ月以内に3~4社の新しいアパレル縫製工場が設立された。中には、500人以上の従業員を雇った工場もある。

しかし、彼らの目に映るドル記号は起業の数を巨大にし、使える熟練労働力以上に大きくなったとU Khin Maung Aye氏は言う。

「2012年から2013年にかけて、ここに来た新工場の大部分は労働力0で来ました。したがって、彼らは他の工場から熟練労働者をかっさらってくるのです。」と彼は言う。

ミャンマー繊維産業の投資家らは、たいてい、市場の信頼、技術、経営能力などを持つ経験豊富なプレーヤーであるとミャンマー衣料製造協会 (MGMA)会長U Mynt Soe氏は言う。

しかし、ほとんどの工場が単に自分たちで労働者を訓練していては、工場は、世界的大企業と競争するための人的資源を確保する術はない。

「ここの製品はベトナムの製品と競争にならないかもしれません。ベトナムには労働力と技能があって、10枚の製品を生産するでしょうし、中国は15枚できるでしょう。一方で、私たちは5枚しかできません。」とU Myint Soe氏は言う。

たとえそうだとしても、政治や市場の不安定さから、カンボジア、タイ、マレーシア、中国までもが苦労しているとき、ヨーロッパ、アメリカ、日本、韓国、中国からの投資家は、ミャンマーに注意を向けていると彼は言い足した。

外国人投資家が、単に関心だけでなく、金銭をミャンマーに向けると予想される転換点は210億ミャンマー・チャットの輸出収入だろうと彼は言い足した。政府の最新の見積りは160億ミャンマー・チャットである。

熟練工の争奪戦となった工場立ち上げに加え、タイからも高い賃金の囁き言葉がかかり、この国の勃興期の産業から労働者を誘い出し続けている。

U Myint Soe氏は、有能な労働者はしばしば、給与の高い熟練を要する仕事を求めて国境を越えるので、ミャンマーのアパレル縫製工場ではこうした労働者は見られないと言う。

バンコクを拠点とする移民に詳しい専門家Andy Hall氏は、タイには公式記録だけでも約150万人の外国人の労働者がいると言う。「不法移民は、おそらく100万人に登るでしょう。」とHall氏はミャンマータイムズにメールで答えた。

「合法的な労働者の数はミャンマー-タイ政府の整理政策によってかなり増加しました。」としながらも、同時にタイの工場の不法労働者の数も増加していると彼は言い足した。

労働組合連合が昨年発表した報告書によれば、ミャンマーの縫製労働者の最低賃金はこの地域でも最低レベルでおよそ25米ドルから37ドルであり、これはタイよりかなり低いだけでなく、カンボジアよりも低い。

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最終更新:2014年02月28日16:53

繊維産業の投資家はヤンゴンを離れてPeguを目指す

ミャンマー衣料製造協会副議長Aun Win氏によると、ミャンマー繊維産業の投資家は、地価高騰と労働力不足のため、商業首都ヤンゴンから地方にビジネス展開を始めている。

ヤンゴンの地価高騰により、アパレル・ビジネスはPeguやIrrawaddyやMandalayといった地方に向かっていると彼は言う。

こうした投資家は香港や韓国や日本から来ている。現在、韓国と香港の会社からの投資による約20の縫製工場がPeguにある。

ミャンマー投資委員会(MIC)がまとめたリストによると、今年、合計20の香港の会社がミャンマーでの製造業の許可証を得ている。それらの大部分が繊維部門である。

衣料産業コンサルティング会社Prince Edward Road Management社社長Lewis Leung氏は、ヤンゴンの真北にあるPegu管区が有望な製造業地帯になりつつあると言う。

世界最大の自由貿易経済圏の1つにミャンマー製品は無税で参入できることもあって、投資家らはミャンマーのアパレル産業をじっと見据えている。EU制裁は4月22日に撤廃され、欧州圏は、7月に一般関税優遇制度 (GSP)をミャンマーに与え、輸入時にかかっていた関税を免除し、ミャンマー繊維業界の可能性に世界の関心が寄せられている。

 

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最終更新:2013年12月26日16:26

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