インドシナニュース

ミャンマー;活動家らの煽動により加速化する工場ストライキの増加に憂慮(前)

ミャンマーのアパレル生産工場の代表者らは、著名な元政治犯が労働争議に関わっていると言っており、2015年末に予定されている国政選挙までストライキが多発する可能性があると憂慮している。

ヤンゴン市北部に縫製工場を構え、1200人の労働者を雇用しているFamoso Clothing社の取締役副社長である山崎和人氏は、市内のストライキの多くは「政治団体によって煽動」されていると述べた。

Famoso社の労働者が賃上げを要求して昨年ストライキに突入した後、元反体制派の学生や政治犯の著名団体である「88世代の平和で開かれた社会」のメンバーが、労働・雇用・社会保障省が議長を務める調停会議に参加したと、山崎氏は言った。

ヤンゴンのHlaing Tharyar工業団地の管理委員会の代表者は、匿名を条件に、政治的活動家団体が争議行為にますます関与していると証言した。

「最初、ストライキは賃金闘争でしたが、後に、外部の団体が関わっていることを知りました。」と述べたが、特定の政党や団体名は挙げなかった。

元政治犯が労働者を扇動しているという主張について尋ねられると、著名な88年代メンバーのMya Aye氏は、「それは間違った情報ですし、間違ったニュースです。」と言った。

Mya Aye氏は、「我が国でも労働者の権利を改善したいと思いますが、市場経済の導入も必要ですし、雇用の創出も求められています。実業家や雇用者に問題を起こすつもりもありません。」と「エーヤワディー・ニュース・マガジン」誌に語った。

ミャンマーの長期支配軍事政権下では、ストライキは禁止されていて、労働組合員は投獄され、「テロリスト」とみなされたが、テイン•セイン大統領が率いる文民政府は、労働組合や争議行為を許可する法律を通過させている。

ストライキは2012年以来、頻発しだした。山崎氏は、今年から来年にかけてストライキが増加しそうだと心配しており、「(来年末に予定されている)選挙が近づいている。彼ら(政党)は票を必要としている。」と述べた。

連合選挙管理委員会は3月、2015年の選挙の前に電力不足や工場のストライキなどの社会的・経済的問題を悪用しようとしている当事者らに警告した。

野党第一党であり2015年の投票のトップを争う手ごわい対戦相手である、国民民主連盟(NLD)の代弁者Nyan Win氏は、委員会は行き過ぎていると述べた。

「ストライキは選挙委員会には関係ないことなので、なぜ彼らがこのように述べたのか私にはわかりません。おそらく、いくつかの政治的団体がストライキに関わっているということでしょうが、どの団体なのか、私は知りません。」とNyan Win氏は「エーヤワディー・ニュース・マガジン」誌に語った。

労働・雇用・社会保障省次長Okkar Thein氏は、組織労働者の活動を妨害する政治団体による攻撃については何も知らないと述べた。

「行動を起こす労働者の多くは、ストライキなどの経験がないと思います。そのため、彼らは助言や指導者を求めて、市民団体や活動家団体と連絡をとるのかもしれません。」とOkkar Thein氏は「エーヤワディー・ニュース・マガジン」誌に語った。

同様に、業界団体のミャンマー衣料製造協会(MGMA)会長Myint Soe氏は、もし部外者が繊維部門のストライキに関わっているとすると、それは労働者や労働組合の要求であろうと述べた。

「ストライキが起きたら、活動家や政治団体が後から関わるでしょう。」と彼は言い、ミャンマーでは長年、政治的な抑圧や労働組合のような団体の結成が制限されてきたことを引き合いに出した。

「労働者は長期に亘って民主主義に馴染んでいませんし、自分たちの権利を知りません。だから生活費が上がれば、労働者は賃上げを求めますし、活動家に支援を頼むのです。」 とMyint Soe氏は説明した。

国際通貨基金(IMF)は2014年前期、ミャンマー経済はおそらく今後3年間に7~8%成長するが、6%のインフレ率も伴うだろうと警告した。

世界銀行のミャンマー担当マネージャーKavi Shankar氏は2月、「エーヤワディー・ニュース・マガジン」誌に「もし高成長を遂げれば、高インフレが起きていないかを心配する必要があります。それは貧困層に大きく影響を与えますから。」と語った。

ヤンゴンは公共部門の賃金上昇と並行して生活費が上昇しており、経済的に住みづらい都市になってきている。公共部門の賃金が民間部門の賃金を圧迫し、ストライキの多発に繋がる。

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最終更新:2014年06月06日06:00

ミャンマーへの海外投資は出来高払い制に流れる

香港からの投資金額はこの3年間で5億8900万米ドルまで増加したが、この資金の大部分が出来高払い制のシステムの下で運営される生産に注がれている。

投資企業管理局(DICA)によると、香港の投資は会計年度2010-11年及び2011-12年及び2012-13年の3年間で、2010-11年の59億米ドル以上から2012-13年の65億米ドルへと、5億8900万米ドルの正味の上昇を記録した。

投資金は出来高払い制のシステムの上で経営されている生産会社に大部分が流れており、ミャンマー投資委員会は香港からの投資提案に従ってこれらの会社の運営を認めている。

香港の会社は直接投資、あるいは、対外投資法に従った現地会社の合弁事業として経営されている。

ミャンマー投資委員会によって行われた今年第13回会議では、ヤンゴン管区のMingaladon工業地帯で婚礼衣装、レースおよび衣類付属品を出来高払い制システムで生産する香港の会社が100%外資企業として操業することが許可された。

ミャンマーの生産部門には海外からの投資が続いており、3月末までに今年の対外投資は27億米ドル以上となっている。

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最終更新:2014年05月16日10:16

ミャンマーにて労働者側が賃金交渉に勝利

ミャンマーの組合による団体交渉で、ミャンマーの産業の中心地ヤンゴンのYes 1縫製工場の労働者らは20%の賃金引揚を勝ち取るのに成功した。

長期に渡る緊迫した交渉の後に、韓国工場経営陣は、1カ月あたり最高月給を26米ドル(2万5000ミャンマー・チャット)増し、124米ドルから150米ドルに引き揚げるのに同意した。

2014年3月13日にYes 1縫製の基本労働組織と工場社長Kim Yaung Hon氏の間で契約が調印された。

Hlaing Tharyar工業団地に位置するYes 1縫製工場では1600人の労働者を雇用し、そのうち1200人が組合員である。

労働者の生活コストを考慮に入れた賃金提案は、2013年12月、女性委員長Win Theinghi Soe女史や他の執行委員会のメンバーが参加したIndustriALL Global Unionトレーニングワークショップで策定された。

ミャンマーには現在、約400のアパレル縫製工場があり、20万人以上の労働者が働いており、その数は増加している。2013年だけで、200の新工場が設立されている。多くのブランドが、今、低賃金労働コストのため製品の製造・調達の新興国としてミャンマーに注目している。

 

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最終更新:2014年03月21日15:01

香港の繊維企業、安価な労働力を求めてミャンマーに生産シフト

ヤンゴンの工業団地の労働者の賃金は中国本土の20%

香港の繊維企業数社は、生産コストを少なくとも半減できるとみられるヤンゴンに、最初の工業団地を設立する契約を締結した。

ミャンマーの旧都ヤンゴンにある200haの工場地域の労働者の給与は本土工場の従業員の約5分の1と見られる。

繊維産業界の支持を受ける自由党議員Felix Chung Kwok-pan氏は、ミャンマーと日本が共同で建設しているThilawa 経済特区の400haのうちの半分を賃借する契約を12のメーカーの代理人として結んだ

「2015年中頃に建設工事を始めて、翌年の年末までには工場稼働開始可能となることを望んでいます。」とChung氏はサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙に語った。

メーカーらは「柔軟に」対応できるよう本土の生産工場も維持すると彼は言い足した。

50年契約の年間の貸借料は5200万米ドル。

香港企業は月給100~120米ドルの相場で少なくとも3万人のミャンマー人労働者を雇用する計画だとChung氏は述べた。

「給与ベースは中国本土の労働者の1/5にすぎません。欧州の経済制裁が解除された後、ミャンマーから輸出されたすべての製品はEU諸国へ無税で輸入されています。」とChung氏は言う。

「どんなに控えめに見積もっても、中国での生産と比較すると、コストは少なくとも半分以下に抑えることができます。」

香港アパレル組合名誉生涯会長Chung氏は、各メーカーは200万~300万米ドルをこの工業団地に投資すれば、1~2年間で元を取ることができると確信しているという。

利害の衝突を避けるため、Chung氏は投資せず、ミャンマー労働省と共にヤンゴンで職業訓練所を設立する計画もある。香港の服飾産業訓練局から専門家を指導員として送る予定である。

中国製造者協会副会長Jimmy Ng Wing-ka氏は、低い生産コストだけが唯一の関心というわけでもないので、中国からミャンマーへの工場移転の傾向はまだ顕著ではないと述べた。

「ロジスティクスも問題です。EUではなく、米国への製品輸出を計画しているなら、空路を考えるとミャンマーに移る理由は全くありません。」と彼は言う。

しかし、Ng氏は、人民元の切り下げで利益が目減りし、そのため、工場は中国南部から北西部にシフトしていることは認めた。

 

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最終更新:2014年03月13日12:56

ミャンマー:繊維産業への海外投資15億ドルの見込み

ミャンマー衣料製造協会(MGMA)は、政治改革が続く限り、衣料産業は2015年までに海外からの投資で15億米ドルを得ると予想している。

繊維産業への海外からの投資が成長するに併せ、CMP契約をする縫製企業は雇用機会を創出している。アパレル製品の輸出は、昨年、1月から12月までの期間に11億米ドルを記録した。

「EUの一般関税優遇制度(GSP)システムのため、アパレル縫製工場が増加しています。」とミャンマー衣料製造協会(MGMA)会長Myint Soe氏は言う。

「一般関税優遇制度(GSP)システムのためEUと米国からの注文が増加しています。今、米国の投資家が同じシステムを提供しようと提案してきているので、私たちは彼らにも会わなければなりません。しかし、それもミャンマーの政局次第です、、、制裁は一歩一歩撤廃されていくのですから。」とミャンマー衣料製造協会(MGMA)会長は述べた。

韓国や香港や中国だけでなく、日本やアセアン諸国も含めて皆、ミャンマーの繊維産業に投資してきている。しかしながら、ミャンマーでもまた熟練労働者の不足に直面している。

ミャンマー衣料製造協会(MGMA)会長によると、ミャンマーの政局がずっと安定しているなら、衣類企業の見通しは良好だろうと言う。

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最終更新:2014年03月11日17:39

ミャンマー:労働力不足は離陸しつつある繊維産業の鬼門

繊維産業の熟練労働力の不足は製造分野への国際投資の高まる関心を利していきたいミャンマーの鬼門となっていると業界筋は言う。

未成熟な繊維産業を成長させるにあたり、輸送、流通、インフラ、電力供給など無数の問題にミャンマーは直面している。しかし、熟練した労働力の不足が業界の成長への最も緊急の課題であると業界筋は言う。

「私たちは人的資源を得ることができません。」とUMH社社長Ma Myat San Win女史はミャンマータイムズに語った。

高級品の生産の契約を保障するために必要な技能が工員にはまだないと言う彼女の見解にミャンマーの縫製工場の多くが同調する。

ミャンマーのほとんどの工場が、経験なしの労働者を雇い、社内で訓練しているとミャンマー衣料製造協会 (MGMA)開発マネージャDaw Kyawt Kay Thi Win氏は言う。ミャンマー衣料製造協会 (MGMA)はまた、独自のトレーニング・センターを持ち、約20名の労働者を対象に品質保証や機械工学や修理などの高度な技術を指導する講座を1月おきに2週間開いている。

しかし、訓練を受けると、労働者は周囲の工場を見て回り、最も給料の高いところに集まる傾向があると工場経営者は言う。

「私たちはいつも新入社員を雇っています。従業員を訓練していると、生産は上がりません。」とヤンゴン市郊外のLat War縫製工場オーナーU Khin Maung Aye氏は言う。

「けれども、腕が上がると、労働の大部分は高い給料を求めて別の工場へ移ってしまいます。たとえ、それが3~5%にすぎなくても。」と彼は言う。

EUが2013年4月に貿易制裁を最終的に解除すると、1カ月以内に3~4社の新しいアパレル縫製工場が設立された。中には、500人以上の従業員を雇った工場もある。

しかし、彼らの目に映るドル記号は起業の数を巨大にし、使える熟練労働力以上に大きくなったとU Khin Maung Aye氏は言う。

「2012年から2013年にかけて、ここに来た新工場の大部分は労働力0で来ました。したがって、彼らは他の工場から熟練労働者をかっさらってくるのです。」と彼は言う。

ミャンマー繊維産業の投資家らは、たいてい、市場の信頼、技術、経営能力などを持つ経験豊富なプレーヤーであるとミャンマー衣料製造協会 (MGMA)会長U Mynt Soe氏は言う。

しかし、ほとんどの工場が単に自分たちで労働者を訓練していては、工場は、世界的大企業と競争するための人的資源を確保する術はない。

「ここの製品はベトナムの製品と競争にならないかもしれません。ベトナムには労働力と技能があって、10枚の製品を生産するでしょうし、中国は15枚できるでしょう。一方で、私たちは5枚しかできません。」とU Myint Soe氏は言う。

たとえそうだとしても、政治や市場の不安定さから、カンボジア、タイ、マレーシア、中国までもが苦労しているとき、ヨーロッパ、アメリカ、日本、韓国、中国からの投資家は、ミャンマーに注意を向けていると彼は言い足した。

外国人投資家が、単に関心だけでなく、金銭をミャンマーに向けると予想される転換点は210億ミャンマー・チャットの輸出収入だろうと彼は言い足した。政府の最新の見積りは160億ミャンマー・チャットである。

熟練工の争奪戦となった工場立ち上げに加え、タイからも高い賃金の囁き言葉がかかり、この国の勃興期の産業から労働者を誘い出し続けている。

U Myint Soe氏は、有能な労働者はしばしば、給与の高い熟練を要する仕事を求めて国境を越えるので、ミャンマーのアパレル縫製工場ではこうした労働者は見られないと言う。

バンコクを拠点とする移民に詳しい専門家Andy Hall氏は、タイには公式記録だけでも約150万人の外国人の労働者がいると言う。「不法移民は、おそらく100万人に登るでしょう。」とHall氏はミャンマータイムズにメールで答えた。

「合法的な労働者の数はミャンマー-タイ政府の整理政策によってかなり増加しました。」としながらも、同時にタイの工場の不法労働者の数も増加していると彼は言い足した。

労働組合連合が昨年発表した報告書によれば、ミャンマーの縫製労働者の最低賃金はこの地域でも最低レベルでおよそ25米ドルから37ドルであり、これはタイよりかなり低いだけでなく、カンボジアよりも低い。

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最終更新:2014年02月28日16:53

繊維産業の投資家はヤンゴンを離れてPeguを目指す

ミャンマー衣料製造協会副議長Aun Win氏によると、ミャンマー繊維産業の投資家は、地価高騰と労働力不足のため、商業首都ヤンゴンから地方にビジネス展開を始めている。

ヤンゴンの地価高騰により、アパレル・ビジネスはPeguやIrrawaddyやMandalayといった地方に向かっていると彼は言う。

こうした投資家は香港や韓国や日本から来ている。現在、韓国と香港の会社からの投資による約20の縫製工場がPeguにある。

ミャンマー投資委員会(MIC)がまとめたリストによると、今年、合計20の香港の会社がミャンマーでの製造業の許可証を得ている。それらの大部分が繊維部門である。

衣料産業コンサルティング会社Prince Edward Road Management社社長Lewis Leung氏は、ヤンゴンの真北にあるPegu管区が有望な製造業地帯になりつつあると言う。

世界最大の自由貿易経済圏の1つにミャンマー製品は無税で参入できることもあって、投資家らはミャンマーのアパレル産業をじっと見据えている。EU制裁は4月22日に撤廃され、欧州圏は、7月に一般関税優遇制度 (GSP)をミャンマーに与え、輸入時にかかっていた関税を免除し、ミャンマー繊維業界の可能性に世界の関心が寄せられている。

 

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最終更新:2013年12月26日16:26

ミャンマーにとって日本は衣料品のトップ市場

ミャンマー衣料製造協会によると、今年も日本は、投資最大国の韓国とともにミャンマー製衣料品の最大市場となっている。

「韓国は繊維産業への最大の投資国です。少なくとも20のアパレル縫製工場を経営しています。繊維産業に投資する外国企業は、日本、韓国、台湾、中国、マレーシアです。何には西欧の国もあります。ドイツやトルコを含め、約20ヶ国が繊維産業に携わっています。 ミャンマーには、約300の大きな縫製工場があります。そのうち、約90%はミャンマー企業です。外資との合弁事業もあります。繊維産業へ100%投資した外資企業は、全体の約5%程度です。」と協会副会長Aun Win氏は言う。

また、昨年の数字によれば、日本はミャンマー製衣料品の最大市場であると彼は言い足す。

「韓国は2番目です。次年度(2014-15)に優先のEU貿易制度で優遇措置が取られるため、欧州市場への輸出は伸びると予想されます。今年まではまだ日本がミャンマー製衣料品の最大市場でありつづけるでしょう。しかし、私たちは、将来、最大市場がEUか米国になるかどうかわかりません。」

米国が2003年にミャンマーで経済制裁を課して以降、ミャンマーは衣料品輸出の市場として日本への依存度を増していた。

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最終更新:2013年11月26日23:53

ミャンマー:最低賃金設定に向け、繊維産業から基礎データを収集

大統領顧問Zaw Oo博士によると、最低賃金標準化の実施のための基礎データは繊維産業から収集されることになる。

研究調査結果は最低賃金設定の責務を持つ全国委員会に報告される、と地元紙Voiceは報じた。

大統領経済顧問は10月11日のミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)事務所での雇用者、従業員、労働・雇用・社会厚生福祉省との会議の際に上記コメントを発表した。

繊維産業は、低賃金で、報酬が最少の産業であることからから労働論争が起こりやすい傾向にある。

全国委員会は、関連省庁、雇用者代表、従業員代表から形成される。

委員会の設置は大統領に提案されているが、まだ承認はされていない。

議会は数カ月前に、最低賃金法を承認した。

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最終更新:2013年10月22日22:06

EUの門戸開放により、ミャンマーからのアパレル輸出、急増の構え

EUが最近ミャンマー製品についてあらゆる関税や割当を撤廃して後、この黄金の国ミャンマーの輸出業者らは、加盟国28ヶ国からなるこの巨大国家グループの貿易優遇計画により、欧州市場を熱い視線でじっと見つめている。

7月19日の欧州委員会の決定により、ミャンマーは、開発途上地域にある貧しい国々により好ましい貿易制度を与えることによって発展援助するためのプログラムである、欧州連合による一般関税優遇制度(GSP)の回復を見た。後発発展途上国としてミャンマーが認められることで、「武器以外はすべて」の掛け声の元、軍需目的以外のすべての製品の輸出に関する関税と割当が完全に撤廃された。

以前、ミャンマーが一般関税優遇制度(GSP)の適用を受けていたとき、ヨーロッパ輸入会社の帳簿は、フランからリラからペセタまでありとあらゆる国々の通貨の寄せ集めだった。 16年経って今や、この単一通貨経済圏は、世界最大の市場の1つを呈している。現在、約5億人の消費者に無税で手の届く範囲にある。ミャンマーの輸出業者にとって、これほど魅力的なチャンスはこれまでになかった。

欧州連合は、1997年にミャンマーに対し、軍事政権下で国際的な労働基準と作業者保護を是認しないことに対応して一般関税優遇制度(GSP)適用を取り消した。国際労働機関(ILO)は、こうした労働問題の矯正に向けてミャンマーの新しい準文民政治が大きな成果を挙げたとし、一般関税優遇制度(GSP)は2012年6月13日から遡及して適用される。

ヨーロッパから一攫千金を狙ってミャンマーを訪問する人たちの数は鰻のぼりで、EU政府もビジネス交流を奨励している。ドイツ商工会議所は、11月にミャンマーの事務所を開設するのを計画している。フランス人は7月に、イギリスに続いて、ヤンゴンに貿易代理事務所を開設し、ビジネスを一緒にするのを目指して、フランスとミャンマーとの連絡係として機能することになる。

ミャンマーからのフランスの輸入は、今年の年初から5ヶ月で、対昨年同期比、急増した。 輸入は150万ユーロ(約200万米ドル)から2040万ユーロまでと、1,260%上昇したが、増加の大部分は完成宝石製品によるとフランス大使館経済班班長Dominique Causse氏は言う。

フランス貿易相Nicole Bricq女史は2ヶ月前にヤンゴンでの貿易代理事務所開設式に出席した。

「彼女は経済問題の責任を帯びてミャンマーを訪問した最初のフランス政府の大臣であり、ミャンマーとフランスとの関係が経済面や通商面であって、政治面ではないことを示そうとしていました。」とCausse氏は言う。「それは会社同士のビジネス関係に翻訳されなければなりません。」

国の労働人口の70%が農業分野に従事するミャンマーにとって、欧州連合への輸出免税措置は大きな恩恵と言える。

ミャンマー米穀工業連合会幹部U SoeTun氏は、EU市場への米の輸出が今年10倍に増えると予想されるとIrrawaddy誌に語ったが、この増加は2012-13年度に欧州連合に出荷された量がわずか5,000トンの非常に低いベースだったためで、今年は合計で約150万トンがミャンマーによって輸出されるだろうと指摘した。

衣料分野も、ミャンマーから欧州連合への輸出の大きな部分を占め、同様に強気である。

 

「西欧市場の開放は私たちには非常に良い機会です。我が国の製造業や雇用機会を広げることができるので。」とミャンマー衣料製造協会会長U MyintSoe氏は言う。欧州連合への衣類輸出は、今年の20%から上昇し、来年には全体の25%までを占めるだろうと予想されると言う。ミャンマーから世界への輸出額が10億ドルに達するのは時間の問題である。

 

一般関税優遇制度(GSP)の回復の決定を受けて、EU貿易代理人Karel De Gucht氏は一般関税優遇制度(GSP)がミャンマー経済にあたえた「大きな差」を声高に宣伝した。

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最終更新:2013年10月10日17:18

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